山本優議員、謝罪するも即ブーメランが突き刺さる！市民の気持ちになれと主張するが、市民を思っているとは思えぬ行動が明らかに…【安芸高田市　石丸市長】

山本優議員、謝罪するも即ブーメランが突き刺さる！市民の気持ちになれと主張するが、市民を思っているとは思えぬ行動が明らかに…【安芸高田市　石丸市長】

もう十分今物価高で国民は苦しんで るっていうのが我れる一憲民主党の実感 ですよしかし総理はまだそうじゃないんだ とおっしゃっているの状況に対するま認識 の違いだと我々は思っていますそれは総理 の主張ですねしかし残念ながら国民はそう 思ってないですよえこれが防衛えにを委員 長答えてると思いますか一切具体的なこと 言ってないです よさて経済対策であります 総理この経済対策と考えた時にま総理の 考える主要な項目は所得減税ということに なるわけですが普通減税といえばですね 国民は喜ぶわけですよねあそうじゃないと あまあそうじゃないのかもしれませんが 国民はですね普通減税とは喜びますよ しかし残念ながら減税と言ってここまで率 が下がるっていうのは歴代なかなかないん じゃないですかねでこれはですね国民が やっぱりすぐにだと思うんですよねあ総理 の減税このタイミングの減税っていうのは 残念だけども選挙対策だとそういう風に見 たんじゃないですか国民はそれはね総理が どこじゃなく国民がそう見たということ ですよこれなぜかと言えばですね補欠選挙 の直前あの10月の20日にまず無理やり 国会を開こうとしましたよねそして総理の 初心表面説だけをやろうとしたとで おそらく自分のやりたいことをそこで発言 わっとやって勢けうと思ったしかしそれが 認められないとなると今度は記者団に向け てこの10月20日にですね所得税減税を 言及したとま総理これもですねやはり国民 はそういう出し方の減税には共感はしない ということですよでその意味では投票日の 前にこの減税の発信をしようというですね ちょっと私もやりすぎたとそういう色気が やっぱり出てしまったんだということだと 認めませんか総理いかがですか あのまずあの国会の日程はま国会でお決め いただくことだと思いますがこの今回の 臨時国会開会前からあ今最大のこの課題は ま経済対策であるということを申し続けて えきましたあそういった国会を前にして この経済対策についてえ論ずるということ は決しておかしなことではないと思って おりますえ是非経済対策物価高で苦しむ中 で国民生活をどう支えそして何よりもま 賃上げの流れを来年につなげられるかどう か日本の経済少年場を迎えているという 観点から経済対策用意した次第ですま是非 ご理解いただけるよう努力を続けていき たいと思っています泉健太君あのちょっと グラフを出していただきたいんですがこれ 今年の食品の値上げ品目数なんですねま

もうかなりこの1月からスタートしてです ね2月3月4月そして6月7月まそして9 月10月とですねまこれかなりのの値上げ の品目数の数ですねで合計 3218品目これ前年費に比べて 124.99ドル通常国会は閉じてる けれどもその後7月8910ともう 1000品目以上毎月毎月値段が上がっ てるわけですから早く経済対策を打つべき だと早くこの物価高対策をやるべきだと 言ってきたけれども総理は残念ながらこの 数ヶ月間やってこなかったですよねで我々 の言ってきたスケジュールで言えば やっぱり今年の給付は総理は今年始め るって言ってるんですよそうじゃない今年 中に給付を終えるタイミングを作れたはず なんですよこれがねやっぱり遅れなんです 間違いなく遅れなんですよこれはそれ遅い んですよ総理が遅くないって言うんですか 総理遅れてるんですよ遅くないって言うん ですか総理お答えくださいえ物価対策今回 初めて行うなどというものではありません 昨年来採算にわって経済対策は用意してき ましたえそして低所得者窓に対する給付 などそして力ガスえ燃料油に対する激減 緩和措置など様々な措置を繰り返し 繰り返し行ってまりましたその中で今回 さらにま経済対策として上乗せするそして 何よりも大事なことはこうした物価高等に 対しての対応策何よりもの何よりもの対策 えこれは賃上げであるということでま 賃上げを来年に向けて押し上げるための この対策を用意した こういったことであります対策については 従来から繰り返し行ってきましたなおかつ 賃上げの流れを確実なものにするこれが 今回の経済対策であります泉健太君ま やっぱり総理のそのご主張と国民の感覚が やっぱりずっとずれ続けているということ ですそれは総理の主張ですねしかし残念 ながら国民はそう思ってないですよだって 夏ぐらいにガソリン一時期値上がって大変 だったじゃないか切れ目ができたわけです よでねまたその後に補助を出すっていう話 になったけれどもタイミングが常に遅いと いうことを私は言ってるんですよでね総理 ね不思議なのはなぜいくつかの政策がある 中で所得税減税という選択肢を総理は選ん だのかこれがね下せないんですよやっぱり ね増税イメージを払拭するためぐらいしか 本当におそらくみんな思いついてないです よ残念ながらだってね総理速効性速効性で 言えばやっぱり給付の方が早いじゃない ですかこれは認めますよね総理ねえ速攻性 で言えば急の方が早いですよねそれは認め

ざる得ないですよ間違いない答弁求めえ そこのことについて答えますか即行性に ついてはいあの給付に速効性があるそれは ご指摘の通りですだからこそえ昨年から 様々な給付も行ってきたわけですしそして え夏からもええ住民税課税世帯に対して 3万円の給付は続けておりますしそれに さらにえ上乗せをして10万円の給付を 先行して行うこうした対策を用意してい ますえそして賃上げえをしっかりと下支え するためのえあ所得税住民税の非課税措置 を来年に向けて用意するま賃上げにあ失礼 え失礼じゃ一定え定額減税失礼いたしまし た定額減税もま用意して過処分所得を しっかり支えをするその政策にしっかり つなげていくべく経済対策を用意した次第 であります泉健太君ま先ほどから言うその 非課税世帯への給付っていうのもま対象は やっぱり狭いわけですよねあの特に ワーキングプアソこれはもう常に言われて きていましたけれどもその方々もこの物 ですからねこのグラフ見ていただいて 分かるように相当な物価高の中で残念 ながら給付対象にならないということでま 今後は総理おっしゃるように今後はなん ですよだから総理そこでいつも総理はね いやいや私はやってますよって言うんだ けど時間軸が違うんですって遅いんですよ それは遅いんですそこのいやいやっていう ところが国民とずれてるということなん です本来であれば早く対策を打てば今年中 に給付はできたし我が党はですねあの 3万円の給付っていうのを今回は全世帯の うちの6割で急報するという考え方なん ですねですからワーキングプワソンも しっかり入ってくるわけですよそういう 幅広い層が物価高で苦しんでいてこれ我が 党のですねま様々な調査や資産でもですね 例えばまこれ帝国データバンクの調査です けども今年の家計のですね負担額っていう のは前年度の月平均に比べて同じ消費を しようと思ったら最大でま4000円を 超えるアップなわけですよねですからこう 4000円生活費が毎月上がってる イメージですから立憲民主党としてはその 掛6ヶ月っということで3万円という給付 を幅広い世帯に行うということで我々の ターゲットはちゃんと持ってるわけですが ま政府の考え方ってのはそのターゲットも 非常に狭いということですまそしてですね 総理あの同じ減税でもですよ様々な政策を 選択するって考えた時に例えば経済効果を 考えるんであれば おそらく消費減税の方が効果は早く間違い なく出るんじゃないですかこれは第一第1

生命の経済研究所のですね長浜さんという 主席エコノミストが言ってますけれどもえ 内閣府のですねマクロ軽量モデルを元にし て所得減税と消費減税の例えば5兆円減税 効果を比較すると消費減税の方が1年目に 2倍以上も効果が大きくなるとそれはま そうですですよね消費をして減税になる わけですからタス預金みたいな形ではなら ないわけですよね総理それでもやはりこの 所得減税っていうのはタス預金の恐れ大い にありという風に言われますがこういった 消費減税ではなく所得減税を選んだという ことも私は理由を説明していただきたいと 思うしまそしてですねさらに言えばこの 長浜さん言ってるのはえ先行き不安を解消 したいということであれば減税よりも そもそも将来の増税について撤回すべきだ とまそういうことを言っているわけなん ですよねですからこれ速効性で言っても そして経済効果の早期の発言という意味で 言ってもそして先行ファの解消という意味 でもですよ所得健在の方が素晴らしいと 思いますか 総理えまずええ消費税えのま減税について はえこれはも採算申し上げておりますがえ え少子高齢化が進む中にあってえ社会保障 費のこの増大がま続く中にあって社保障の 貴重な財源である消費税えについては減税 は考えないこれは採算申し上げている ところでありますえそして えこの来年再来年につなげるていくために もま賃上げえこれしっかり盛り上げていか なければならない成長と分配の公循環を 実現してデフレから脱却しなければいけ ないこれを申し上げていますえただ来年の 段階ではま賃上げ道中場でありますのでえ それこそこの物価高との関係においてま 十分に過処分所得をこの確保しなければ 消費が落ち込んでしまうことになりかね ないまよってえ自由に使えるお金まこれを しっかりえ下支えしていくまそのためにも 来年のタイミングで消費税減税消費税の 定額減税これが重要だということを用意し まし たあ所得税の定額減税をえ用意しました それで えそれであの先ほど申し上げました将来の 増税えを考えるべきではないかまこういあ 情勢についてえこの撤回することが大事で はないかというご指摘がありましたまこれ については防衛費を支えるま税制措置に ついてはえそもそも所得 所得所得税えについては今の家庭に影響 できが出ないこういった内容にしており ますそして法人税についても94%は対象

外としておりますえこうした経済に対する 最大限の配慮とそして内容だけではなくし て 考えこれが 防衛防衛力強化を支える税制のあであり ますまこういった点から考えてもまずは 来年の賃上げえこれを確かなものにする ためにえ所得税住民税の定額減税えこれで 処分所得を押し上げることが重要だこの ように判断をいたしまし た総理あの1点聞きたいんですが政府内で は増税という言葉は使えないルールになっ てるんですか税制措置と言わなきゃいけ ないんですか防衛増税と総理言えるんです かまずちょっとお答えくださいはいあの 政府では税制措置という言葉をずっと使っ ておりましたがま増税というご指摘え増税 の中身について今申し上げましたえこの 経済への最大限の配慮が行われているから して防衛増税ということについてもこれは 防衛力化のために重要であるということを 申し上げております泉健太君ま改めてです けれどもね あの総理が先ほどからデフレを脱却する 云々っていう風に言ってるんですが ちょっとではこちらま岸田総理版のですね 所得減税の特徴というところでま目的の ところに大きくこうデフレ脱却とこれは もう今回の経済対策の表題がデフレ完全 脱却ですからただあのさっきのグラフも ですねもう1回見ていただくとこれだけが 上がり続けてるわけですよこれだけ物価が 上がり続けていて国民は今どう思ってるか デフレだと思ってますかねそもそもこれ デフレじゃないんじゃないですかだってね これまでもうずっと物価が上がり続けて 消費者物価指数は25ヶ月連続上昇ですよ 25ヶ月しかも実質賃金は9月マ2.4前 を下回ったのは18ヶ月連続ですよねで これその状態でね国民はデフレだなんて 思ってませんよなのにこれをデフレ脱却と 言い続けるからですね大型の補正予さも 組まなきゃいけないしそしてこれ場合に よっては本当にあのさららなる物価高を 招くて総理聞いてませんいろんな経済学者 だとかエコノミストの人たちから景気を 刺激しすぎたらどうなるかさらに物価が 上がってまた低所得者の生活が大変という 違うサイクルになっていくっていうこと 聞いてませんか総理聞いてるでしょうで そういうことを考えたらですねちょっと このデフレ脱却というものにこだわり すぎるがあまりにむしろまこの経済の判断 また経済対策のあり方っての間違えてるん じゃないかと思うんですねで総理もう1回

その今春島や賃上げの話も出てきました から改めて聞きたいんですが総理あの来年 賃上げは物価上昇を と考えています かえ先ほども申し上げましたがえ賃上げ 来年は物価高等を超える水準まで伸ばして いきたいと思っておりますがしかしまだ 来年再来年と賃上げを盛り上げていくま 過程にあります来年の段階では十分に国民 の皆さんが自由に使えるお金が確保でき ない所書所得が十分でないということで あるならば消費を 冷え込んにもなりかねないえそうしますと 成長の高循環これが止まってしまいかね ないよって過処分所得を支えるためにえ 現在も考えていかなければならないえこの ように考ええ経済対策用意をいたしました 泉健君まやっぱりここも立憲民主党とま 岸田政権では考え方がやっぱりだいぶ違う ということですねこの消費というのはです ね回復してきていますよ自立的な経済の 再生の途上にあるまだからこそこれだけ 物価高というかですねあの値上げ品目も 多くなってきているわけなんですでそこ からまた賃上げに結びついていってですね ただ確かに企業物価に比べるとまだ消費者 物価は低いですからこれからもおそらく 値上げは続いていくと思いますよでもそう いう中で賃上げも行われていって本来は 自立的な経済の循環っていうのは行われて いくべきだと思うんですねただ総理 これ今足りない今生活費が少ないという ことに対して我々すぐ給付するべきだと これはある意味補填というかですね後から 対策を打っていくっていうことが自立的な 経済のために私は必要だと思うんですけど も総理の場合来年の6月の先の話をしゃっ てるわけですよねでこれよく考えて ください来年の春とですですよ総理一生 懸命春島のためにこう風をふかそとして いる勢いをつけようとしていますが来年6 月に大型の減税がこのま総理の力によって 決まってしまうわけですよね大型の減税が 決まると企業特に中小企業はどうこの春島 を戦いますかね経営者側はこれ自分たちの 会社はまだまだ経営が厳しいしかしそう いう中で賃上げをしなきゃいけない思かも しれないけも一方では総理が大型税をやる ということでもう早と発表してしまって ますからまうちの会社今回は厳しいから ちょっとま賃上げは見送ってまあ政府から 支援があるからいいやと政府から大型減税 があるじゃないかとそういう風にある意味 むしろこの賃上げのマインド気運を低めて しまうんじゃないですか総理いかがですか

あの先般のえ 師のえこの意見交換の場でも申し上げた わけでありますがあ今の日本経済のま 明るい兆しま賃上げやま投資における 明るい兆しこれを持続させるかどうか今 私たちは少年場に立っているという認識に ありますえこうしたま賃上げを構造的にえ 持続的にま賃上げを続けてえいくためにも え日本経済のえ稼ぐ力をしっかり と維持しなければいけないまこういった ことで今回の経済対策の大きな柱としてい ますえ民間そして えその政府これ官民ま連携することでこう 成長と分配の公循環を持続させようという ことをま呼びかけています是非こうした 来年に向けてこの流れを維持することが 民間の中小企業を含めた民間の方々にも 大きなプラスになるんだということをご 理解いただき官民ともに協力してま政府も あらゆる政策手段を用意いたします民間の 皆さん方にも協力しそのことが結果として えそれぞれの企業のさらなる成長につがっ ていくまこういったことでご協力を いただくようえお願いを続けていきたいと 思ってい ます 君はいあのこの木版のですねま所得減税と いうところで言うと1番下再入面への影響 というところで結局減税還元だと言い ながらやっぱり国際の発行が増えるじゃ ないかという話ですよね財務大臣は税収の 増えた分ま総理は還元すると言ってんだ けども政策経費やあ国際の召喚などで既に 使っている減税をするならの発行をし なければならないこれ財務大臣の答弁です よねこれね結局総理は還元っていうけれど も還元じゃなくってまいわゆるねスーパー で言うと還元セールってのがありますけど そうじゃなくてこれ出血セールじゃない ですか総理これ出血ですよ間違いなくでね しかも総理これ総理の懐じゃないんですよ 国民の懐から総理の人気とりのために出血 してるセールなんですよこれがおかしいて いう話なあの弁求めてますがでこれいや 答弁は求めてませんまだえはいま改めて ですけれども今ここまで私お話をしてです ねああだいぶやはり総理の認識考え方って いうのは我々と違うなと思うのは1つは そもそもこのデフレ脱却という目的に立っ ているので大型のものを組まなきゃいけ なくなっているで一方では総理のこれまで の政策っていうのはま基本的に円安放置 ですよねで円安が放置されてるからこれ だけ物価も上がっていく輸入物価なんかが 上がってるわけですから国民はそれであい

でいるわけです特にこの食料品の輸入に 関してはですねかなり食料品の値上げがま 大きいのもこの円安の影響によるものだと 思いますそしてこのデフレ脱却ということ があるためにですねま大型の予算を組む ことによって総理は消費を支えたいという けれども過度な景気の刺激になればですね やっぱり物価上がりますってでそういう ところ大きく違うわけですがま改めてです ね総理還元っって言ったってお金は既に 使ってしまっていますそして結局局の ところ増収分って言ったうちのスーパーは 借金経営なんですっていうそもそもの考え 方持ってください総理が経営者だとすれば ですよこの国は借金経営をしてるんじゃ ないですかその時に毎回毎回還元セールを してたらやっていけないんじゃないですか お店として はえまずはあの還元ということについては あ鈴木財務大臣はまと単年度におけるあの 国家の財政の構造についてえ申し上げたと 理解をしていますえそしてこれ単年度では なくして国全体の財政ということを考え ますと国民の皆さんから頂いた所得税住民 税えをこの減税という形でお開始するえ こういったことだと思いますし国民の皆 さんそのから見ればまさに自分の納めたま 税金を減税という形でえ返していただく これ元え元ということに当たるんだとえ 我々は思っていますえただこうした日本の 財政全体を考えたならばこの税金として いいたものを国民の皆さんにお返しするえ こうした考え方還元という言葉で表現させ ていただいたとしたことであります泉健 これね野党側から立憲ミスの側からは総理 を痛めるという意味で還元しなきゃいけ ないなと思いますね 本当にちょっとおかしいですよでねじゃあ 総理そのおっしゃる還元っていうのは何か 財務省や政府の1本筋の通った考え方なん ですかじゃこれからも還元し続けるんです かそんなこと言ったら増収した分毎回毎回 還元になるじゃないですかなぜ今回やん なきゃいけないんですか原理あの還元が 目的ではありません何のために還元するの かこれを申し上げておりますえデフレから の脱却賃上げえこれを確実なものにし なければならないということをこの 申し上げていますえ来年に向けてこの 賃上げの原子となるま企業の稼ぐ力まこれ をしっかりと経済対策で支えていき ましょうとしかしながら賃上げは来年再 来年と道半ばでありますから来年腰折れさ せてはならないということで来年はは処分 所得国民の皆さんがしっかり使えるお金

これを減税でしっかり下支えすることに よって消費を落ち込ませないようにする 経済の高循環を維持するこれが大事だと いうことを申し上げていますこのために この所属税えそして住民税のえ定額減税 これを用意したこういったことであります 関税はあ還元はそのためのものであります 泉健太君ま今の総理の話を伺ってるともう すでに来年の春島ではま物価上昇に 追いつかないって宣言してるようなもん ですよね全然そのやる気というか本気で 春島で物価上昇を上回るうって考えてると 思えないだってそれをもう補う手段を考え ちゃってるわけですからね来年のまさに6 月に物価高に対して春島では追いつかない から だからそれを支えるために所得税減税をし たいてもう言っちゃってるわけですよもう そんなね弱気なことじゃねこの賃上げを もっとやらなきゃいけないだと私思います よそういう弱気な姿勢は本当考えられない なと思いますま改めてですけれどもま 先ほどから繰り返してるようにこれは本当 に一方では厳しい局面であの刺激をし すぎると本当に物価が上がってしまうと いうだからこそですね限定をして本当に 社会を変えるためのところにですね予算を 絞っていかなきゃいけないと思うんですね ですからこそ我々は特に中小企業を応援 するという意味でこれインボイスについて はこう廃止をするということを言ってきた わけですねまずその1番上経済対策の規模 ですよ我々は政府のようにただ規模ありき とかですねどんどん刺激をせればいいと いうスタンスに立たないそれはもう物価を こさに上げないというためですよちゃんと 起立を持って考えるということで必要な ところにはお金を届けながらばら撒きはせ ずそして物価を過に上げさせないという 考え方だから我々こういう考え方立ってる そしてインボイスを廃止して中小企業を 応援をするそしてまインボイスなんかね これ実質増税と言われてますからねそう いった意味で応援をするそしてガソリン 負担についてはトガの減税をしっかりと やるということそして賃上げと言ってる わけですからこれ見てください政府岸田 政権の今言おうとしている介護等処遇改善 介護とそ障害者施設で働く方々の職員の 支援ですが政府この状況においても月 6000円って言ってますよねえ我々 やっぱり月最低1万は上げなきゃいけない これはも以前から言い続けてるわけですで 自分の給料の方が総理上がっちゃってる じゃないですかそれ変更するかもしんない

けどその自分の給料の額面が上がる以上に 上げなきゃいけないのは現場で働く方々の 国民のお給料じゃないですかそういうこと を我々言っているそしてこれ給食費無償今 ですね自治体の判断なんですはあの交付金 を色々出しているという風に言うんです けれども今まだですね自治体の中でこの 給食費の無償化をやっている自治体って いうのはまだ全国100にも満たないです よでもやってる自治体があるんですやっ てる自治体があってですね1番困るのは その隣の自治体ですよ向こうはやってるの にうちはやれてないそういう風に困る みんなね医療費のあの無償化とか給食費の 無償化っていうのが自治体ごとにされ るっていうのがもう各自治体の区長さん たちにとっても一番困ることなんですよ 本当にみんなねやりたいんですでこれ国 全体でやったって4000億ですよ総理 4000億ですよ十分やれるじゃないです かこの給食務所がやろうじゃないですか これこれこそこの17兆代前半の中でその 予算出せるでしょうとね総理今ま高の大臣 なんかがあの色々と仕訳云々でやられて いる基金ですけどこの補正予算で措置する のはですね計31基金4兆3091円です よんでもない基金のね仕訳をやってると 思ったら基金の既存の数が27なのに さらに4つ増えるんですよ基金が宇宙だと か漫画アニメデジタル端末の更新ワクチン の臨床試験これどうしてそんなものを どんどん増やすのかこれちなみにですね ドイツだと例えば余ったコロナ対策予算を 別用途に振り向けて基金化をしようとした ところドイツの場合はこれが基本法違反だ ということで他の用途への変更はダメと いうような財政のルールまでちゃんとある というんですが日本は残念ながらそういう ルールがないもんです [音楽] から [音楽] [拍手] [音楽] T [拍手] [音楽] え政府のま経済対策とえ立憲民主党の経済 対策の比較から話が始まりましたがこれ あのまずこの今の経済の状況に対するま 認識の違いだと我々は思っていますあの今 の経済状況これ供給面においては長年の コストカット経済えこの低成長の結果ま 潜在成長率今現在0%台え半ばこれ低い数 順にまだとまっていますこれをしっかり

下支えしなければならないえそして なおかつえ賃金上昇が物価に追いついてい ないから過処分所得を支えなければいけ ないこの2つを用意したそれがこの規模の 違いになっているとえ思ってえいますえ そして につご質問がありましたえを乗り越えてま 事への行を踏まえてえこのコロナ対策をま 対象から外したということでありますし そしてえ減額えこれも2.5兆円の減額を 行うまこういったことでありますそして 賃上げと物価高等に特化した形でこの予備 費えこれを用意した次第でありますこれ 上げ 上げについてはあ今これから来年に向けて え中小企業の支援と様々なメニューを用意 しましたがそれに対してさらに充実する ことさらにはえ地方に対して重点え支援 地方交付金これを増額いたしましたがえ こうした対応も含めてえ来年に向けて 賃上げを確実なものにするための予備費と いうことでありますえこの予備これは 間違いなくえこの将来見通せないからこそ 予備費を用意するということでありますし 今申し上げた賃上げに対する支援これは 予備費としてしっかり支えるこれは重要な 取り組みであると認識をしております答え ない泉健太君もう1度質問委員長答えてる と思いますか一切具体的なこと言ってない ですよこの予備日で想定されることは何 ですかと上げの予備費で想定されること1 つも答えてない予備費についての説明をさ れてますんで再度お願いいたし ますあれ予備費具体的なものを示せという ことですが具体的なものを示せるのであれ ばそれは具体的な項目としてえ上げるのが 当然のことでありますこれ予備比ってのは えこうした不透明な状況の中にあってもえ 機動性を持って対応できるために予備用意 するのが予備費でありますからそれをです ね具体的に今から何が必要なのかあげろと いうのは矛盾した質問であると思います これ予備日え賃上げに向けても部活コトに 向けてもしっかりと用意することは重要で あると思っております泉健太君だったら 単なる予備費で何も想定できないでしょ だって総理中身も思いつかないんですから だったら単なる予備日じゃないですか わざわざ賃上げ促進環境整備とね名を売っ ておいて中身聞いたら何1つ それを実際やるかどうかわかんないよやる かどうか分からないけれどもあれがあり ますこれがありますこういうオプションを 考えてますだから予備日が必要かもしれ ないんですだったら分かるだけども中身が

1つもないこういうねいい加減な今回のま 補正予算の組み方なんですよさっき言った ように基金は膨らんでいるまそして予備費 もこれもうコロナの時のような状況じゃ ないのに平時に戻ってると多くの方々が 思っているのにいつまでも予備費をこうし て積み続けるそしてこれ我々は堂々と総理 にぶつけたいと思いますがやっぱり考え方 が違います我々はこれだけ物価がどんどん もう2年にわって2%を超えて上がり続け ている時に未だデフレだと言ってデフレ 脱却だと言っているもう十分今物価高で 国民は苦しんでるっていうのが我れ一憲 民主党の実感ですよしかし総理はまだそう じゃないんだとおっしゃっているここの 大きな違だからこそ我々はその物価高を これ以上招かないどうやってその中で 狙い打ちして経済対策をするかという ところで7.6万円でありそして3万円 給付であり先ほど言った給食費の無償化 などやっておりますけれども総理は17兆 台前半という多くのエコノミストもこれは やりすぎじゃないかという規模になって いるしそして基金も膨らんでいるしま そして残念ながら給付は今年12はほぼ 行われないという状況になっているという ことで我々としては極めて残念な経済対策 になっているということ言わざるを得ませ ん

山本優議員、謝罪するも即ブーメランが突き刺さる！市民の気持ちになれと主張するが、市民を思っているとは思えぬ行動が明らかに…【安芸高田市　石丸市長】
川島明
川島 明は、日本のお笑いタレント、俳優、司会者である。お笑いコンビ・麒麟のボケでネタ作り担当である。立ち位置は向かって右。相方は田村裕。吉本興業所属。

千鳥
千鳥は、吉本興業に所属する大悟とノブからなる日本のお笑いコンビ。2000年7月結成で、NSCにおいて大阪校21期および東京校4期と同期扱い。キャッチフレーズは『岡山の漫才番長』。2人とも岡山県出身。