【神回】ドリルにS◯クラブにカルトに裏金etcこんな信用出来ない奴らに検査無しって大丈夫?山本太郎が数々の悪事を発表 #山本太郎 #不正まみれ自民党 #セキュリティクリアランス法

適正検査が必要になるがただし政治家は
除外これ大丈夫でかて話なんですよここ数
年間を遡ってみても政務山薬で問題があっ
たケースを探すとやべえ奴ら粒揃いです
小淵裕子大臣関連政治団体の不明路な収支
で辞任ドリルハンマーで証拠破壊宮沢洋一
大臣SMバーの料金を政治活動費で支出
内閣府このようなケースで女王様相手に
秘密保持を貫き通せると考えますか他国も
武器を供給するそんな法案にも野党第一党
賛成してますけど本法案に関しては参議院
野党第一党の先生方は違うと私は見して
いただきたいんですよまずこの本案止め
ましょうよ話はそっからです
[音楽]
よセキュリティクリアランス法の質疑に
入る前にえ本法案は非常に専門的で
とっつきにくい中学生が聞いても分かる
ような答弁をどうか心がけていただければ
幸いでございますえ私の理解が間違いない
かを確認したいんですけれどもまず適正
評価についてですえ大臣重要な秘密を
扱える人物か否これを判断するためにも
適正評価が必要であるこれイエスかのかで
お答えできますかねあのその重要な情報を
漏らす恐れがあるかないかとあのいうこと
でございますあのその調査の目的ですね
すなわち重要な秘密を扱える人物なのか
どうなのかえ漏らす人ではないよねという
ことをやっぱり確認していくということに
もこの適正評価というのは非常に重要で
あるということだという風に思いますえ
内閣府え大臣副大臣政務官いわゆる政務参
役は適正評価を受けなくて良い除外の対象
であるこれイエスか能かで教えてください
え国務大臣副大臣政務官などにつきまして
はえ本法案111項において適正評価を
受けることを要しないものとして規定され
ておりますはいありがとうございますもう
1つえ重要経済安保情報をり取り扱うこと
がないと確定している省庁はありますか
取り扱うことがないと確定している業績官
はございませんはい全ての省庁が秘密を
扱う恐れがありそれに関係するものには
民間も含めえ身体検査スクリーニング
いわゆる適正検査が必要になるがただし
政治家は除外これ大丈夫ですかて話なん
ですよ漏らすべりそのいきに君臨するのは
役人や民間人ではなくて政治家なんじゃ
ないですか
ここ数年間を遡ってみても政務山薬で問題
があったケースを探すとあまりにもあり
すぎて調べているこちらが根をあげました
やべえ奴ら粒揃いです例えば計算省小淵
裕子大臣関連政治団体の不明論な収支で
辞任ドリルハンマーで証拠を破壊隠滅を
図ろうとした本格的ハードコアな反射です
ねこれ適正検査ではなくて逮捕が必要な
案件です他にも東京電力株600株を保有
した利益相と批判された宮沢一大臣smb
の料金を政治活動費で支出あの人の趣味に
とやかく言うつもりは全くございません
けれどもこれまずいんじゃないかなと思う
んです内閣府このようなケースで女王様
相手に秘密保持を貫き通せると考えますか
あの何どういう形で定義されているのか
分かりませんのでちょっとお答えしねます
君どういう定義もこういう定義もないん
ですよ政治家政務産これ適正評価なしなん
でしょでこれまでの過去の政務約見てっ
たらとてつもない粒揃いの方々が大勢
いらっしゃるとその中には政治活動費で
SMバー遊びに行ってた人もいるってこと
なんですよじゃあそのSMMバーと考えた
場合には女王様いらっしゃいますから女王
様の言うこと絶対ですよって女王様に
馬乗りになられて秘密を漏らせと言われ
たら秘密漏らしちゃうでしょってことです
こういうケースでは秘密を貫きどうせると
考えるのかってことをお伺いしたんです
けれどもまおそらくちょっとなかなか答え
づらいということだと思いますえ女王様
から厳しく要求されれば情報を大量に
おもらしその可能性は十分にありますだっ
て女王様には逆らえませんから
他にも宮沢大臣が代表を務めていた政党
支部が寄付を受けていた企業その株を過半
数所有するのが外国人であった問題も浮上
全額返金女王様への中性は絶対でも支払い
は政治活動としてちゃっかり支出それ以外
も含めて金に対する執着最高レベルですよ
ねこれ適正検査必要なんじゃないですか他
にも中川敏直政務官女性問題で辞任あの
基本的に不倫とか恋愛関係っていうのは
あの直接国民に被害ないんですよ究極は
個人的な問題であってお互いの家庭を
巻き込んで大いに揉めていただければ結構
なんですけれども1つ問題があってこれ
ピロトークで情報漏洩っていうリスクが
あるんですよね他にも初入閣から40日で
菅原一州大臣が辞任カメロンなど有権者に
配ったお中原お聖望おじさんです普通に
有権者買収ですよね山際大臣は統一協会
トップの反白家さんえと接触したことを
記憶がつかないと逃げまくったけれども
自立上の鋼鉄裏金問題では西村泰俊市大臣
そして副大臣が辞任計算省の本の一角をご
紹介しただけなんですけれどもこれほどの
豪華ラインナップなんですよ計算省の政務
山約は本法案の適正評価の除外対象である
はいいいえでお答えくださいお答えします
え対象外でございます本太郎君もちろん
対象外日本国を弱体化する目的で家族を
破壊金と人生を奪い自民党議員を中心に
教団の駒にして長田町に入り込んだカルト
統一協会関連があった政務役は少なくとも
第2次岸田内閣以113省庁に79人婦銀
と言い換えても無理ですよただの猫ばば
普通に泥棒ですから裏金に絡む政務山薬は
一旧省庁で12人全省庁の政務山薬が本法
案の適正評価の除外対象であるってことで
いいですよねはいいいでお答えくださいえ
政務役につきましては本法案適評価の対で
ございます
番えという話にしてスクリーニングなし
ですか一体どんなレベルの秘密法を作ろう
としてるんですか穴だらけではなく穴その
ものそれが方法案だとえこの1点だけでも
分かるそういう話だと思いますまえっと
この件に関してはここまでですけれども
この先本法の審議は複数会に及びますので
え初回今回は少し大きな視点からお話をさ
せていただきたいと思い
ます大臣政治とは国民の利益を第1に行わ
れるべきものと考えますか一言でお答え
いただければ幸いですえ国家国民の利益の
最大化が指名だと思いますありがとう
ございます私も同じ考えだと思います日本
政府には国民よりも優先しなければなら
ない特別大きな3つのしがらみがござい
ます軽団連米国などグローバル企業そして
米軍これら圧力団体は年時改革要望書
アーミテージ内レポート経団連による提言
などの形で日本政府に度々政策変更を迫り
ます
日本政府は見事忠実にそのえ要望を実現
要望提言と言っても断ることのできない
事実上の命令なんですね時間がかかったと
しても必ず実現していますから資料1年時
改革要望書とは過去毎年アメリカが日本に
突きつけた要望1993年クリントン宮沢
会談で決定94年から自民党が下野する
前年の2008年まで続いたこの要望が
出されると日本がアメリカに対して中報告
を提出どの程度目標が達成されたかについ
て報告非常に厳しく植民地の仕事を進捗
管理するシステムです資料2例えば
1997年要望書では日本の大規模店舗
出展規制を批判大え大転法の改正を求めた
それに対し日本政府は2000年大規模
公売店舗え立地法により大型
スーパーマーケットの新出規制を緩和公害
型の兄弟ショッピングセンターが急増その
後全国の多くの商店街がチャッター通りに
皆さんのご地元もそうなってませんか資料
32004年要望書では商法の改定を要求
日本政府は2007年会社法改正により
三角合併外国企業が日本に子会社を作り
その子会社を媒介して日本企業を買収する
方法が解禁これによりシティグループえ
日光コーディアルグループを完全子会社化
年時改革要望書経団連の提言アミ定治内
レポートなど一見別々の主体に見えるこれ
ら圧力団体たちは共通する利害には力を
合わせて目標を達成するために力を尽くし
ます資料45例えば当初13業務に限定さ
れていた労働者派遣法経団連の前進日経連
が95年新時代の日本的経営で非正規労働
拡大への方針を示した後資料61996年
アメリカの年時開学要望書では労働者派遣
規制の緩和を求めたその本文には外国企業
に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和
せよ派遣業者への制限を撤廃せよと要求
1999年には派遣法改正で対象業務原速
自由化2003年改正では製造業まで派遣
解禁結果雇用は流動化2008年には派遣
労働者が20000万人突破資料7その後
日本国内は非正が増加格差も拡大不安定
労働が増えれば賃金事体が上がらない構造
を日米資本化の合わせ技で前に進めてきた
とも言えるや国民の6.5人に1人が貧困
そんな日本になり下がっました資料8
2004年の年時改革要望書では有政民営
化を要求日本政府は2005年優勢民営化
一次日本の国際発行額5057円のうち
33%にあたる日本優生校舎保有額166
が外資に握られる危機にこの米国資本の
ための年時改革要望省は2008年に自民
党がアすると形の上では終了それにより
資本家たちは日本政府への強烈な圧力
ルートを1つ失ったのかいいえ別の形で
日本政府に対する経済面軍事面での要望は
出され続け確実に実現されるアーミテージ
内レポート資料9ちなみに有政民営化の
実現が2005年その5年前から年時改革
要望書よりも先に外外国企業に市場を解放
しろ公共工事を減らせと圧力をかけてきた
のがアーミテージないレポート資料
1011ちなみにその後公共事業が激減
この時期の前後10年を見れば公共事業を
含む公的固定資本形成が10年でほぼ半減
2兆円減少建築土木などの分野は皆さんご
存知の通り浄水効果が最も高いと言われる
分野ですつまりは政府がある分野に支出を
した際社会にお金が回る効果が最も高い
分野が公共事業などの建設土木この予算を
10年で減すれ当然景は悪くなり不にも
なります資料12建設事業者は99年
60万社あった2012年約47万社に
13年間で13万社が潰れた今や日本各地
で地震豪雨が起こっても対応できる地方の
建設関係業者これ激減してますよね生活
復旧できずに被災者が苦しむ原因の1つを
作り出したとも言える案件です公共事業を
減らせといった内政渉ゴミのような提言で
日本ののに積極的に提言をするのもアミ
デジないリポートの特徴です資料13資料
13見ていただいて大臣この方はご存知
ですかいかがでしょうえっと13ページの
アミテジさんですねこんにちはおっしゃる
通りアミテジさんです彼がテレビ出演した
際の画面を資料にしているんですけれども
憲法球場が非常に邪魔であるとの趣旨の
発言をしてるんですねここからも分かる
ように超高のグローバリスト的観点から
日本に提言をされ続けている方です資料
15首相鑑定ご挨拶に来られるほど日本の
政治家たちとも近いこの方々が書いた
アーミテージないレポート民間シンク
タンクcsisが発行したい2000年の
第1次レポートから2007年第2次
2012年第3次2018年第4次
2020年第5時そして今年2024年第
6次レポートに至るまでコンスタントに
日本政府への要求を突きつけている
もちろんこれらは時間をかけても確実に
日本政府によって実行されます特に第2次
安倍政権以降のアーミテージレポートにに
対する忠実な実行ぶりは目を見張るものが
ありますしかも軽団連の提言と重なる
リンクさせてるとも言える点に注目を
後ほどいただきたいと思います資料の9
2000年の第1次レポートでは自衛隊の
海外派遣拡大を強く求めているその後日本
政府は2001年米英のアフガニスタン
攻撃でインド用に初の戦事派遣いわゆる
シザフラッグ2004年人道支援復興と
いう手でイラクに初の戦地派遣いわゆる
ブーツオンザグラウンド着にレポートの
要求に答え続けています資料16当時取材
を受けた自民党成長幹部もここ数年の動き
はアミ提示リポート通りになっていると
認めるほどその後もPKO法改正で自衛隊
の海外活動は着実に拡大をしている資料
17第1時事レポートから彼らが繰り返し
要求している項目武器輸出規制の緩和時期
を同じくして日本の経団連も繰り返し国
武器輸出解禁を要求日米安保フォーラム
2002年共同宣言で日本の武器輸出管理
が厳しすぎると指摘資料18軽団連提言
2004年武器輸出3元則見直しを要望
資料192010年の提言でも最要望武器
で商売させる輸出させろとこれら日米資本
家による連携により武器輸出3元則の撤廃
などがより着実に履行されてきたしかも
この命令を受けて動くのは自民党だけでは
ない2011年12月民主党政権官房長官
談話の見直しから始まり政権交代でバトン
が渡り安倍政権で徐々に解禁を実行岸田
政権で本格化民主や立憲を名乗る政党が
ここ数年の気祭法案に反対しない理由は
フルスからの流れに忠実なだけなんですよ
ねまさに長頭派による見事な連携プレイが
武器輸出の緩和でございます資料20
2000年から2012年まで3度の
アーミテージレポートで繰り返し述べて
いるのが集団的自衛権が行使できないのが
日同盟への障害だ安保常人理事国入りし
たければフルスペックの自衛権行使できる
ようになれという要求資料
2122一方経団連も2005年以降
繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求
例えば中国がアメリカを攻撃した場合日本
は直接攻撃されていなくても中国を攻撃
することが可能ただし日本から直接攻撃を
受けた国は日本から先制攻撃を受けたこと
になり当然戦争にリスクは増大これを可能
にするためには憲法改正もちろん必要なん
ですよだからこそ経団連は順序を負って
要求をしていたが自民党は解釈会見という
詐欺的手法での集団的自衛権の要人を数の
力で勝ち取りましたなぜ経済団体が憲法
改正や集団的自衛権求めるんですか軍事が
ビジネスでそれを拡大するためですよね
武器を作る売る使うこのサイクルを完成さ
せるための要求この思い機関産業が軍事で
戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業
とも利害は一致している他国と共同で武器
を開発それを日本政府にも交わせて外国に
も売る俺たちにも軍事で設けさせろという
経団連の要求と共同開発での日本側の出資
も増やして米国の他方面における戦争展開
戦争ビジネスに必須な武器製造供給の強化
をライセンスを売り付け日本国内も向上化
する米中の直接退治を避けるためにも最
前線の防波堤ステージとして日本を機能さ
せようと考える軍事ビジネスの欲望を
たらして軽団連と軍産複合隊をついで要望
提言でも見事な連携プレイに本当脱
DOUBTです資料2324緊張が高まる
だけでも株価は上がり戦争に突入すれば
さらに株価は上がるそして武器も売れる
資料17そして25日本の軍事費を増やさ
せるという目標2007年の第2次
レポートでは防衛費が少なすぎると注文を
つけ18年の第4次レポートでははGDP
1%超えろと具体的に指示安倍首相は
2017年にGDP1%以内に抑える考え
はないと宣言岸田首相は2022年GDP
2%にする方針を明言されましたよね資料
2526武器の共同開発も2018年第4
次と2020年第5次レポートで繰り返し
要求され売国優等制岸田総理は満額回答
先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同
開発生産維持装備に関する日米防衛産業
協力取得維持整備定期協議大キャスを創設
ミサイル開発などに向けて議論する方針に
これまでのアミ定治内レポートの実現状況
を見てみるとアメリカやアメリカの軍事
産業にとって重要な政策は繰り返し要求さ
れ必ず実現していることが分かりますよ
ねこれ大臣本法案の話に戻るんですけれど
もアメリカからの指示ではないかという
ような意見も聞かれることはあるんです
けれどもこれってどうなんでしょういかが
でしょうかそうであるのかそうでないのか
一言でお答えいただけると助かりますはい
そうではございませんえ日本国のためのえ
日本国によるえ情報保全制度でございます
太郎君ありがとうございます衆議院でも
そのようにお答えをされていた通りでした
え資料25と26繰り返し求められてきた
重要項目がもう1つあります2018年第
4次レポート日本は作に5アズへの参加が
実現するために必要なセキュリティ保護策
を採用しなければならない2020年第5
レポート合衆国と日本は6サイズ
ネットワークの形成に向けて真剣に努力し
なければならないアメリカイギリスそして
オーストラリアカナダニュージーランド5
家国による秘密情報共有の枠組5アズに
日本も参加させてやるから重要情報保護の
制度をしっかり作れと当然アメリカ様から
の命令です日本政府岸田も応じないわけに
はいかないと自民党は昨年3月5アズの
情報保全制度を意識したセキュリティ
クリアランス法案を提言そして本国会でえ
本法案提出今え今国会で本法案を提出して
今審議をしているところだ
とあのま日本のために必要だということな
んですけどもその日本のために必要だと
いう理由が何なのかていう部分によって
それはえ見解が変わってくるとは思うん
ですけどねこれまで散々日本を草刈り場と
して差し出してきましたよね国民貧困化さ
せた上に最後の草刈り場としてまた
差し出すとしてる姿に多くの国会議員の
方々はもちろん気づいてらっしゃるんです
よね資料207この風
が日ロ戦争時の日栄同盟をひにったもの
ですイギリス紳士が子供の日本に対して
ロシアのコサックに独り占めされる前に
家中の国を取れと消しかけてるとイギリス
はアジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決
せずに日本とロシアを戦わせてあはいいと
取りするっていう散弾なんですよね
けしかける紳士がアメリカで被の前にいる
のが中国に置き換えれば現在の東アジアに
重なるともちろん中国だけじゃないです
ロシアってとこも入ってるかもしれない5
アイズだの6アイズだのまこれは衆議院の
え議論とかですねいろんなものを見ていて
も結構え期待をしているみたいな人たちが
結構いらっしゃったので何を考えてんのか
なって私はちょっと恐怖したんですけどね
ある意味での名誉白人になりたい肩を並べ
たい願望からウクライナまで爪を伸ばして
西川諸国という高級クラブの会員になり
たい願望から事実上オワコンの国々の
パシリとしてどう日本輝かせるつもりなん
だろうなっていう風に思うんですどこまで
行っても植民地は植民地ですよアメリカが
求めているのはそういう日本ですもちろん
甘い言葉で様々なことは言われるでしょう
ねえ国連の常人帰りしたいんだったらこれ
をやれよとかえアミテリポートにもあり
ましたよで65アイズだ6アイズだって
言われるけれども本気でそんなこと考え
てるかな向こうはってことですよはいここ
最近悪化したアジア情勢を力を合わせて
乗り切るっていうお話が通用するのはある
意味でほとんどの人たちが日本語しかでき
ないっていう情報から遮断された日本国民
だけなんじゃないですかアメリカとユナの
帝国がグローバリストの親玉国家がなんと
なくや思いつきで国は動かしませんよね
資料28戦後アメリカは一貫して日本の
軍事力を指揮化においてアメリカの世界
戦略に利用することを考えてきました過去
の公文書には世界戦争では日本の軍事力が
アメリカの勝利に必要そうあります
アメリカは自国の派遣帝国の拡大のために
手段選びませんよねずっと戦争し続けてん
ですから資料29過去の密約で有事に自衛
隊が米軍の指揮科に入ることは決まって
いるんですねそうじゃないって国会でも何
度も言い訳してますけどもう決まってん
ですよごまかすのやめにしませんかって
ことなんです米国務省が公開している公
文書1954年2月8日アリソンと吉田茂
の会談報告有次の際に日本における軍事力
を使用し最高司令官は米国の大将
ジェネラルとことについて日本政府の意図
を再確認した吉田市は現時点ではこのこと
は機密扱いとするがこの点について確約
することに躊躇はないと説明をしている
この会談を半年も立たずに自衛隊を
創設協議するという建前だけで自衛隊を
米国の支配下に置くこの仕組みは騎士さん
新安保へと引き継ぎましたよね中曰府空母
時は流れて岸田曰米国は1人じゃない米と
に恥ずかしげもなく総子国に宣言してるん
ですからねウクライナでの戦争も
パレスチナでの虐殺も本気になればいつで
も急戦にできる戦争を止めることができる
力をアメリカは持ってるはずですよでも
本気出しませんよね自国民だけは死なせず
に武器だけを提供し続けるこれオフショア
バランシングじゃないですか戦争特需は
維持できるっていう話ですよだから終わら
せないんですね当然アメリカの23年度
武器輸出学は過去最高ですって
長い歴史の中でやり取りされてきた大きな
流れの中でこのような法案が出されている
ということも知ってか知らずか算定して
しまってる自立上の国内の武器製造施設の
国有化を目指して支援名目と嘘武器他国に
も武器を供給するそんな法案にも野党
第一党賛成してますけど本法案に関しては
参議院野党第一党の先生方は違うと私は
見していただきたいんですよこの流れに
乗らないでいただきたいんです止めて
いただきたいんですよ
一旦立ち止まりましょうよまずこの本案
止めましょうよ話はそっからですよ自主
独立この国の自主独立ということは非常に
重要であると私は思っています残念ながら
今の日本は植民地私はそう考えてますえ
大臣はこの国は植民地だと思われますか
主権国家でございますすいません
ありがとうございますもちろん主権国家と
いう提をしていますけれもえじゃあどうし
て北方領土帰ってこないんですかって話
ですよどうして帰ってこないの
北方領と返した後にそこに米軍が置かれる
ということを懸念したロシア側が返さない
わけでしょそれに対して米軍に基地を置か
せない訓練区域地域を広げさせなていう
約束を米軍にさせろつって日本側はそれは
できないつったんですよだから帰ってこ
ないんです
よ自分の国の国土に対してそんなことさえ
もアメリカに言えないような国なんです
から主権国家なわけないじゃないですか
植民地なんですよどうしてアメリカ国内で
許されていないような訓練が日本国内で
可能になるんですか超低空飛行様々なこと
はどうして可能になるんです
か植民地だからですよこの状況において
もうオコンの西側諸国と一緒にこの先信じ
するみたいな考え方やめていただきたいん
ですいいんですよ外交なんだからこれは
バランスを取る必要がある西側諸国とも
仲良くすればいいしそれ以外の国々何より
もアジアと力を合わせていかなきゃ話に
ならないんですよどっちかにかける話じゃ
ないそれを今自立上の西川諸国ナ諸国やG
7こういったとこに集中的に力を私は入れ
ていくっていうのはこの国の逆に言ったら
安全保障を脅かすものになるだろうって
そう思うんですえおそらくこの経済安全
保障という部分において経済安全保障と
いう部分においてえこのような制度を作っ
ていくっていうのはもちろんえ脅威となる
ような国々が現れた時にそこにおいてえ
日本がえ調達をしてる様々なものを重要
物資をということにおいておそらく日本の
基盤を守ることも重要だしそういったえ
ある意味で対立するような国から物資がえ
るってことが非常に危険だそういうところ
から複数にえ調達先を広げていくっていう
考え方はえ当然のことだとは思うんですね

もやはり1番今までやってない外交を熱く
していくしかないだろってアジア外行を
あの申し訳ない今現在こういう5アズだと
かえなんだろうなG7だったりっていう
とこをより強く寄り添っていくっていう形
になってってはいますけれどもこれ結局定
される何かしら
ちょっと踏み込んで言ったら仮想的みたい
なものはあるんですかね仮想的国的なもの
は何かしらこの私たちの経済基盤を揺らす
ものそれを侵害するようなものがあると
いうことからおそらくこういうものが作ら
れていってると思うんですよ一体どの国の
ことなんです
か高一国務大臣え日本の経済安全保障は
特定の国を念頭に置いたものではないと
いうことになっております委山本太郎君
はい建前上はそうだと思いますでも間違い
なくアメリカによる中国に対してこれ
締めつけをしていくということの一環で
様々なことが今展開されていってるんです
よ間違いなく対中国ということに関して
様々な法律がえ新たな仕組みが敷かれて
いってる状況であろうとでも1つ皆さんに
考えていただきたいのは敵国条項ですよ
敵国条項敵国条項は支分化なんてしてませ
んよだから削除しなきゃいけないってこと
になってるんですお幸せの時間が過ぎて
おりますのでおまとめください最後にあの
臣のとは思うんですけれもこの敵国条項
っていうものがある限りは私はアジアでの
え平和っていうもの経済っていうものは
守れないと思ってますこれを削除させ
るってことは必要だと大臣は思われますか
最後にあの所管でえお答えするわけには
参りません申し訳ありません時間でござい
ますありがとうございますえっと最後に
まとめますね最後にまとめるチャンス
いただけましたからすいません時間時間
ですのではい簡単にまとめますねすいませ
くあの経済っていうのは外交ともつがっ
てる問題ですよそれを考えるならやはり今
の問題に関してもやはりお答えをいただき
たいまたこれ次回についでいきたいと思い
ますよろしくお願いしですのでもうおやめ
くださいえただ今の山本太郎君の発言中に
不本答と認められる現時があったように
思われますので国理事会において速記録を
調査の上適当な処置を取ることといたし
[音楽]
ますHV
[音楽]

平和から掛け離れた「他国に武器輸出」を野党第一党が賛成⁉️これぞ茶番

🙇‍♂️ご視聴ありがとうございます🙇‍♂️

よろしければ高評価&チャンネル登録
宜しくお願いします

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2 Comments

  1. こんばんは。お疲れ様です。
    配信ありがとうございます🙇

    太郎ちゃん素晴らしい言及
    質疑、追求を!
    ありがとうm(_ _)mございました🙇
    仰る通りです。

    委員長【不穏当な言辞】って!?
    意味不明です💢
    太郎ちゃんの不穏当が!
    どの言葉なのか?何故言わない?💢
    太郎ちゃんは真実を言った
    だけじゃ無いですか!
    難癖付けるのはやめて下さい!💢
    最後、高市は答えず逃げました💢

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