徳島県議会　ライブ配信（令和6年6月定例会　梶原議員）

徳島県議会　ライブ配信（令和6年6月定例会　梶原議員）

から し い ます [拍手] た V H です ちょっとよいしょ JA ますJA ます か そ はい た だ です て ト H はい T あ あ総務省ってあれです か しあ あの であの え [拍手] ます せ ます休憩前に引き続き会議を開きます19 番梶原かや君 [拍手] 委公党徳島県議団の梶原ででございますえ それでは早速質問に入らせていただきます えまず初めにケトの街づくりについてお 伺いいたしますえ昨年剣士におきましては え実務者によるワーキンググループを設け 鉄道効果徳島駅北口開発新ホールアリーナ 中央おし売り市場の整備などの大型事業 そしてホテル誘致や回収え動物園跡地活用 えさらにはえシャッター通り 秋空地対策など様々な事業に積極的に 取り組まれようとしていますこれらの様々 な課題については新ホールを例に挙げれば 今から30年前の平成5年度音楽芸術 ホール建設検討市民会議から議論が始まり ましたが剣士の不強和音やいたの変遷の末 現在に至るまで進展が見られるず四国の他 3件のケトと比較すれば県都徳島市の衰退 流は目を負うばかりと言っても過言では ありませんそうした中昨年国立社会保障 人口問題研究所は今から26年後の 2050年には本件の人口は現在の約69 人から481万人に21万人減少するとの 衝撃的な推計を発表しましたが今後は顕在 政を始め自治体運営は極めて厳しい時代を 迎えてまいりますこうした状況化で進む 数々の大型事業ですが剣士共に新たな体制 となった今この気を逃さず長年に渡り不 利益を被てきた 市民県民の願いを今度こそは着実に前に 進めていただきたいと強く思うものであり ますそこでお伺いいたします知事は徳島 新聞のインタビューでここ23年が勝負だ と危機感を荒にされておりますが人口現象 を始め極めて厳しい不透明な状況の中数々 の大型事業をめ トの賑いを取り戻し経済県民生活の向上を 図る検との復活の布石を今後どのように 売っていくのかお示しをいただきたいと 思い ますえ次に大規模災害時のトイレ対策に ついてお伺いいたします今回野半島地震の 教訓の1つとして人間の尊厳や命に関わる トイレの問題が しており国によるプッシュ型支援により 仮設トイレが各地の避難所に届け始めたの は8歳から4日目以降と伺っています トイレが確保できなければ衛生環境の悪化 による感染症蔓延のリスクが高まることが 懸念され特に高齢者は飲食を控え体力が 消耗しエコノミー症候群になる方が増加 するなど災害関連士にもつながるため災害 時のトイレ環境の改善は被災者の尊厳や 何よりも大切な命を守る取り組みとして最 重要の課題であると考え ます今回の野半島地震が発生した石川県で は約2万5000回分基礎自治体でも約 8万53000回分の携帯トイレが備蓄さ れていましたが全く足りず歳当初大変な 問題となりましたそこで急遽政府により約 100万回分を超える携帯トイレが追加で 供給されたと聞いておりますこうした中 仮設トイレについては8歳後避難者50人 あたり1期を配備するまでに10日程度 かかったところでありますが一方でトイレ カーやトイレトレーラーが全国の自治体 などから駆けつけ多くの避難所において 活用され被災者の衛生確保に一買った ところでありますこうしたことから本家に おいても大規模災害を見据え携帯トイレは もより簡易トイレやマンホールトイレなど 各市町村において地域の実情に応じた様々 な手段で平次から計画的に一てを備蓄する など災害時のトイレ環境の確保をより一層 進めるべきと考えますえそこでお伺い いたします野半島地震での教訓を踏まえ 南海トラフ巨大地震を始め災害時のトイレ 対策に今後どのように取り組んでいくのか ご所見をお伺いいたし ます次にえ木造住宅の大震化についてお 伺いいたします本年1月1日にました半島 地震から5ヶ月半が過ぎました現在も 2800人以上の皆様が避難生活を余儀 なくされておりました1刻も早い復旧復興 が望まれておりますえ私もえ4月末にえ野 の和島市にえ単身で伺ってまいりました その時点では同中至るところで道路が放し 和島市では鉄筋コンクリート像の7階建て のビルが横倒しのま全回科も解体撤去が 全く進んでおらず有名な和島朝一火災で 焼きつくされ爆撃を受けた後のまさに戦場 のような悲惨な光景が広がっておりました また今回の地震では石川県内で 2万4000等が前半開し犠牲になられた 方は282人で多くの方が建物の下敷きに なったと見られており 住宅の耐震化の重要性が今改めて問われて おり ますそしてえ本件の住宅の耐震化の状況で ございますが昭和55年以前に建てられた 対戦性のない住宅数は2018年時点で 5万520191とそのうち2019年 から2020年度の間に耐震診断耐震回収 を行ったのが 1177件と全体のわずか2.1しか耐震 化が進んでいない厳しい現状でございます えまた2018年に県が12町村で耐震が の状況や耐震回収をしない理由等 アンケート調査をした結果高齢で継者がい ない的な理由などが主な要因で特に高齢 世帯で耐震化が進んでいない実態が 浮き彫りとなっておりましたえ6年経った 現在でもこうした状況は変わっていないと 考え ますそして内閣府の推計では南海トラフ 地震の火災で消失等は約75万等とされて おり出荷原因の大半は電気火災と言われて おりますでその対策として関心ブレーカー の設置の必要性が高まってい ますそこでお伺いいたします野半島地震を 受けて木造住宅の耐震化や発災後の火災 対策が極めて重要と考えますが今後どの ように取り組みを進めるのかご所見をお 伺いいたし ます次に津田木材団地の津波避難場所に ついてお伺いいたし ます令和3年3月に徳島南部自動車道の 沖之津田インターチェンジ官が開通し徳島 市街地での渋滞緩和はもより関西はめ各 方面へのアクセスも大変便利になりました えまた津田木材団地への企業立地も促進さ れ令和2年1月1日時点での木材団地の 企業は93者事業員数は127名でしたが 県が新たに埋め立て分乗した14区画の 企業用地はすでに完売し今後もさらなる 企業の進出により事業員の増加が予想され ますこのように木材団地で働く方々が増加 する中大きな課題となるのが津波避難所の 設置です現在津波避難所は木材団地には ありませんさらに津田地区は津波避難ビル も少なく収容人数が最大 3621名の津田中学 2792年名の津田小学校がありますが 木材団地の最南東部から津田小学校方面 までは約2.4kmえ私も実際に歩いてみ ましたが約30分から40分かかること から近場の緊急一時避難場所の設置が喫緊 の課題であると考え ます本件においてはすでに伊東地区での 徳島東環状道路阿白さ大橋南詰の高架を 活用した津波避難所や四国横断自動車道の 川内地区における面を活用しした津波 避難所の設置が実現しており現在国土交通 省も道路の効果区間など津波洪水時の緊急 避難場所として活用する取り組みを推進し ておりますえまた令和3年6月に県が策定 した津田地区活性化推進計画には高速道路 緑地賑施設をを活用する約1000人から 3000人が避難可能な木材 団地授業者従事者の等のための津波避難 場所の整備が歌われておりますえそこでお 伺いいたしますえ現在津波避難施設の設置 主体者である徳島市において津田 インターチェンジのランプウェイを活用し た津波避難施設の設置について件と協議が なされているとお聞きをしておりますえ 今後は徳島市との協議を加速させ津田地区 住民また増加が確実に見込まれる木材団地 で働く方々が速やかに緊急一時避難が できるよう高速道路や周辺施設を活用して の津波避難場所の設置を作に進めるべきと 考えますがご所見をお伺いいたします それぞれご答弁をいただきコメントさせて いただき ます以上後田知事 の席を今後どのように打っていくのかと いうご質問にお答えをいたします全国で 少子高齢化がまた若者の留出がそれに伴う 労働力不足など静かなる有事が進行する 中地創生に取り組む自治体感の競争が激化 する地方創生戦国時代の要素を呈しており こうした現状において本件が勝ち残って いくためには新次元の策展開が待ったなで あります一方でケトである徳島市の現状を 見ると議員ご指摘の通り徳島駅周辺を含む 中心市街地はこれまで長年にわたる官民 投資の停滞により四国3件で唯一駅前の 地下が低下するなど全国から大きく遅れを 取っておりこのような状況を打し誰もが ずっと降りたい件いつも帰りたい件みんな 生体県徳島県を実現するために魅力に溢れ 人が行きかう県との街づくりが急務であり ます私は兼てより本件が超創生戦国時代を 勝ちためにはこの23年が勝負と申し上げ てまいりましたこれを有限実行し赤根の 課題であった徳島市中心部の街づくりを 徳島市と共に今こそ再起動させるため浜 公園西エリアにおける新ホールの整備車両 基地の移設に伴う駅北口北川開発県内内外 から多くの方を誘客するアリーナの整備を 核とした点ではなく目を木だけではなく森 を見た未来に引き継げるケとのグランド デザインを取りまとめこの度その実現性を 確認する調査結果や検討状況をお示しした ところであり今がラストチャンスとの強い 危機感を持って県との街づくりを着実に 進めてまいりますこのためには関係者との 総合理解が不可欠と不可欠であり去る4月 18日には就任直後の徳島市長と健資教長 で県との街づくりを進めることを確認し6 月12日には県の幹部職員が徳島市を訪問 し街づくりに向けた共通認識を図り早期に 剣士のワーキンググループを再起動させる との方向性を確認したところであり ます今後は県との街づくりの第1歩となる 新ホール整備に向け県議会でのご議論と ともに徳島市との協議を経て私の今人気中 に工事着を確実に行い早期完成への道筋を お示ししたいと考えておりますさらには 関係者との連携のもアリーナの整備や駅 北口北川開発バダ地区の賑い喪失などを 目指すとともにこうした公共投資を呼び水 として民間投資の拡大につなげ旅行客や インバウンドのニーズに答えるべくホテル をはめとする観光遊客の基盤整備やソフト 面では徳島のアイデンティティ溢れる グルメ文化コンテンツの磨き上げ歩いて 回れるウォーカブルな街づくりにも 取り組んで参りたいと思い ます日本の近代化を道筋を作った吉田所員 は理想なくして計画なし計画なくして実行 なし実行なくして成功なしという言葉を 残しております議員のお話の通り緊密な 剣士協調により徳島市と同じ未来を共有し これまでの長年の課題を先送りすること なく壁は乗り越えるためにある必ず 成し遂げるとの強い決意を持って全力で 賑い溢れるケとの街づくりを実現して まいります 委谷本政策 官津田木材団地内における津波避難場所の 設置についてのご質問でございます本年1 月1日最大震度7を観測したノト半島地震 4月17日には愛媛高知の両県において 四国で初めて最大震度6弱を観測した文語 水道を震源とする地震など大規模な地震が 全国各地でついで発生しており本件におい ても最新の知見を取り入れた地震防災対策 の再検証と早期の具現化の必要性を強く 認識したところでありますとりわけ南海 トラフ巨大地士においては揺れに伴う建物 は元より津波による甚大な被害が想定さ れることから津波避難対策は極めて重要で あると考えており ますこのため津波から一刻も早く高い ところへ逃げることができるようこれまで も国や西日本高速道路株式会社と連携し 全国に先駆け高速道路における乗り maisを活用した津波避難場所を確保 するとともに津波避難タワーや避難炉など の施設整備にあたっては国の幸福に合わせ 活用できる県独自の補助制度により整備し たいとなる自治体に対し積極的な支援を 実施してまいりました議員お話の徳島市に おいては住民の皆様の迅速な避難に つながる避難の整備や津波避難ビルの指定 などに取り組んでおり近年新たな企業が 進出し修業者数も増加しつつある津田木材 団地においても今後順次津波避難場所の 確保に務めていくと伺っており ますまた昨年11月津田新浜地区において 事情教授による確実な避難行動につながる よう防災師の資格を持つ高校生が子供から お年寄りまで楽しく参加できる避難訓練を 企画するなど地域の皆様が主体となった 訓練を定期的に位置しているところで ございます現在本件では南海トラフ巨大 地震津波え浸水想定について浸水範囲や深 さまた津波到達時間など見直しを進めて いるところであり今後この南市を踏まえた 上で徳島市が国際団地内に津波避難場所を 整備する際には技術的支援を始め必要な 調整協力をしっかりと行ってまいります 今後とも町村はもり自習防災組織は始め 地域の皆様と連携しハードソフト両面から 地震津波対策を積極的に推進することに より県民の皆様の安心度アップさらには 本件の魅力度アップにつなげてまいり ます議長克危管理部長克危機管理部長 災害時のトイレ対策について今後どのよう に取り組むのかとのご質問でございますえ この度の野田半島地震では最大5万人を 超える避難者が発生し上下水道を初めとし たライフラインが絶する中避難所のQOL の確保が大きな問題となったところで ございます取分け議員お話のトイレ環境の 悪化は感染症の拡大や最悪の場合は災害 関連士といった深刻な事態につながるもの であり南海トラフ巨大地震を始め大規模 災害の発生が想定される本件においても 健康命に直結する切実な課題であると認識 しており ますそこでえ件といたしましてはできうる 対策から速やかに実行に移すべくえこの度 の6月補正予算案において市町村における 避難所でのトイレ確保の取り組みを強力に 後押しするため令和77年度までを重点 取り組み期間とし簡易トイレやマンホール トイレなどの色材整備を助成する緊急的な 支援制度の創設をお提案したところであり ますまた災害発生時の携帯トイレを始めと する災害用トイレの確保目安の他次女女の 役割分担やトイレの生成管理などを定めて いるこれまでの徳島県災害時快適トイレ 計画を現在見しを行っております南海 トラフ巨大地震の被害想定やノ半島地震で の課題や教訓など最新の知見を踏まえた 新たな計画へと改定し市町村はもより県民 の皆様や地域における取り組みの一層の 促進を図ってまいり ますさらには市町村におけるトイレ環境の 確保を広域的に保管するため県において 新たにトイレカを導入するとともに国に 対しても去5月23日の政策要望にトイレ 化をはめとする災害関連備品につきまして 自衛隊の防衛装備品と同様国によります 主体的な配備や発災時に全国レベルでの 総合応援を可能とする体制構築について 盛り込み要望をしたところでございます 加えて5年間の本件防災対策の行動計画と して今定例会事前委員会に報告いたしまし た新たに作成する徳島県県土狂人化 レジリエンス推進計画におきましても災害 時のトイレ環境の確保を明確にづけ助かっ た命をつなぐ災害関連士ゼロの実現に向け 次女教授控除が一体となった災害時トイレ 対策にしっかりと取り組んでまいります 議長松野備部長松野県土整備部長 木造住宅の耐震化や発災後の火災対策に ついてのご質問でございますえ本年1月に 発生したノ半島地震では古い木造住宅を 中心とした建物の倒壊や大規模な火災に よる人種被害が発生し住宅の地震対策が 急務であると改めて認識したところであり ますこれまで県では旧耐震基準の木造住宅 の耐震化に向け平成16年度から取り組み を開始し東日本大震災を受け平成12年の 建築基準の強化前の木造住宅を対象に追加 熊本自身を受け住宅全体の大震回収を用し ないいわゆる耐震シェルター設置への支援 など全国に先駆けた制度へと進化させてき たところですまた元半島地震を受けて2月 に開催いたしました県市町村建築団体から なる住宅建築物耐震化促進協議会や5月に 開催いたしました知事市長村長会議におき まして耐震診断をしても近年の物価高等に より高額な費用のため耐震工事に至らない 高齢者世帯でかつその住宅の後継者がおら ず耐震化に着手できないなど現場に即した 貴重なご意見が寄せられたところであり ますそのため直ちに個別訪問や広報活動に よる普及啓発を強化するとともに本定例会 におきまして耐震化に取り組みやすい制度 への拡充を提案させていいただいてる ところであります具体的には物価高等に 対する支援といたしまして耐震回収の補助 限度額につきまして国県市町村と合わせて 100万円から全国トップクラスの最大 200万円へ引き上げることとしその内訳 として件負担の上限を25万円から 75万円とし市町村にも可能な範囲でご 協力をお願いしたいと考えているところで ありますまた自己資金に不安のある高齢者 世帯に対しましてリバースモゲージ融資 制度における初期の自己負担が0となる よう県と市町村による利子補給制度を新た に創設いたしますこうした支援に加え議員 お話の発災後の住宅火災を防ぐ関心 ブレーカの設置を一般化するため家国全体 を守る耐震回収または屋内の家具東海を 防ぐ家具固定に加えましてこれはまでの 補助体を拡充し寝室を個別に守る耐震 シェルター設置を追加することといたし ます南海トラフ巨大地震など大規模災害時 の建物被害による死者ゼロに向け国県市 町村建築関係団体と一体となり取り組んで まいります 19番梶原和也 君えそれぞれご答弁をいただきましたので コメントさせていただきますえケのづりに ついてはえ質問ではホールの詳細について はえ触れませんでしたがえ30年待ちわび たホールでございます昨日から様々なま 課題がま提起されておりますがその課題の 1つ1つを丁寧にクリアしながら徳島まし とも真摯に議論を尽くしていただき県民の 誰もが納得するホールの早期のえ春行を 願うばかりでございますえそしてえ知事は ご答弁でえ今がラストチャンスと言及えさ れましたがえ街づくりだけでなく牽制運営 全般についてえ今後まずは知事人気中の あとわずか3年の間にどれだけの手が 打てるのか1年1年が非常に重要な時を 迎えているかと思いますそしてえその先の 2030年から2050年までの23年間 長いよですですがあっという間に来るよう な気がしますその時には知事はやられてい ないと思いますがその時を迎えた時に高く 評価されるくらいの布石を今から着実に 売っていただき県民が納得の行く持続可能 な牽制運営をよろしくお願いいたし ます大規模災害時のトイレ対策については 市町村において発災の初期対応に携帯 トイレ簡易トイレの十分な備蓄が極めて 重要であります命に関わる問題ですので 今回ののでの教訓をしっかり生かし本件が 策定した災害時快適トイレ計画がより一層 実行性が増す取り組みをよろしくお願い いたします木造住宅の耐震会については 現在徳島市ははめ4市4兆のみ無料の耐震 診断が実施されています今後は県内全ての 自治体で耐震診断が無料で受けられるよう 市町村への支援をしっかりお願いいたし ますえまた関心ブレーカーについては ホームセンターでも購入ができますの で単体での設置補助や特に高齢者卓への 設置が進むよう市町村と工夫しながら 取り組んでいただけるようよろしくお願い いたしますえ津田木材団地の津波避難所に ついては一義的には徳島市が設置の主体者 ではありますが木材団地は県が埋めたて 開発分場を行っています今後も新たな企業 誘致分場を進める以上はそこで働く事業員 の安全確保を図ることは ではなく県にも大きな責務があると考え ますまた何より津波避難場所の整備につき ましては先ほども申し上げましたが県が 策定した津田地区活性化推進計画にも明確 に記載されていますご答弁では市の 取り組みに対して県としてもしっかりと 調整協力をするとのことですので積極的に 力強い後をぞよろしくお願いいたしますえ それでは次の質問に移らせていただき ますえまずシア言語条例についてお伺い いたしますシアは労者の皆様が円滑に コミュニケーションを図るために欠かせ ない目に見える言語であり話して伝える 音声言語と同様に大変に豊かな表現を持っ ています近年その主の不及を目指す主言語 条例の制定が全国で広がっています主言語 条例は213年10月に鳥取県で初めて 制定され全日本ロア連盟によると本年3月 28日現在で37都道府県480四町村に 広がっていますしかしながら本件において は唯一市でているだけで剣レベルで制定さ れているのは四国においては残念ながら ゼロという大変遅れている状況であります 2006年にシは言語であると明記した 障害者権理条約が国連で採択され日本でも 2011年に主の言語性を認めた改正障害 者基本法が成立しましたさらに2013年 には障害者差別解消法が成立し鳥取源で 全国初の主言語条例の制定につながりまし た条例ではシワの理解促進やシワが使い やすい環境の整備主通訳者の要請など各 自治体の責務や取り組みを定めており条例 を制定した自治体では様々な場面で主通訳 者がが活動できるようにしたり者と庁舎の 交流の機会を増やしシの普及に大きく つがっていますそこでお伺いいたします主 言語条例の制定は本件の聴覚障害者の皆様 の悲願でありますそして明年には聴覚障害 者の国際総合スポーツ協議大会 デフリンピックも開催され主への理解の 気運がこの時四国試験で初となる主言語 条例の制定に取り組むべきと考えますがご 所見をお伺いいたし ます次にナショナルサイクルルートの指定 についてお伺いいたしますオナト京の自転 車道が2027年度の完成を目指し進んで おりますこの事業は本件が約 28億円兵庫県が約30億円を負担する 大変大きな事業ですがナルトのうしの真上 を自転車で走れるという世的にも類を見 ない唯一無の自転車道で観光振興の被爆罪 として大きな期待が寄せられていますこう した中国交省は全国にある日本を代表し 世界に誇りうるサイクリングルートを国内 外へPRするため2019年9月一定の 要件を満たすサイクリングルートを対象に ナショナルサイクルルートとして指定する 制度を創設しましたえ私も委員会でえ何度 か取り上げさせていただきましたがえ現在 ナショナルサイクルルートに指定されて いるのは島街道をはめ美学を一周する美位 など全国で6か所のサイクリングルート ですが近年のサイクルツーリズムの高まり で様々な波及効果をもたらすナショナル サイクルルートの指定を目指す自治体も あり本件においては令和3年に策定され ました徳島県新広域道路交通ビジョンに ナショナルサイクルルートの形成が明記さ れており ます四国では近年88箇所を自転車で回る 国内以外のサイクリストも多くまた淡路島 一周は安市と呼ばれ全国からサイクリスト が集まる人気のコースでありますが淡路と ナルトを結ぶフェリーの廃止などで なかなか四国へは足を伸ばしづらい状況の 中この度のオーナト京自転車道の開通は 全国全世界のサイクリストを呼び込む絶好 のチャンスではないかと考えております こうしたことから四国の玄関口である オナルド教自転車道が日本を代表する サイクリングルートであるナショナル サイクルルートに認定されれば将来的には ツールド四国ツールドアの開催など サイクルツーリズムの推進が図られ本件へ の波及効果は大変大きなものになるかと 考えますえそこでお伺いいたしますえ今後 ナショナルサイクルルートの指定をめと するサイクルツーリズムの気運情勢にどの ように取り組んでいくのかご所見をお伺い いたし ます次に県内建設業者への支援についてお 伺いいたします本件の公共事業費はこの数 年間国土狂人化の補正予算も加わり年間 1000億円程度を維持してきましたが 今後も異常気象による豪雨や巨大に 防災減災対策に安定した財源を確保する ことは極めて重要な課題でありますこうし た中元旦に発生しました野半島地震では 道路インフラの復旧など地元の建設業者の 皆様の力なくして現在に至るまでの復旧は なし得ませんでした建設業は日常の インフラの維持管理を始め頻発する地震 豪雨災害などの対応に欠かせない本件に おいても大変重要な機関産業でありますが 現在全国では建設業者の人手不足が深刻化 しています国交省のデータによれば 1997年に685人いた建設業の就業者 は2022年には 479人と約3割が減少本件も例外では なくピーク時の2000年の約4400社 から2023年には約3000社と大きく 減少していますえまた平均賃金の面では 2022年が年間417で全産業の 494より15.6低く業界の年齢構成も 55歳以上が 35.9を占める一方で29歳以下は 11.7%と高齢化が急速に進んでおり 資金繰り事業継続事業省に多くの建設業者 が頭を悩ませてい ますそして大きな課題の1つとして建設業 界では元請けから下請けに対して最大 120日以内の付約束手方での支払いが 監修になっていますしかしながら代金の 受け取りが後回しになる下請けは利益を 上げているにもかわらず黒字倒産になる 場合が半数を占めていると言われこうした 状況を踏まえ国は2026年までに約束 手方の廃止を決定していますこのような ことから中小企業の資金繰り支援のため国 が定める建設業法令遵守ガイドラインでは 下請業者への支払いはできる限り現金に よるものとされており徳島市では既に公共 工事入札制度の業総合評価方式では下請け 代金を手型ではなく現金で支払うことを 約束する先制書の提出を総合評価項目の1 つとして追加するなどのがに行われてい ますえまた一定規模の公共工事においては 比較を持つ技術職員の人数が定められてい ますが本件においてはその基準が四国の3 件と比べて非常に厳しいため近年の有格者 の離職などで技術職員が各できず格付けが 下がるなど経営に大きな影響が出ている などの声も上がっており改善が望まれてい ますそこでお伺いいたします本件発注の 公共工事においてはこのような課題を錯に 改善し県内の建設業者をしっかりと守り 事業継続を力強く後視する取り組みが急務 と考えますがご所見をお伺いいたし ます最後に全ての犬猫の殺し分数0に向け た取り組みについてお伺いいたします平成 15年今から21年前になりますが県動物 愛護センターに収容された犬猫の数は 1万1とそのうちの 97.6%に当たる 1万2 61263等が殺処分されましたその後約 20年の間県を始めボランティア団体 会など関係の皆様の普段のご努力により令 和3年度以降助けられる犬猫の殺処分ゼロ を継続的に達成されていることは大変 素晴らしい成果であり改めて経緯を表する 次第でありますしかしその一方で攻撃性が あるなどやむ得ない理由により譲渡が不適 と判断された犬猫などの殺分数はここ3 年間は年約250等前後で推移しており この課題をクリアし完全な殺処分ゼを早期 に達成するためには特に譲渡が不適と判断 される割合の高い犬への対応が重要であり ます近年動物愛護の気運が高まる中複数の 自治体で処分0を達成されていますが唯一 完全な殺処分ゼを達成したのが本件とほぼ 同じ人口の人口約70万人の岡山市であり ます本年2月私はその岡山市の取り組みを 視察に伺いましたが同士では平成29年度 以降殺処分しない生かしていくとの強い 方針を掲げ特に譲渡が困難な夜見の訓練 施設を同士の動物園内に設け行政自らが夜 の訓練にに乗り出すことで大きな成果を 挙げられてい ますそこでお伺いいたしますえ知事は本年 2月定例官におきましてえ平山議員の質問 に対し全ての犬猫の殺し分数ゼロを見据え た第一歩新たに踏み出すことそして譲渡 不敵の犬猫の命を可能な限りつなぐ社会 実験に新たにチャレンジしていくことを 明言されましたこの取り組みを進めていく ためには長都不適と判断される割合の高い 犬について専門スキルを有するドッグ トレーナーの活用や民間ボランティア団体 との強力な連携協力のもと全ての犬猫の 殺し分数ゼに向けた取り組みに早期に着手 すべきと考えますがご所見をお伺いいたし ますご答弁をいただきまとめてまいります 以上田 知しは言語条例の制定に取り組むべきとの ご質問にお答えいたします聴覚に障害の ある方とない方がお互いに人格や個性を 尊重し合いにながら生き生きと活躍できる 社会を実現させるためには主言語への理解 とその普及を図ることが大変重要であると 認識しております本件におきましては平成 27年に障害のある人もない人も暮らし やすい徳島作り条例を制定し主は言語で あるとの認識のもとこれまで主通訳者の 要請や派遣などを通じて情報の取得や コミュニケーションに対する支援を積極的 に進めてまいりましたまた昨年8月には 本件において初めてとなる全国主通訳問題 研究集会が開催され聞こえない人の暮らし や社会参加主を広げるための取り組み主 言語条例や情報コミュニケーション条例に おける取り組みなど主に関する様々な課題 について活発な意見交換がなされとであり 内においては本研究集会を景に主の普及に 向けた気運が高まっておりますさらに聴覚 障害者支援団体や当事者団体からは県に 対し主を獲得し主で学習できるようシを 使いやすい環境の整備を求める多くの声が 寄せられているところでありますこうした 状況の中議員からご提案の主語条例の制定 はまさに時期を得たものであり聴覚に障害 のある方とない方が主を通じて強制する ことができる社会の実現に大きく寄与する ものと考えておりますそこ で県といたしましては聴覚に障害のある方 をはめ様々な関係者で構成する徳島県主 言語条例検討委員会仮称を速やかにに設置 し条例制定に向けた検討を開始いたします また条例におきましては主を必要とする方 が言語として主を学ぶことができ主を利用 しやすい環境整備が図られるよう県の責務 や県民事業者の役割シを学習する機会の 確保学校における主の普及と支援などを 盛り込むこととしておりは7年度我が国で 初となる東京2025デフリンピックの 開催も見据えしっかりと取り組んでまいり ます志田福知事 サイクルツーリズムの議運情勢についての ご質問にお答えいたします近年え健康思考 や環境意識の高まりを背景とした サイクリングブームによりえ自然や警官 地元ぐるめなども楽しめるサイクル ツーリズム例えば淡路島を一周する安市や 四国一周ルートなどが好評泊しております 本件ではこうした観光ポテンシャルを さらにえ磨き上げるべく新たな広域 サイクリングルートの喪失に向けえナルト 海峡のうしをまたぎ安一と四国一周の2つ のルートをつなぐえ大ナルト教自転車自転 車道の整備にえ兵庫県と連携して取り組ん でおり現在令和9年度の完成を目指した 工事の着工準備をえ進めておりますえこの 新たな自転車動の開通効果を最大限発揮 するためには議員お話のナショナル サイクルルートの要件を満たす上でも多様 な主体の積極的な参加と連携のもと安全 快適な走行環境の整備や観光も含めた 受け入れ環境の充実さらには情報発信及び 取り組み体制の構築などハードソフト両面 から気運を高めていく必要がございます そこでえ今年度から収入ルートを快適にえ 走行できるよう自転車の走行位置を示すや やブルーライン等の路面表示また安全な 自転車通行空間を確保する舗装の補習など 順次走行環境の整備を進めておりますまた サイクリストの視点に立ったSNSとに よる情報発信やグルメ要素と アクティビティを組み合わせたサイクル イベントの実施など受け入れ環境情報発信 の充実を図ってまいりますえさらに有識者 や関係団体事業者の皆様からご条件えご 助言をいただくために県が設置しており ます自転車活用検討委員会に新たな部会を 設けまして観光を含めた地域の魅力発信 またツアーガイドの要請はめサイクリスト の多様なニーズに応じたサポート環境の 充実そしてまたロードバイクを分解する ことなく車内に持ち込める大型バス サイクルキャビンの活用などについて検討 いたしまして官民一体となってサイクル ツーリズムの拡大を推進してまいります 今後とも兵庫県や四国4件が連携してえ 関係団体にもご協力いただきながら ナショナルサイクルルートの指定も視野に 入れながらサイクルツーリズムの気運情勢 にしっかりと取り組んでまいります 部長松整備部長松野県土整備 部長県内建設業者への支援についてのご 質問でございます建設産業は社会インフラ の整備やメンテナンスはもり地域の経済や 雇用を支える本件の機関産業であるととも に災害時には最前線で応急復旧活動になう 地域の守りととしてなくてはならない産業 であります一方経営基盤の脆弱な中小企業 は多数を占め若者の建設業離れや 担い手不足が深刻化する中経営の安定化と ともに働き方改革や生産性向上による就労 環境の改善を図り内手の確保育成に つなげることが重要であります経営の安定 化では去る3月に12年連続となる設計 単価を引き上げを行うとともに議員お話の 入札参加資格の格付けにつきましては技術 職員及び建設業従事職員の継続雇用期間を 1年以上から6ヶ月長に短縮し令和7年令 和7年度より適用することとしております また元請下請間の取引に関しても代金の 支払い手段や期限など事業者が守るべき 事故を示した国の建設具法令遵守ガイド ラインを活用し県が主体となった経営業務 管理責任者等講習会の開催県ホームページ や建設現場における啓発ポスターの掲示 などを通じきめ細やかに周知徹底して まいります就労環境の改善に向けては時間 外労働の上限規制への対応支援するため 働き方改革や生産性向上の観点から集2日 性の導入加速ICT施工や3次元データの 活用による建設産業のデジタル トランスフォーメーションを図るとともに 小中学校や高校での出前講座建設防災 フェスタでのPR活動といった魅力や やりがいを高める取り組みを展開し新たな 活力として期待される女性や若者など未来 の建設産業の2相手確保育成を推進して まいります今後とも県民の皆様の生活を 守り支える建設産業が持続的に発展できる よう人材加工戦略会議を始め様々な場面で 業界との意見交換を行いながら関係団体と 連携を図りしっかりと取り組んでまいり ます 議長理部長勝危管理部 長全ての犬猫の部0に向けた取り組みに ついてのご質問でございます 共に幸せに暮らせる豊かな強制社会を実現 していくためには広く県民の皆様にご理解 とご協力いただき動物の命を守っていく ことが重要であると認識しておりますこの ため県では助けられる犬猫の殺傷分数0を 目指し広く県民の皆様に対する動物愛護 適正飼育の普及啓発を進めるとともに犬猫 の譲渡を促進するためクラウド ファンディングの活用や譲渡交流拠点絆の 里での譲渡会の開催などに取り組んできた ところでございますさらに全ての犬猫の 殺傷分数0の実現に向けては攻撃性がある などの理由により譲渡不適と判断される 割合の高い野犬の譲渡促進に積極的に挑戦 することとしておりますこのためには県 動物愛子管理センターや県獣医会だけで なく議員をお話の通りドックトレーナーを 活用し民間ボランティア団体との連携協力 のもと夜間の協力性え攻撃性を和らげ 人慣れさせるえ訓練技術の習得向上を図る 必要があると考えておりますそこでまずは 9月までに専門スキルを有するドック トレーナーを招き研修会を実施するととも に県獣医会や民間ボランティア団体など 関係者が一動に関した動物愛が推進協議会 を開催し協力いただける団体の募集岡山市 をはめとする先進視察野犬収容場所の確保 など具体的な方策について協議調整を行う ことといたしますこれを踏まえ本年10月 には県動物愛護管理センターと民間 ボランティア団体が連携し県内のドック トレーラーにも協力いただき野犬の攻撃性 を和らげ人慣れさせ譲渡につなげていく 実地訓練に着することといたしますこの ような取り組みを通じ助けられる犬猫の 殺し分数0のその先にある全ての犬猫の 殺し分数0に向けた第一歩を着実に 踏み出してまいります 19番梶原かや 君それぞれご答弁をいただきましたので まとめさせていただきます主言語条例に ついては知事から制定に向けしっかり 取り組むとの力強いご答弁をいただきまし たありがとうございます県内の聴覚障害者 の皆様が長年に渡り声を上げ続けてきた 悲願であり本当に嬉しく思っております 今後は現場の声を踏まえた実効性のある 本件ならではの条例が早期に制定される よう卒よろしくお願いいたしますまた昨年 の8月には県障害者ICTサポート センターを解説していただいたところです が今後は県民の皆様により主を身近に感じ ていただけるようミニシ講座の開催など 聞こえる人と聞こえない人の書きをなくす 取り組みなども積極的に行っていただける よう強く要望させていただきます ナショナルサイクルルートの指定について は全国のいくつかの自治体でも指定に向け た取り組みを行っていますが大自転車道は それらをはかに上回る魅力あるコースで ありますそして知事は四国ツール道88所 自転車レースの開催やマウンテンバイク イベントの誘致日本一長い剣木さスーパ 林道のPRなどの観光戦略も打ち出されて おりますのでサイクリストやライダーの 正置として本件をさらにアピールして いただきたいと思いますそしてまずは大京 自転車道ナショナルサイクルルートの指定 実現に向けえ私も自転車へバイクの愛光家 の1人として是非ともよろしくお願い いたし ます県内建設業者への支援については3月 に行われた設計ローム単価の引き上げと ともに今後入札参加資格の条件などの 見直しを行うとのことです今後も業界と きめ細やかに意見交換をしていただき約束 手方の廃止下請け代金の現金払い労働環境 の改善やDXの推進で県内建設業者を しっかり守っていただけるよう強く要望 いたします最後に全ての犬猫の殺処分数ゼ に向けた取り組みにつきましては9月まで に専門スキルを有するドックトレーナーを 招いと研修会や関係者が一動に返した動物 愛護推進協議会を開催し具体的な策をを 協議するとのことですので大きな一歩と なることを期待をしておりますこうした中 多くの県内ボランティアの皆様は資材を 投じ昼夜問わず犬猫の保護に取り組んで いただいておりますそうした方々の思いに 寄り添った支援取り組みを今後も継続して 行っていただけるよう強く要望させて いただきますえ今回様々な提案をさせて いただきましたがいずれも大変重要な問題 ですので今後の着実な取り組みをお願い 申し上げまして終了させていただきますご 清聴大変にありがとうございまし [拍手] た議事の都合により休憩いたします再開 予定は午後3時5分といたします

この議会中継は、徳島県議会の公式記録ではありません。