令和6年第2回定例会 6月6日_①
ご聞願い ます はいこれから本日の会議を開きます日程に 入るに先立ち初犯の報告を行います賃上所 一見が議長宛てに提出されていますうをお 手元に配布しましたのでご了承お願います これで初の報告を終わり ます日程第1一般質問を行います本定例会 におきましても1問一等方式により実施 いたしますので質問者また答弁者におき ましては議事進行についてご協力願います なお質問は対明方式により行いますので 質問者は質問者席から起立して発言願い ます順番に発言を許します関根正幸君 はい富里自民の会関山さきです議長のりし いただきましたので通行従い一般質問させ ていただきます 1本市の認知症予防対策についてこ1認病 の現状と今後の対策は2本市の移住定住 促進についてかこ1現状と取り組みについ てこ2近隣島町の取り組みについて3課題 と今後対応について3本市の農業政策に ついてこ1地域計画の策定状況についてこ 2地域計画の策定における地域の課題は3 3今後の地域計画策定までのスケジュール は以上3点ですよろしくお願いいたし ます関根正君の質問に対する当局の答弁を 求め 市長井文君長井 市長関根議員の一般質問にお答えいたし ますまず本市の認知症予防対策についてで ございますが認知症予防の現状と今後の 対策はとのご質問につきましては厚生労働 省が令和6年5月に公表した最新推計では 2040年には約584人65歳以上の 高齢者の6.7人に1人が認知症と予想さ れ認知症は誰もが関わる可能性のある身近 な病気となっています認知症の発症に影響 する要因として生活習慣病社会的孤立喫煙 南朝等が上げられ予防のためには定期的な 運動習慣やバランスが良い食事社会活動へ の参加などを組み合わせて実施することが 効果的と言われております本市では運動 習慣を身につけていただくために定期的な 運動と地域での活動参加を目的とした富里 健康貯金体操の推進やフレイル予防に 関する講義と金力トレーニングを行う発 健康教室フレル予防基礎講座をしており ますまたカレにより聴覚機能が低下する 華麗性南朝が会話などの コミュニケーション機会を減少させること から本市独自の事業として令和6年度から 補聴期購入女性を開始し社会参加の促進を 図っているところでございますさらには 認証になっても認症の方やその家族と交流 を深め社会参加を継続することができる場 として地域のボランティアや介護事業所 などが主体となり開催する認知症カフェを 支援してい ます今後の対策といたしましては運動習慣 に加え栄養バランスの良い食事や航空機能 の重要性について複合的に指導し認知症 予防につながる講座や認知症サポーター 要請講座などを通じて認知症の予防や 正しい知識の普及とともに症になっても 住み慣れた地域でいつまでも安心して 暮らすことができる地域づりに務めて まいります次に本市の移住定住促進につい てでございますが現状と取り組みにつき ましては令和4年3月に策定した富里市 総合計画では首と空港近郊の町としての 移住定住関係人口の増進を掲げ子供から 高齢者まで誰もが暮らしやすいコンパクト シティの実現を目指し移住重希望者に選ば れる街づくりを推進することとしています また将来的な移住定住につなげるため市 公式ホームページや富里ファンクラブ InstagramなどのSNSを活用し 緑多く自然豊かで空港に近いといった本市 の魅力や地域資源情報の発信を積極的に 行うとともに誰もが暮らしやすく自然と 触れ合いながらゆりある生活や子育てが できる環境作りを進めております次に近隣 島町の取り組みについてでございますが 移住定住の支援制度創設など各自治体の 魅力や各種支援制度等を発信する専用 サイトの解説を行い移住定住の促進をして いる状況 です次に課題と今後の対応についてで ございますが本市の特徴といたしましては 転入者数は毎年増加傾向であり令和5年度 の転入者は10年前の平成25年度の転入 者のほぼ2倍となる一方で毎年転入者数と 同程度の転出者数となっていることから 姿勢施行以来本市の人口は横倍となって おり転出数を抑制することが課題でもあり ますそこで転入者の定住化を促進するため 富元気な待宣言の元健康福祉教育の分野に ついて積極的に政策を展開し結婚から 子育てまでの重点支援子育て相談支援体制 の充実健康寿命の延伸に向けた取り組み 学校給食の無償化など市民サービスの拡充 により安定的な生活基盤の構築を目指して おります今後の対応につきましてはこれ までの取り組みの継続充実を図るとともに 市の魅力喪失や情報発信少子高齢化や ライフスタイルの変化に対応した重環境や 支援体制の整備など子供から高齢者まで 全てのニーズに合わせた切れ目のない支援 を成果に結びつけることで移住は元より 定住の促進を図ってまいります次に本市の 農業政策についてでございますが地域計画 の策定状況につきましては国では農地の 集約化等に向けた取り組みを加速化する ため地域での話し合いにより目指すべき 将来の農地利用の姿を明確化する地域計画 を定め地域内外から農地の受け手を幅広く 確保しつつ農地バンクを活用した農地の 集約家等を進めるため令和5年4月に農業 経営基盤強化促進法が改正されました現在 集落等の区域ごとに関係者による興味の場 を設け農業者を中心に市県農業農地中間 管理機構などの地域の関係者が一体となり 将来の地域農業のあり方やおよそ10年後 の農業を担うものを位置付けた目標地図 などの策定を進めており令和6年5月末日 時点で27へ第1の一部宮内及び高松売り の4地区で地域計画の策定が完了しており ます次に地域計画の策定における地域の 課題はとのご質問につきましては地域計画 の策定は地域農業の現状や課題将来のあり 方などを地域の関係者の話し合いにより 策定するものですが農業継者が確保されて いないことや農産物価格の不安定により 農業経営への不安を抱える方また他を頼ら ず将来を考えている方など様々であり計画 の趣旨や策定の必要性を理解していただく ことが課題となっております次に今後の 地域計画策定までのスケジュールはとのご 質問につきましては国は地域計画の策定 期限を令和7年3月末までとしております 本市の地域計画の策定状況は農家組合を 基本単位に計29地区を予定しております がこのうち4地区について策定が完了し 現在日市地区の策定に向けた協議を開始 いたしましたまた本来は地区の全ての方が 対象となりますがそれぞれの事情を踏まえ 今後は他の地区についてもアンケート調査 を実施した上で参加される方による協議を 重ね計画策定を進めてまいります以上で ござい ます関根正幸君 はい詳細のご答弁ありがとうございました それでは本市の認予防対策についてかこ1 認予防の現状と今後対策場について何点か 再質問させていただきます先ほどご答弁に ありましたが厚生労働者が公表された令和 6年5月の最新推計では2040年には約 584人65歳以上の高齢者の6.7人に 1人が認知症と予想される中本市の認症の 方が何におられるのかもし年代別で60歳 以上64歳以下65歳以上74歳以下75 歳以上の高齢者の認証の方の人数が分かり ましたら教えて ください藤田健康福祉部長はいえ関根議員 の再質問にお答えいたしますえ本市におけ ます認知症高齢者の人数についてのご質問 でございますがえ認知症の実態を把握する ことは大変難しくえ現在のえ人数はえ実際 には把握できておりませんがえ厚生労働省 の研究チームが公表しております最新の 推計に当てはめたえ数で申し上げますとえ 2025年にはえ65歳以上の高齢者の およそえ12.9が認知症とされており ますえ本市の場合はえこれにめた場合約 1900人ま1888人 という形での数字にえなると想定されます 以上でござい ます関根正幸 君ただいまご答弁の厚生労働省の研究 チームが公表された最新の推計では 2025年には本市では65歳以上の高齢 者え約19人の方が想定されということ ですので認証予防として定期的な運動習慣 が大事になると思います本市の運動習慣に ついての講座内容や周知についてお伺い いたし ます藤田健康福祉部長はいえ本市の運動 習慣に関する事業についてのお尋ねで ございますがえ本市におきましてはまず 発達健康教室という教室を実施しており ますえこちらは市内の介護事業所の2箇所 におきましてえ講義と危機を使用した金力 トレーニングを行う教室でございますえ こちらの教室をえ合わせて4回をワン クールといたしましてえ年間では2クール 実施しておりますえ令和5年度の実績と いたしましてはえ実人数は26人えのべ 89人の方にご参加をいただいておりえ令 和6年度は6月と7月に実施をする予定で ございましてえ現在7月の募集を行って いるところでございますえ次にフレール 予防基礎講座でございますがえ準天道大学 の協力のもえフレールを防するための講座 を実施するものでございましてえ体力測定 及び講義と運動指導を実施しえ自宅でえ 指導した内容の運動をえ継続していただく ことでえ最後に行う体力測定でえ成果をご 確認いただきえ運動習慣を身につけて いただこうとするものでございますえ令和 5年度はスコヤセンターを会場といたし ましてえ6回をワンクールという形で年間 で2回ま2クール行いましたえこちらの 実績はえ実人数で55人え述べで305人 の方にご参加をいただいておりますえ令和 6年度は会場を変更いたしまして北部 コミュニティセンターにおいてえ5月と 12月でえ開催を予定しておりましてえ5 月は22人の方にすでにお申し込みを いただいているところでございますえ さらに身近な場所でご参加いただけます ようにえフレール予防の出張教室という ものですね6年度え市内のえ運動活動実施 団体を対象にえ募集をえ行ってるところで ございますえまた周知につきましては市の 公式ホームページやえ市広報士のえ掲載の 他にえ行政パートナーの会談などについて え周知をえしてえおるところでございます 以上でござい ます関根正井 君丁寧なご答弁ありがとうございましたえ 本種の運動書がについての詳細な講座内容 や周知についてよく分かりましたえ次に ですね認知症の方のご家族や認証の方の 社会的孤立や社会活の参加の1つとして 認証カフェが市内にありますがあまり市民 の方に知られておりません認証カフェの 開催箇所数と日程などが分かりましたら 教えて ください宇田健康福祉部長はい え本市における認知症カフェの開催に 関するご質問でございますがえ現在市内で は5つの団体が認知症カフェを実施して おりますえ北部の地域では北部包括え支援 北部包括支援センターとえ北部で営業を 行っております喫茶店のえ2箇所え中部 地区におきましては福祉センターと市内の 集会所などの2箇所え南部地区は南部包括 支援センターとえ介護事業書の2箇所え計 6箇所におきましてえ認症やそのご家族で はなご家族だけではなくえどなたでもご 参加をいただける形で開催をしております 認知症カフェはえ本市におきまして平成 27年度から開催をしておりましてえ コロナ前の令和元年度の実績はえ4箇所え 合計え述べえ利用者数399人でござい ましたけどもえコロナによりえその後は 一時活動が縮小されておりましたえまたえ 令和5年度その後の令和5年度につきまし てはえ合計501人の方にえご参加を いただいてるところでございますえ参加 人数え開催の場所え共に増加しているよう な状況でございますえ開催の日程につき ましてはえ地区によって異なっております がえ多くの地区では月に1回の頻度でえ 午前午後どちらかの2時間程度の開催と いうえ状況でございます以上でござい ます関根正幸 君引き続き認知加についての周知とご協力 をよろしくお願いいたしますえ本市の認知 要望として令和6年度から補聴費購入女性 を開始し社会参加の促進を図りカレにより 超過機能が低下するカレ線南長から会話 などのコミュニケーション機会を減少させ ないようにしている独自の授業はあります が他に認知症政策について富事の施策は 何かありますでしょう か藤田健康福祉部 長え認知症の政策につきましてえ本市独自 の取り組みについてのご質問でございます がえ本市におきましては認知症サポーター 要請口座をえ市民に対して毎年開催して いるところでございますえこちらへえ市 職員に対しましてもえ要請講座を開催 いたしましてえ職員の認症に対する正しい の習得に努めているところですえまたえ 高齢者の身近な相談窓口でございますえ 地域包括支援センターを市内4つの地区に 配置しておりますがえ決め細かなえ相談 体制と見守りが行えるような整備を行って おります以上でござい ます関根正幸 君認知をサポーター要請講座を市民の方 だけなく市の職員の方も正しい認知症に 対する知識を習得に務められておれ とても関心しました来月7月3日の認 見守り恋体験の開催や令和6年4月より 開始した高齢者メモりシールの2次元コド 読み込み体験など本社は認証になっても 安心して暮らせる街だと思いましたこれ からも大変ですが認証予防の講座を よろしくお願いいたしますえ次に本市の 移住定住促進についてえかこ1現状と 取り組みについてお伺いいたします 本社は定住促進に関しえ教育分野や健康 福祉分野補分野などどのような事業を実施 してるのでしょう か鈴木企画財政部長はいえ関根議員の再 質問にお答えいたしますえ定住促進に関し ましてえ具体的にどのような事業を実施し てるかというお尋ねでございますがえ本市 ではえ市長答弁でもございましたようにえ 転入者の定住化を目指しましてまず子育て 分野につきましては第2市の保育料無償化 またえ子供医療費女性制度をえ高校生まで え拡充などまたえ健康福祉分野につきまし てはえ補助期の購入助成えまたえ体上方針 ワクチンの摂取ワクチン摂取の女性などえ 教育分野につきましてはえ富佐と入学お 祝い金またえ中学生の給食費の無償化など えなどの事業に取り組んでいるところで ございますえさらにはえ雇用え創出のため の企業立地等支援やえ市民の移動利便性 向上のためのえ市内公共交通の充実え商業 商業施設をはめとしたえ生活利便施設の立 のためのえ都市計画の変更などえ様々な 視点から移住定住希望者に選ばれる 街づくりの推進に取り組んでいるところで ございます以上でござい ます関根正君はいえ本市では教育分野では 富里入閣お祝金え中学生のえ職無償化え 健康福祉分野ではえ補聴機の購入性や ワクチンの摂取女性え子育て分野では第2 次の保育料無償化や子供医療費女性制度を 高校生まで拡充など様々な事業を取り組ん でることが分かりましたそれでは近隣島町 の取り組みについてのあ括2ですね括2の 近隣島町の取り組みについてお伺いいたし ますえ近隣島町の移住定住の取組について 具体的に教えて ください鈴木企画財政部長はいお答え いたしますえ近隣島町で実施している定住 移住定住促進事業についてのお尋ねで ございますがえ特徴的な移住定住に関する 事業といたしましてえ柴山では柴山町では え住宅取得令金え3務市ではえ3世代同居 等支援補助金また成田八又三市えではえ 結婚新生活支援事業 市水町では え小額給付金またえ産市ではえ移住え支援 支援金などを実施していることを確認して おりますえ各町で人口規模やえ地域課題が 様々でございますことからえ支援施策に つきましてもそれぞれのえ島地のえ地域性 を踏まえた取り組みが行われているところ でございます以上です 関根正幸 君え近隣島町の特徴的な移住定住に関する 事業とても参考になりましたえ次にえ本市 の移住定住促進についてのかこ3の課題と 今後の対応についてになりますがえ先ほど の答弁で本種の実施している事業について になりますが成果はすぐにれ現われると いうものではないとは理解しておりますが 成果が見えてきた事業などはあります でしょうか 鈴木企画財政部 長えお答えいたしますえ成果が見えてきた 事業につきまして えまずえ市内公共交通の充実等を目指しえ 目的にしましてデマンド交通を運行して おりますがえ以前運行しておりました ルートルート方式による利用者とえ現在 運行しておりますえ条項ポイント方式に よるデマンド交通ごえの1年間あたりの 利用者総数を比較いたしますと約2.5倍 となってございますえまたえ土地利用に つきましてはえ5両早地区のスーパーなど え商業集積地の形成が図れ図られつつえ あるとともにえ都市計画を変変更したこと に伴う複数のえ商業店舗の計画え立地など 生活便利便施設の拡充が図られつつあり ますまたえ1ヘクタールを超える大規模 業務施設の立地が2件え着中のものもえ 一件ございますえさらにえ雇用喪失のため にえ企業ためのえ企業支援につきましては 令和5年度からえ実施した富里市創業 事業消応援補助金えによりえ市内在住者が え市内にえ起業した実績がえ3件ござい ますえ今後も住環境の充実を始めとした 様々な支援をえ支援を成果に結びつける ことでえ定住化の促進を図ってまいりたい と考えております以上 です関根正君え移住党提示はどこの実体も 難しい課題の1つですので成果が見えてき た事情については時間がかかると思います が移住定住希望者に選ばれる街づくりを 引き続きよろしくお願いいたしますえ次に 3の本市の農業政策についてお伺いいたし ます えかこ1の地域計画の策定状況について ですがえ詳細なご答弁ありがとうござい ました富里市における地域計画の策定条が よくわかりましたえこ2の地域計画の策定 における地域の課題場になりますがえ聞く とこによりますと2の地域計画はで1番 早く策定されたことや高松地区がモデル 地区に選ばれるなど富里市の取り組みは 高く評価をするものであります今後は令和 6年度中に多地区の地域計画を策定する 予定とのことですが策定には地域の関係者 の協力が不可欠だと思いますそこで再質問 をいたします地域計画を策定する必要性を 感じてには地域計画を策定することで生産 者側に何かメリットがないと難難しいと 思いますが生産者のメリットについてお 尋ねいたし ます野経済環境部 長え関根議員の再質問にお答えいたします え地域計画の策定による生産所のメリット に関するお尋ねでございますが地域の方々 が守り続けてきた農地を次の世代にえ着実 に引き継いでいくことで10年後の地域 農業のえ効率的な能が整っていくことえ また地域計画の目標地図に位づけられた 生産者に対し農業用機会やえ施設等の導入 に対する支援など様々な支援措置が準備さ れている点などえこちらが生産者の メリットとして挙げられるところでござい ます以上でござい ます関正幸君はいえ生産者のメリットを何 でか上げていただき理解いたしましたえ 地域の方々が守り続けて来た農地を次の 世代に引き継がれ10年後の地域農業の 法律的な栄能関係が整っていくことを期待 しています えかこ3の今後の地域策定までの スケジュールはについてお伺いいたします え現在日市地区で策定に向けた協議を開始 したとのことですが今後の予定はいかが でしょう か細の経済環境部長はいえお答えいたし ます え日市地区における地域計画の策定 スケジュールに関するお尋ねでございます がえ今後の予定といたしましては地域農業 の担手としてえ目標地図への位置付けを 希望された方を対象にえ計画策定に向けた 協議の場を設け地域計画の案を策定して いきえ協議結果につきましては国が指定 する様式に取りまとめえし公式ホーム ページで公表してまいります え地域計画の案が固まりましたら地域の 農業関係者を対象とした説明会を開催しえ 合わせて関係機関への意見聴取を行いまし てえその後はえその後はえ地域計画案を市 公式ホームページでえ広告従しえ覧期間 満了後に地域計画として公表し策定完了と なるものでございますえなおえ確定完了 時期につきましては協議の進捗状況等にも よりますが令和6年12月中を予定して おります以上でござい ます関根正幸 君はい日地区の地域学のスケジュール大変 だと思いますがよろしくお願いいたします え先ほどのご答弁で7江第地区の一部に ついては策定されたのとのことですが策定 がまだされていない7第一地区の他の エリアはアアの策定はどのようにお考え でしょう か細野経済環境部長お答えいたしますえ 策定がまだされていないえ7第1地区の エリアでの策定につきましてはえ今後農業 委員会の農地利用最適化推進委員と連携し 機会を捉えて策定してまいります以上で ござい ます関根君え7大区の他のの策定も よろしくお願いいたしますえ地域計画に おける目標地図には10年後に目立つべき 農地利用の姿を表すことになりますが逆に これが策定時に未来の姿を固定してしまう ということになっては状況の変化に柔軟に 対応できなくなるのではないかとなと思い ますまた地域計画を策定した後に新規収納 者など新たな担い手がえることもある でしょうし農地転用など目標地図と異なる 内容で農利用をする必要が出てくることも あると思いますこうした事情の変化があっ た場合地計画の見直しや変更は可能なの でしょうかまた可能であればどのように 行われるのか教えいただきたいと思います 細の経済環境部長お答えいたしますえ地域 計画の見直しに関するえお尋ねでござい ますが地域計画の策定後にえ新規収納者が 農業を始めるなどえ計画策定後にに事情が 変化することが想定されるところでござい ますえこのようにえ事情が変化した場合に は随時計画の変更がえできることとなって おります変更にあたっての基本的な手続き といたしましては関係者の意見聴取や案の 広告従を経て変更後の地図を含むえ地域 計画を広告することになります以上で ござい ます関根正幸君 えせっかく作った地域計画などですから 策定して終わりではもったいなともったい ないと思いますえ地域で話し合って定めた 将来目標を実現化していくことが次の目標 になるのではないでしょうかそこで地域約 で定めた目標の実現化に向けて市として どのように取り組んでいかれるのかお尋ね いたし ます野経済環境 部長えお答えますえ地域計画で定めた目標 の実現化に関するえお尋ねでございますが え地域におけるえ将来の農業のあり方や 農地利用の姿を地域で話し合いえその成果 として策定したえ地域計画の目標を関係者 で共有し一体となってえ取り組むことが 重要となってまいりますえ地域の方々を はめえ県や農業委員会農協え農事バンク等 のえ農業関係者と連携しえ目標地図の実現 化に向けてえ農地の集積集約化を進めて まいります以上でござい ます関根正幸 君ご答弁ありがとうございましたえ地域 計画の策定期限が令和7年の3月狭になっ ていましてとても大変なスケジュールだと 思います本種の地域計画は他県他市町村で もとても注目されていますので引き続き 計画策定を進めていただけるようよろしく お願いいたします以上で私の一般質問を 終りにしますありがとうございまし たこれで関根正幸君の質問を終わり ますそのまましばらくお待ちください 次に杉山博和君はい え議長のお許しをいただきましたので通 通告書に従い発言させていただきます会派 公明党の杉山ですよろしくお願いいたし ますそれ主の事項を発表させていただき ます1大規模災害 時 はい1大規模災害時対策について 1児女の推進についてあフェーズフリーに ついて2被災状況の把握についてあ把握 方法はい災害協定についてかこ 3個別避難計画につい て2重層的支援体制整備について1子供 若者育成支援推進法改正による本市の 取り組みについてあヤングケアラーの実態 はい今後の取り組みと支援について2見が ない高齢者支援につい て3自転車運転時の安全対策について1 自転車専用連についてあ本市の整備の現状 と計画は2ヘルメット着用についてあ着用 率と推進についていヘルメット購入女性 制度は以上でございますよろしくお願い いたし ます杉山博和君の質問に対する当局区の 答弁を求めます市長井博文君長市長 杉山議員の一般質問にお答えいたします なお教育関係のご質問につきましては教育 長が答弁いたしますまず大規模災害時対策 についてでございますが事書の推進につい てフェズフリーにつきましては日常時と 非常児のどちらでも役立つものを活用する という理念であり事の推進にしする考え方 であることから地域の防災訓練は元より 市内小中学校行政パートナー会員末広農場 でのイベント日本語教室や市内日本語学校 など様々な場所や機械を利用し啓発を行い 災害時に役立てていくこととしています 引き続きフェズフリーの理念が市民へ広く 浸透し災害に対する日頃からの備えがさ れるよう啓に務めるなど事の推進を図って まいります次に被災状況の把握についてで ございますが把握方法につきましては大 規模災害が発生した場合速やかに市長部局 と消防本部の職員が市内の巡回等を行い住 や道路崖地などの被害状況を把握すると ともに関係機関や市民等からの情報を集約 し災害対策本部にて情報することとなって おります次に災害協定についてでござい ますが本市では令和6年5月末日現在民間 企業等74団体と災害時応援協定を締結し 災害時における生活物資や医療品の供給 応急復旧対応など災害対策を保管してい ます被災状況の把握にかかる災害時応援 協定の締結状況といたしまして東京パワー グリッド株式会社成田市者及びNTT 東日本株式会社千葉事業部と協定を締結し 市内の停電状況や固定電話の回線状況を 把握しております今後も様々な事象を想定 し有効な民間企業等と協定の締結に努め さらなる防災体制の強化を図ってまいり ます次に個別避難計画についてでござい ますが本市の災害等避難行動要支援者避難 支援計画において1人暮らしの高齢者や 障害者妊産婦など自ら避難することが困難 であり避難等に特に支援を要する方を避難 行動要支援者とし該当する方を把握する ための避難行動要支援者名簿を調整してい ます個別避難計画は避難行動要支援者 1人1人の避難誘導等を迅速かつ安全に 進めるためあらかじめ誰が支援しどこの 避難場所等に避難させるかを定めておく ものですが地域の特性や実情を踏まえ避難 行動要支援者から同意が得られている場合 に限り作成することとなっています現在の 作成状況としましては避難行動要支援者 名簿に登録されている方のうち2件につい て個別避難計画の作成が完了しております 個別避難計画は避難行動要支援者1人1人 がその必要性について検討していただき 本人または家族による 事情地域による助け合いである教授という 考え方も含め関係者が中心となって 話し合いを重ね作成するものでございます 今後も本誌といたしましては個別避難計画 を含む防災に関し事情の取り組みについて も周知に務めてまいり ます次に重的支援体制整備についてで ございますがりがない高齢者支援につき ましては少子高齢化の進展や血縁遅延など 共同体機能の気迫化により近年顕在化した 課題の1つとして捉えております重層的 支援体制整備事業は地域強制社会推進の 観点から社会情勢の変化による新たな課題 や福祉ニーズの複雑多様化に対し既存の 高齢者子供障害など分野の施策にとまらず 関係機関や地域との連携などを通して福祉 ニーズを包括的に受け止められるよう体制 の整備を図るものであり身よりがない高齢 者につきましても福祉関係機関や地域との 連携を図りながら支援を行っているところ でございます身よりがない高齢者が抱える 課題といたしまして介護施設入居児と入院 時の身元保証人がいないことや判断能力が 低下した時には金銭管理や契約が適切に 行えなくなることまた孤独士や死後の 手続きなど問題は多にわり ます本市の支援といたしましては 1人暮らしの高齢者などを対象に健康介護 についての電話相談にお答えする高齢者 健康介護相談事業生き生きテレフォンや 緊急児の連絡手段として緊急通報装置の貸 出しを実施し75歳以上の1人暮らしの 高齢者には関係機関である地域包括支援 センターと地域の民院の協力のもと熱中症 訪問や1人暮らし高齢者等訪問調査を通し て平次の日常生活における見守りを行って いますまた判断能力が低下した方からの 相談により相談には状態により富里市社会 福祉教員会が実施している日常生活自立 支援事業など他機関との連携につなげる他 青年貢献制度により金銭管理や契約などの 権利用語の支援を行っており ます身よりがない高齢者は今後も増加し 課題も一層複雑多様化することが想定さ れることから課題把握に務め市社会福祉 教員会を始め関係機関連携のも支援の充実 を図ってまりますに自転車運転時の安全 対策についてでございますが自転車専用レ について本市の整備の現状と計画はとのご 質問につきましては道路の砂に矢印や自転 車などが描かれた表示は自転車の通行位置 を自転車自動車運転手及び歩行者に分かり やすくするもので近年都市部を中心に増加 している自転車事故の対策として整備が 始まっております本市内の自転車の通行に ついては中学生や高校生の通学での利用が 多く国憲道を利用している生徒が多くいる ことから道路管理者である千葉県に対して 自転車専用例の表示について確認した ところ現時点において計画はないと伺って おりますまた本市におきましても現在既存 指導の補修やグリーンベルトの設置など 歩行者の安全確保に努めていることから 自転車専用連の表示及び計画をている所は ございませ ん今後につきましては一般剣道成田両国線 の富里郵便局7へササ間他4区間の国建道 に設置されている歩道は普通自転車歩道 通行化となっておりますが成田警察署にて 自転車歩道通行化規制が令和6年度中に 解除される予定であり自転車は車道を走行 することとなることから特に通行の多い 国憲度を優先的に自転車専用連の表示など 自転車の安全対策を充実させるよう管理者 である千葉県に対し働きかけるとともに 指導につきましても交通量の変化等に注視 し表示の課について見極めてまいり ます次にヘルメット着用についてでござい ますが道路交通法の改正により令和5年4 月1日から全ての自転車利用者の ヘルメット着用が努力義務されました着用 率と推進につきましては令和5年7月に 実施された警察庁の自転車用のヘルメット の着用率調査では全国の 5213人のうち着用していた人は762 人の13.5%で令和5年2月から3月に かけて行われた前回の調査から9.5 ポイントの上昇となっており千葉県の着用 率でも6.4で前回の調査からは2.8 ポイントの上昇となりましたヘルメット 着用の推進につきましては市広報市や市 公式ホームページ市内の小中学校の交通 安全教室などを通じてヘルメット着用の 有用性や着用促進に関する周知を行って おりますまたヘルメットの着用努力義務化 以降はさらなる集中を図るため県立富里 高等学校との連携に啓や性農場で9月に 行われた成田警察署防災の日キャンペーン での啓発活動の他11月には広吉台の自転 車駐車場において4日間に渡り朝夕の通勤 通学時間帯でのべ147人にチラシの配布 とヘルメット着用の呼びかけを行うなど ヘルメット着用の推進に務めているところ です次にヘルメットを購入女性制度はとの ご質問につきましてはヘルメットの着用は 自転車運転時の安全対策として重要である ことから本市といたしましては早機能自転 車ヘルメット購入費補助制度の創設に向け 検討を進めるとともにさらなるヘルメット 着用率向上のため交通安全意識の公用に 向け引き続き啓発活動にも取り組んで まいります以上でございます 教育長吉野光義君吉野教育 長杉山議員の一般質問にお答えいたします 重層的支援体制整備についてでございます が子供若者育成支援推進法による本市の 取り組みについてまずヤングケアラーの 実態はとのご質問につきましては千葉県が 令和4年11月に小学校6年生から高校2 年生を対象とした調査では 2.7が自身がヤングケアラーだと思うと 書いて解答しておりますまた 14.4%が世をしてい家族などがいると 回答しており本市においても一定数の ヤングケアラーが存在することが予想され ます各学校では教職員との教育相談と生活 アンケート調査を年3回以上実施しまた 市内全校に配置されているスクール カウンセラーを活用した面談を実施して おり ます次に今後の取り組みと支援についてで ございますがアンケート調査とスクール カウンセラーによる面談を引き続き実施 するとともに関係機関との連携を強化し 児童生徒のSOSを見逃さない体制作りに 尽力してまいります以上でございます 杉山博和 君えそれではえ通告書に沿って再させて いただき ますまず1番目の大規模災害対策につい てまず始めにですね令和6年度防災訓練 パッケージえ訓練が地域と私たちの命を 守ると題していつどこでも起こっても おかしくない災害に向けて職員訓練地域 防災訓練を通して防災意識を高めるために 事業が予定され実行されておられますまた また機会あるごとにえ建物の耐震化につい ても推進をし高く評価するとともに市民の 声を大弁し感謝申し上げ ますそれでは質問させていただき ます事業の推進についてあフェーズフリに ついて 厚生労働省による2019年国民健康栄養 調査の中に引労師及び食料を備蓄している と回答された方が53. 18%2023年2月に実施された民間 調査において非常食備蓄率は マ今日の世帯は非常食を備えていない理由 でおお金をかけたくない保管場所がない 備えたいがついつい忘れてしまうとの回答 は50%を超え必要感じないとの回答は たった5.9との統計もあり ます非常食は必要ではあるとの認識はある がつぐ値や物価上昇などの経済的影響等も あり必要性は感じているけれども備える ことができない世帯があるのが現状である と考えられ ますそのような状況を重視し防災への意識 はあるが実行できない方に対しての発想 展開を促す試みが本市にあすでに本市が 取り組んでおられるフェーズフリーの理念 の浸透への啓発活動だとあると理解でき ますここでフェーズ不利の理念とは日時と 非常時を区別しないとの意味で職に例える と簡単に言いますと日常色と非常色を区別 せずすでに災害発生時に困らないように 少し多めに非常時である非常時で消費する 飲料水や食料を蓄え消費期限が古い順に費 消費し常に買いたしていくっていう ローリングストックを行っている世帯も あり ます非常食の備蓄に必要と思っているが できない世帯に対してローリングストック を行うことにより備蓄率が上がると思い ます外国人世代を含めた全世帯にフェーズ フリーの理念の浸透と非常食防災グッズを 含めた児童の推進を今後ともますます よろしくお願い申し上げます 次に被災状況の把握について把握方法 はということで災害発生時及び発生後の 被害状況の把握については答弁にありまし たので把握方法は一応理解できまし た大規模災害発生となる停電状態が高範囲 に及び通信棒が遮断されることが予測され モバイル環境も制限され ますどのような連絡手段で連携を取り情報 を共有できるの か情報発信手段として防災無線が設置され ておりますが停電状態で機能をするのかを 含め質問させていただきます答弁の方 よろしくお願いいたし ます部 部長山議員の質問にお答えいたします通信 網が遮断された場合の連絡手段及び停電時 の防災行政無線についてのお尋ねでござい ますが本市では通信網が遮断された場合の 連絡手段として30代のIP無選挙を整備 しておりそのうち11代は指定避難所と なる小中学校と教育委員会に配置し市内の 被災状況の確認や避難所の運営状況など 災害対策本部の情報集約に活用することと しておりますまた市役所調査内に設置して おります防災行政無線設備につきましては 専用の時価発電装置を備え停電時に自動的 に稼働することとなっており市内81か所 に設置されている屋外顧客につきましても 非常用バッテリーを装備しており低電時の 情報伝達体制を確保しております以上で ござい ます山博和 君この質問対してあ1つだけあの追加で ちょっとあの質問させていただきたいん ですけども分かる分かる範で結構ですが バッテリーというのはまた非常発電機です ねあのプルに回して何日間持つんでしょう か村 部長お答えいたします停電時こちら医発電 機バッテリーのえ容量でございますが3 日間使用可能となっております以上で ござい ます木山博和 君ありがとうございますえ続きまして災害 協定についてご質問させていただきます 災害発生後の控除に関して被災生活を送る 上で命をつなぎとめるために災害協定は 必要不可欠との認識で民間企業と74団体 と災害応援協定を締結しているとの答弁を いただきましたそこで質問させていただき ます災害協定先と定期的に連絡を取り合っ て非常時を想定しての具体的な内容につい て協議をしているのかともう1つ非常時に 必要とされる特にトイレが必要になると 思いますが特にその仮トイレの整備につい ては大丈夫なのどうかえお答え願いたいと 思います村部 長お答えいたします災害協定先との協議 及び仮設トイレの整備についてのお尋ねで ございますが協定締結後の対応につきまし ては有事の際に円滑な対応ができるよう 協定先の担当者と情報交換等連携を図って おりますまた令和5年度におきましては コロナが語類に移行されましたことから 市内の協定締結先を直接訪問し情報交換 などを行うとともに勤務中の発売に備え 従業員の方に防災防災防犯メールを登録し ていただくよう合わせてご依頼をしました 今後も災害時に有効な民間企業等との協定 締結に努め既存協定先との連携強化を図っ てます参ります次に仮設トイレの整備に つきましては仮設トイレは必要に応じ災害 時応援協定に基づき民間リス業者等から 優先的に調達することとなっており簡易 トイレは指定避難所ごとに最低2台以上の 貯留式またはマンホール式の会員トレを蓄 しておりますまた防災倉庫などに7000 個の使い捨てトイレを備蓄してより状況に 応じて避難所等へ配布することとしており ます以上でござい ますはい宮山博和 君答弁ありがとうございました本当にあの えこの間のノ半島でもそうだったように水 とトイレというのは本当にこの生活ま非常 人ですね大切なものと考えておりますえ 特に女性の方がですね何も確がなかったり また高齢者の方がダウンを踏みましがっ たりですね高いとこにあるとこに関しては 高齢者の方とか障がにある方は登れないん ですねまそことも含めてあの日頃からです ね装備あの要するにこの心がけながらです ね あの特にこの会員トイレに関してはあの 携帯通りですねこれに関してはもう少し しっかりとこの備してあの発狂する方が いいんじゃないかなという風に思いますの でよろしくお願いいたしますえ続きまして え3番目ええ個別避難計画につい てでありますえ答弁に避難等において特に 支援を要する方を避難行動用支援者とし 避難誘導等迅速かつ安全に行える方を把握 するとありまし た核家族家と高齢家が進んでいる現状の中 自ら避難することが困難な方と共に避難を する避難行動よ支援者をつり把握していく ことは非常にハードルが高く自分の身も 安全も考えなるのあの支援ですから非常に ハードが 高く難しいと感じましたそれでは自ら避難 をすることが困難な方を救い出すには地域 との連携性が薄れている現状を考えると 控除に頼るしかありませんら避難すること が困難な方をどのように把握されているの かまた把握した情報があるなら災害事の 避難にどのように活用し避難できるように しているのでしょうかご答弁をお願い いたし ます藤田健康福祉部長はいえ杉山議員の再 質問にお答えいたしますえまず自ら避難 することが困難な方の把握についてで ございますけどもえ年1回を基本としえ 介護認定や障害者手帳の交付情報などえ 一定の要件に該当する方を避難行動要支援 者名簿にえ登録をし把握をしているところ でございますえまた介護認定や障害者手帳 の要件によらずえ災害時に支援を希望さ れる方につきましてはえご家族や地域の方 との連携によりえ当事者からの申し出に 基づきましてえ名簿登録を行い把握する こととしており ますえ次に避難行動4支援者名簿の活用に ついてでございますけどもえ当事者にはえ 消防や警察え市社会福祉協議会などに対し 平常時からあらかじめ避難に必要な情報の 提供をすることについてえ確認をしており えこの同意が得られた方の情報を関係機関 と平常時よりえ共有することでえ災害時の 避難に備えることとしているおります以上 でございます 君えこの件に関しましてはあの本当にこの 移動できなくてあの動くことができない方 に関してはそこにいるところが安全なら身 は守られるわけですねでそのあの支援者に 関して は本当にこの被災児の時にですねの動ける かって言ったら本当に人を連て助けること もできないと思いますそうなるとと建物 耐震化も含めまた寝ている場所のですね あの単射倒れたりですねそのあの転落防止 をあ点頭防止をですねどんどん進めていき ながらその生活するスペースだけでも守っ てあげることが大切なんじゃないかなと いう風に思います名簿等もですね有効に 活用してあのまた災害が落ち着いてから その方を救いに行くにはまあの本当に控除 が大切だと思いますのでま消防書も含めて ですねあのしっかりとま体制を作って いただければと思い ますそれではこのこの件に関しては終わり ましてえ続きまして え目出しのの方の重層的支援体制整備に ついて続きさせていただいてよろしいです はい はいえ重層的支援体制整備事業とは地域制 社会 推進の観点から社会情勢の変化による新た な課題や福祉ニーズの複雑多様化に対し 既存の高齢者子供障害など各分野の施設 施策にとまらず関係機関や地域との連携 などを通して福祉ニーズを包括的に 受け止められるよう体制整備を図るもの ですとの答弁がありました 福祉ニーズを包括的に受け止められる体制 整備を事業化することにより地域住民に 個々にニーズにあった総合的な支援を提供 できます今回は2案件に絞り質問させて いただきますえ子供若者育成支援推進法 改正についてですがこれまでヤング ケアラーは法的な意義があ定義がなく 支援対象としての法的な根拠もありません でし た政府はヤングキアラを支援対象として 名文化した子供若者育成支援推進法改正案 をまさに今国会において提出しております 毎会中に成立させ家族のケアのために働け ない状況にある18歳以上の若者も含め 自治体に支援を促したいとのの考えがあり ますこの 法が改正されることによりヤングケアラー は法的な定義を有し支援の対象となります 整備を図るためにあたり予算も計上をされ ており ます次にヤングケアラの実態についてです が千葉県の調査で小学校6年生から高校2 年生を対象とした調査で自身がヤングケラ だと思うが2.7え世話をしている家族が いるが1414.4%で本市において一定 のヤングキアラが存在することが予想され ますとの答弁がありました今市の小中学校 においてヤングケアラーの実態に関して 予想はできるが実態までは把握していない かもしくは児童生徒と の費務があり公表できないと受け止められ ますヤングケラの実態に関しては過去にも 他の議員さからも丁寧に繰り返し質問され ており実態に関してはほぼほぼゼロ回答に 近いものだと私は感じておりますヤング キャラが置かれる状況は様々で家族に 変わり介護解除を担わざるを得ない状況が あり子供らしい生活を遅れずにいるヤング ケアラも実際存在をされていると思い ますそもそも子供 が親の面倒を見たり家族のこと身の回りの ことするのは道徳上また常識上ですね悪い ものではないと思いますけれども子供の 生活環境を見出すよう な状態であればそれを改善しなければいけ ないという風に思い ますで今後の取り組みについて取り組みと 支援についてです が児童生徒にとって学校現場において身体 的精神的の変化を感じ取り時には優しく 寄り添い話を聞き 励まことができるのが学校の先生と職員の 方々であり児童生徒のヤグキにとって最も 身近な存在と思い ます実態の把握について はこの教職員の皆さんが最も必要とされて おり ますただ続いて言うには言うのにはえ改改 法案のにヤングケアラーは児童生徒では だけではなく家庭内の環境で働くことが できない18歳以上の若者対象ですとあり ますそもそも学校現場だけの問題ではない と思いますヤングケアラに陥る家庭環境に あり家庭環境の改善なくしてヤングケアラ 本人の負担軽減が図られません 複合複雑化した支援ニーズをに対応できる 包括的な支援体制をの整備が必要であり ヤングケアラ本人に対しては相談窓口や SNSを等を用いたオンラインサロンを 通して家族や自分自身のことについて相談 できる環境を整えることも主要です千葉県 ではヤング 総合相談窓口としてアリエというのが改正 されております2次元行動で読み取り ヤングケアラコーディネーターと相談 できる取り組みであり ますここで質問 ですこのような件で取り組んでいる事業の 周知も含めヤングケアラーに対する早期 発見や相談体制支援体制について 1度学校現場の立場と福祉の立場とし ての取り組みを想像できることでも よろしいですし今取り組んでることでも ないかも分かりませんけども考えられる 取りについて教えていただければと思い ますよろしくお願いいたし ます中川教育部長 はいえ杉山議員の一般質問にお答えいたし ますえ事業周知も含めたヤングケアラーの 早期発見やえ相談体制え支援体制について でございますがえ教育書答弁にもござい ました通りえ市内各小中学校において教職 員との教育相談と生活アンケート調査を年 3回以上実施しておりますえまた市内前行 にえ配置されているスクールカウンセラー を活用とし面談も実施をしておりますえ またアンケートに基づき教職員に よる全員面接を全ての学校でえ実施をして おりますえさらにはあ7位小学校を拠点校 としてえ活動をするスクールソーシャル ワーカーあこちらの積極的な活用やえ千葉 県教育委員会から通知される 2次元行動からも相談が可能な窓口の周知 え加えて関係機関との連携を強化し児童 生徒のSOSを見逃さない体制を整えて おり ますえ今後につきましても必要とされる 案件に応じてえ福祉部局とも連携 し保護者にもアプローチをかけるなど ヤングケアラーの早期発見や相談体制え 支援体制の充実に務めてまいります以上で ござい ます杉山和 君福祉の観点からは今どの よう藤田健康福祉部 長はいえ杉山議員の再質問にお答えいたし ます先教育分からのえご答弁がございまし たけどもえ福祉の分野におきましてもえ令 和6年度からえ解説をいたしましたえ子供 家庭センターを始めとしましてえ福祉の 総合相談窓口もえ解説をしておりますえ また生活支援のえ生活支援の分野におき ましてはえ自立生活の支援窓口えこういっ たものもございますええ富里都市におき ましてはえ1回のフロアをえそれほど遠く ない距離でえお話をすることも可能ですし えまた本人に行ったり来たりしていただか ないためにあのそこでワンストップで止め ながらえお話を伺ってえきちんと把握した 状態で支援を差し上げるという体制を整て おりますのでえそういったあの仕組みを ですね大事にしながらあの教育分野とのえ 連携も法もあのさらに図っていきたいと 考えております以上でござい ます杉山博和 君ありがとうございましたえ 本当にあの福祉またこの教育もあの教育 関係も含め総合的にやっぱりやらなきゃ いけない事業があるということでござい ます続きまして身寄りのない高齢者支援に ついてえ国土審議会国土の長期展望中間 取りまとめ世帯の推移によると単独世帯の 全世帯に占める割合がなんと2025年に は 37.5%単独体ですね2004年には全 世帯の半数を超え 52.2とのデータがあり ます大家族家 から各家族家が進み総子高齢化の進展等の 影響もあり単独世帯が増加をしております 単独世帯の方々には身がない高齢者がいて 支援を必要とする方もおられますまその 一方で が豊かで自由のびのびと生活をされている 方もいらっしゃいますけれどもこの弱者と 言われてることに関して問題があると思い ます本市においては支援が必要とされる見 のない高齢者に対して関係機関の地域包括 センターや社会福祉教育会と地域の民政 委員の協力を得ながら支援を行っていると のご答弁がありました 現体制でできる限り市の執行部及び職員の 努力で支援体制を構築をされており ますしかし今後は確実に増加し課題も一層 複雑また多様化してきますま先の予アと 同様に複合複雑化した支援ニーズに対応 できる包括的な支援体制を整備の検討が 必要とされていますが市として地域の実情 特性を考慮して上昇的支援体制について 答弁をお願いいたし ます藤田健康福祉部長はいえ本市における 重層的支援体制整備についてのえ今後の 考え後とのご質問でございますがえ身より のない高齢者支援におきましてはえ現在市 社会福祉協議会地域法支援センターやえ民 院との連携のもでえ支援を実施してる ところでございますえ高齢者支援のみなら ずえ他の福祉分野におきましてもえ町内や 関係機関との連携を通じましてえ包括的な 支援体制の構築にえ努めているところで ございますえ今後え重層的支援体制の整備 につきましてはえ市町村の任事業という ことになっておりますけどもえ現在の本市 の取り組みとえ重層的支援制整備事業に 位置付けられた事業との整合性やえ必要性 についてえ検証を行ってるところでござい ますのでえその結果を踏まえまして必要に 応じえ体制の整備について検討してまいり たいと考えており ます杉山博和 君ありがとうございました私はこの議員に なって1年ちょっと過ぎますけれども職員 の方と色々とこの接す機会がありまして あのをさせていいても別にこのかは向こう だよとかこの案件はあっちだよとかって いうようなことがなかったのである意味で はこの上層的支援体制があの完全なもので はないかもわからないけどもあのこの市に 本当にこのマッチしたものが出来上がって くるのかなというものを私は感じており ますまあの1人1人の対応対応あの問題が 対応化する中でま積極的にですね私たちも 手を出しながらまあの手を広げながら情報 を集めながらですねあのみみんなであの あの あの協力しないながらですねこの体制を 近いものをあの作っていきまたある意味で はこのえっと未来においてですねまた単独 世代が増える中ですねそういう部分でおい てしっかりとやり遂げられるような支援 体制を作りたいとま体制を作りたいと思い ますのでよろしくお願いいたします続き ましてえ えです ねえ3番目の えはいえ3番目の自転車運転時の安全対策 につい てです自転車専用例について本のの現状と 計画はということで自転車専用例表示は 存在しない計画もないとのとのことでした が自転車専用連設置設置するにあたり道路 幅がなくえがなくできないと捉えて良いの でしょう か答弁お願いし ます設 部長議員質問にお答えいたしますえ自転車 専用例の設置に際して道路幅がないとでき ないと捉えるかとのお尋ねでございますが え車道の福音については国建道の感染道路 から地方の生活道路など路線等によって 福井は異なりますがえ道路の左端に矢印や 自転車などを表示することにより自転車の 通行位置を自転車自動車の運転手及び歩行 者に分かりやすくするためのものであり ますますことから道路福等によってえ設置 ができないものではございません以上で ございます杉山博和 君まあの答弁ありましたけどもえ自転車 歩道自転車歩道通行化規制が本年度中に 解除されるという予定でそうなると自転車 は車道を走行することになりえ自転車運転 者はより危険な環境にさされると思い ます特に交通量が多く大型社が頻繁に走行 する国憲度に関しては管理者である千葉県 に強く要望をお願いしたいと思い ます指導につきましても道路幅に関係なく 自動車専用連を含めた安全確保をよろしく お願いいたし ます本当にこの私も車を運転しますので横 に自転車が走ていると怖くてしょうがない んですねま皆さんもそそう経験あると思い ますけれども自転車を走行されてること方 に関しても車は怖くてしょうがないまどこ をどういう風に重点的に守るんだって言っ たらなかなかこの難しいもんがあってレを 作ったからといって安全ということでは ないと思いますまそういうことをもう色と 考慮しながらですねあのまた進めていって いただければと思いますのでよろしくお 願いします え続いてえヘルメット着用についてです がま着用率の推進につい てま色々なあの機会に周知を図るために 啓発活動して いただきありがとうございますただ着用率 調査結果を判断して自動車走行時の ヘルメット着用率は微増に過ぎず県内着用 率は6.4ということは100日93人は 着用していないというのは現状だと私は 認識しますヘルメット着用努力義務化施工 から1年が経過し着用率が上がらないのは この施策が自体が風風化してるのではない かと感じ ます富里は車社会であ空行隣接権でもあり 通学時に大型貨物者が 頻繁に走行し ますこれがまた速度を緩めてくれればいい んですけども結構激しくあの走行されてる こともあり ます市内の道路環境は自転車走行に安全と は言えないんじゃないかなと思います ヘルメットを正しく着用することにより 致死率は下がり ます事故にあっても命を守れるヘル着用は 必須だと思い ますま本年度 から県の策としましてヘルメット購入代金 を助成する少数に対して女性額の1/21 個あたり1001000円を上限とした 支援を開始しておりますが本市では命を 守るヘルメット着用の推進を後押しできる ヘルメット購入制度ああ女性制度の検討と ありました 本年度中 に自転車歩道通行化規制も解除されると いう予想もありますので早期の創設に向け てお願いを申し上げ私の質問を全ておわ させていただきますのでよろしくお願い いたします以上でございますありがとう ございました中川教育部 長え発言の訂正をお願いいたしますえ 先ほど私ヤングに対するご質問をいただい た時にえ再質問と発言すべきところ一般 質問と発言してしまいましたえお詫びをし て訂正させていただき ます35 分これで杉山博和君の質問を終わり ますしばらく休憩します DET
【議事日程】
日程第１ 一般質問（個人）
関根 正之 議員
１ 本市の認知症予防対策について
２ 本市の移住・定住促進について
３ 本市の農業政策について
杉山 弘一 議員
１ 大規模災害時対策について
２ 重層的支援体制整備について
３ 自転車運転時の安全対策について
荒野 峰之 議員
１ 富里市ＤＸ推進計画における現状と課題への取組について
２ 第１０次富里市交通安全計画について