角田憲司のビデオブログ｜第18回｜「脱炭素先行地域」 とは《知っておきたい Business Issue》タスクフォース21【240101】
え皆さんこんにちはえビデオブログの第 18回はえ環境省がえ主導している政策の え脱炭層先行地域について今日は解説を いたし ますまず最初にですね今え我が国では自治 体が中心となって地域脱炭素が進められて おりますこの地域脱酸素とはですねえ自治 体が主役になってむしろヶの関係省庁が 縦割を排してそれを自治体をま水平的に 連携していってここの地域で脱炭素を 進めるという政策でえま2020年の カーボンニュートラルえ宣言以降ですね こういった政策が取られてきましたで実際 にそのために色々な整備がされております 1つはえバック某になる法律である地温暖 化対策推進法の改正をしてですねえやり やすくすることそして施作面の目玉として は地域脱炭素ロードマップというのを作成 してえこれは地域が集約となって地域の脱 炭素を進めるというロードマップなんです がその中の目玉はですねこの脱炭素先行 地域作りということでえ全国に100箇所 以上を作るえこれを選定するということ です今日はこの部分のえどういった先行 地域づりがされてるのかについて中心にお 話をさせていいただきますえ具体的に先行 地域作りの説明に入る前にまずゼロ カーボンシティの状況を見ておきましょう えゼロカムシティとはですね2050年に えネットゼロを目指すこれを宣言した自治 体を指しますえ現在のところですねえ都道 府県で言えば茨城県以外の全部そしてえ市 町村で言えば55がもうすでにこの宣言を していますただ宣言をしたからといって ですねえ何をしたらはっきりでこういう ことしたいということを分かってやってる わけじゃなくてですね例えばえ議員の方 からあるいは住民の方からうちはなぜ 例えば隣の市がやったのにうちはなぜ宣言 しないのかみたいなこと問われるとま とりあえず宣言しておこうというまこんな 実態もあるわけですねはいただ えこういったですねあの宣言をした自治体 はですね必然的に区域全体の脱炭素を図る 計画を作らざを得なくなりますこのこれも 区策編と言いますけもこれはあのなかなか 大変な作業なのでえ実体の中でも中核市 以上の大きな市にですね策定義務があり ますがえそれ以外中小は努力義務です ただしゼロ化し宣言をするということは 区域全体をあのネットセルにするというえ ことを意味してるわけなのでま小さい自治 体でも宣言すれば必然的にこの区域作編と いうのも作らなきゃいけないあの当然自治 体としてどうやって自治体の活動の中で脱
炭素を図るかという事務事業編これは全て の自治体を作んなきゃいけないそれをに 加えてこれも作るということですえまたえ 専用したからといってまそれぞれの自治体 が選挙的な取り組みができてるわけであり ませんなのでえ援軍が欲しいということで ですね大手の電力会社あるいは東京ガスの ような都市ガス会社とですねま連携協定を 結ぶということも多いのが実態でござい ますさてここで参考までにですねもう1つ のあのワードである気候非常事態宣言これ も時々使われることこれとゼロカーボン支 宣言何が違うのというの簡単に説明して おきますえゼロカーボン支宣言っていうの は死がこうやりたいという宣言ですそれに 対して気候非常時代宣言はですね市民と 一緒になって今え地標変がひどいことに なってるこれは非常時代だということを 市民の意識危意識の共有のためにやる宣言 ですこれは世界的にはよくやられてる形で ですねもう世界で2000以上のえ自治体 がですねこの宣言をしているということ ですえでむしろゼロカムシティ宣言これは ま日本独自のま取り組みだという風に理解 をして くださいえいよいよあのえ地域脱酸素の ロードマップの話に入りたいと思いますえ この目玉が脱炭素先行地域づりになるん ですがその元になるロードマップのところ ですがえ簡単に言えばですね地域脱炭素は えそれを進めることで地方にこ貢献するん だというこういう立て付けになってます じゃなんで貢献するかと言うとですね ポイントはこの丸2にあるところえ地域の 中で菜園をいっぱい開発して使うことに よって今エネルギー代金まこれは電力も都 ガスもLPガスもみんなそうなですがこの お金は地域の外に流れちゃってるでしょて いわゆるえそれを年を活用すればそこで 時価使用していく資産地象になるのでえお 金が回って地域内の経済循環にも役立ち ますよすなわちえサエをたくさん入れる 地域脱炭素のこの政策はえ地域のを潤し ますとこんな建付けになってるわけですえ その中での目玉はです先ほど申しました脱 炭素先行地域ですがこれを2030年度 までにですねえすなわち20年前倒しして 100か所ぐらいですねそのネットゼロの 地域を作るということでこれは環境省の こだわりですそしてこれがうまく先行 モデルになったので2030年以降これを 他の地域にですねあの波及していく いわゆるあ脱炭素ドミノを起こすという ことその起点となるえ地域づりをこれから やっていきましょうということでもそれ
だけではですね足りないのでえ各省庁が 進めてる重点施策も合わせてですねあの 一緒にやってきますよということえがま 日本立てで組み合わされてるのがこの ロードマップのポイントですねはいその各 省庁のですね重点政策は1から8番まで こういうことですま上から見ていくと緩急 省の施策国交省の施策そして1番下のは 農水省の資格施策ま全てこれあの脱炭層に 向いてる施策なんですがまこういうのを 並行して取り組みましょうということです ねえその元になるあのそのえ中心になる脱 炭層先行地域もう1度定義を見て言ますと ロードマップの目玉制作でえこれを 2030年以降のドミノの起点としていく そういう先行モデルにしますそれを 2030年度までに少なくとも100箇所 作るということで現在この下の方にあり ますように第4回まで選定が終わってえ 74まで行ってました3/4ま終わってる ということだからもうちょっと続くという ことですでこれにエントリーできるのは 一応ですね自治体がですね出定自治体が主 提案者ですもちろん共同提案者で企業や 団体が入る入ってもいいということですが まこんな形で自治体主導でエントリーと いうことですねえこれの魅力はですね選定 された地域はですねま今のえ地域に落ちる 補助金の中では破格の条件でですね交付金 がしかも5年23のほえ原則やることの 2/3を補助できる交付金落ちるこれは 相当ですね進める上で魅力になるだから あのなんとかこれに応募して選定されよう という動きが活発になってるわけですねえ 実際に先行された選定された地域見てみ ますとですねえこういったえ各ブロック ごとにえこれだけの地域が選定されてるえ 逆に言うと選定さ地域選定される地域が ない都道府県っていうのは11件だそう ですただそのことにこだわる本当は必要は ないんですが都道府県によってはうちの件 から1個も出てないというんで頑張って どっかで作ろうという動でえ合ってるのも これは事実でござい ますその具体的な要件ですがえ簡単に言う とですねまずある自治体のエリアがあり ますその中で全部じゃなくてどこ一部でも いいです先行地域を決めますそれが住宅街 でもいいし住宅団地でもいいし え大学でもいいしあるところの農産漁村で もいいとまこういうことですだワノゼブと いうことですねそしてその決めた地域の中 にある家庭とまいわゆる住宅と企業のです ね電力消費これをですね20年前倒して ネットゼロにしていくっていうえ取り組み
なんですねただここに先行地域にある全て の住宅とか企業がそれぞれが全部あの カーボンフリーの電気を使うというわけ これは無理な話なのでえ建前としてはえ それに相当する電力需要量をこの地域の中 で作る最エネの電気すな最のたくさん作っ てくれてそれでカバーできればOKという ことですだから本当にやりたいのはえここ のあのお客え住宅の住人のですねネット ゼルじゃなくてま実際にはサネをたくさん 入れましょうという政策だとも読めるわけ ですねで合わせてそれだけだと電気だけの 話になるので運輸部門とか熱部門と等も 含めて地域に合わせたですねええ独自の 取り組みも他の地域のモデルになるような 取り組みもしてくださいということですが なかなかここのとこはうまく取りあのいけ ないものですから実は第3回目からですね えむしろえ国の方からですねこういうと こういうところを重点に取り組んで くださいというのをモデルとして示して ですねでこのモデルに合わせてえ取り組ん でくれて選定されるとプレミアムがつくと いうまこんな誘導施策も第3回目から設け てるわけ ですそしてそのモデルなんですがえ1つは ですねえ霞ヶの関係小中の縦割の事業を 地域で横に受けてくれてえ相場効果を出し てくれたらえ加点あるいは他え単独の市 町村だけじゃなくて他の地域と連携して くれたら加点とかですねえGX戦略中で 目玉にしている自衛線のマイクログリッド こういうのに取り組んでくれたら加点え さらにはえこれから今後で出てくるところ なんですがカーボニュートラルだけでは もう世界は生き切ってませんこれからです ね生物多様性の保全とサーキュラー エコノミーこのとカーボンニュートラルの 3本建てでこれから取り組んでことになる んですがそれを先駆けてやってくれたら 加点とえさらに民生用の電力以外のですね いろんな観光の分野とか農水農林水産業の 分野みたいなところでの取り組みを目玉に なってやってくれれば加点とまこんなよう なところを示しましたはいえそのちなみに 参考までにですねえ第4回の選定された 重点モデルをですね少し見てみますとえ それぞれこうなんとかかける脱炭素って 書いてあるんですえ左側の取り組みプラス あの脱炭素で連携をさせていくっていう ことがあの目玉になってこれだけの自治体 が選ばれてるということそれから中間連携 でもですねえ千葉県では操作師を頭にし ながらその周りのところでみんなでやって いくえ大阪もそうですえというので加点と
かですねえGXモデルについてはえま マクログリッドを例えば茨城県のつば市と か長野県の上田取り組みますとかえ沖縄の 宮島こ独自にやってますがかなりそれを マイクログリッドも含めた高度な エネルギーマネジメントをやりますという ことでまあの選定されてるということです ねはいそしてえ将来に向けての生物多様性 の保全ということでこれはあの福岡県の 浮橋がですねえそういった農業の脱酸素に しするバイオタンなんかを使いながらです ね脱炭素とえ生物対生保全とこれ両立さ せるという提案をして高岡市はアミ産業の 町ですからアルミ産業の街で特に太陽光の そのえアルミのパネルがありますねそれを え再生するいわゆるサーキュラー エコノミー的にですねリサイクルしていく ようなことと脱炭素を組み合わせるという ことでえ提案して選定されてえさらにえ5 番目のところはえ苫小牧熊本市これかなり でかいレベルのあるんですが友小市は公案 のと公案自身の脱炭素化とか熊本市は空港 主演の産業団地これ種の脱炭素化という かなりえ大掛かりなですねえモデルを組ん で当選をしてるということ ですえもうちょっと細かく見てみますとま つくばではですねこんなような形でえ地域 レダ房の共同利用してえそこにあの マイクログリでありますよとか日の高山市 はですねあの地元と強制しながらえ少水力 をいっぱいこうあの作っていくような モデルをま飛騨高山モデルと呼んで推進し てきますというような形を提案されてえ 先ほど申しました高岡市はこうですね リサイクルを塩済みの太陽光パネルを リサイクルしてえサーキュラーエコノミー ルやり中心市街地とも連携するという形 さらにえ長崎県の長崎市はですね え観光の町ですからその観光のところに ついてもですねここに脱炭素を測っていく 例えば省エネ回収色々施設を省値回収する とかLEDかガロとするということでです ね非常にサステナブルな観光を売りにして いくというこんな提案でまモデルになって いるということ です続いてじゃあこういった脱酸素先行 モデルにですねガス事業者はどれだけ関与 してるのということですねまここまで聞い てもらっておわかりだと思いますが脱炭素 先行地域の最初の要件はですね民用の電力 のネットゼロなんですねということはガ スっていうのはなかなかこう関与しにくい ですよねはいその中にあって唯一シュタ ですね提案者になってるのは東方合算が ですねのみですえこれは東方合算の工場
跡地にですね今港アクルスという大規模な ですねあの再開発地区があっていろんな ことをここでやってますえその中では もちろん電力もやってるガスの個人も使う え燃料電池も使うというようなま複合的に やってる取り組みですのでえそれを持って ですねえ大勝さんは名古屋市と一緒に共同 提案してえ主たる提案者と1一部として 成り立ってるまこれが唯一だと思って くださいえじゃ他にないかと言とないこと はないです北海道さん静岡さん大阪さん米 さんただしこれはガス事業者として関わっ てるというよりはですね最年の事業者とし てあるいは地域のエネルギー事業者さらに は地域企業の一員としてというまやや間接 的な関与では関わっているというのはま あの実態ですねじゃあLPS事業者さんは と言うと えちょっと私が調べたところではその関与 は見当たりませんでしたひょっとしたら 共同提案者の中の一部に入ってる可能性も ありますがまちょっとエルフィがさんから はこれは遠い施策だなというえところは 感じるとところでござい ますじゃこういったえ先行地域づりはです ねうまくいくかとまこれのあの何度も 繰り返しになりましたこれは非常にですね 意欲的にえ20年前倒ししてえ小さい地域 ではありながらえ脱炭素ネットゼロを実現 していこうとまそのために思考錯誤をして いこうというえことのわけでございます はいで実際にここ え4回ほど公募されててまえ2022年に は第1回第2回があの選定されてるんです そこのフォローというのをですね1年たっ て今年やりましたえそれを見るとですね 大物概ねですね順調に進んでる地域もあれ ばかなり苦戦してる地域もあるま当然と 言えば当然でだからそういう地域をさらに フォローアップ中でどうやって起動修正 するかっていうのは今後の課題だという風 に言われてますただしそういうこともです ね含めてこういったプロセスの中でえ課題 ていうことも含めてがやっぱり先行地域 づりのモデルになるわけですからまる意 これはえ試練でありミッションだという 前向きな理解はできると思い ますただ心配なのはですねこういった先行 地域づりに先ほど申しました破格の条件の 補助金がついてるんですねだから民間事業 者だけで進めようと思った事業がですね 結構あこの条件だったらこっちに乗っ ちゃえということで結構あのえ先行地域の 中にどと流れ込んでいるというのも実態 ですですなので一種のま実証需要的になっ
てえでまこれはこれでいいんですがただ これと同じ条件の補助金の条件とかゆ有力 な民間自業者の支援というのがえ2030 年以降のドミノの段階でこれがですねあの そのまま担保されるかというとえなかなか 難しいと思うこれだけのお金を使って全国 やったら大変なことになりますという意味 では横展開する時にはそういった潤沢な 資金とか強力な支援者があるとは限らない という前提で考えるえ必要があると思って ますえなのでえこれからす2030年に 向けてこういう地域はですねそういったえ お金がなくてもし強力な支援者がなくても どうやって自治体中心でやっていけるその ハードルを下げるかというところが1つの 取り組みのポイントになると私は思って おり ますそしてもう1つの見方こういう見方も できますよね え74選ばれてますが実際にはこの丸1に なると先行地域ってごくわずかですよね このわずかなものは74あるだけの話だと すると同じ自治体エリアの他の地域どう するのここの雑炭素は誰がどうやるのって いうと結構自治体はこの先行地域にです 注力しちゃうとですね他のエリアのところ に人もお金もないというこういう現象が今 起こっております果たしてそこはできるん だろうかしかも先行地域と同じことをこの 他の地域で他の自治体エリアの他の地域で はまモデルにならないですからえという 問題があって苦しくなる恐れがもう1つ 圧倒的に先行地域がない自治体が大半です から日本全国全体で見た場合こういった 地域全体の何もそう先行地域ない自治体の えエリアは誰がどうやるのっていうもで こういうとこはみんな今4ない状態で悩ん でます4ないというのはやりたくてもです ね人がいない知識がない予算がない担い手 がいないこれがですね中小の自治体の実態 ですえその手がない中でここの残された 広い面積のえ脱炭素を誰がどう図るかこれ も平行して考えていかないとえ日本の地域 脱炭素はうまくいかないんじゃないかなと 私なんかが懸念してるところでございます え本日のご説明ご解説はここまででござい ますどうもご清聴ありがとうございまし たDET
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