米国株vs.全世界株｜米国覇権は終わるのか？過去の覇権国の衰退サイクル｜FIREするなら米国？全世界？

米国株vs.全世界株｜米国覇権は終わるのか？過去の覇権国の衰退サイクル｜FIREするなら米国？全世界？

こんにちはグランです今回は米国株対全 世界株米国派遣は終わるのかということで やっていきたいと思います今回の動画の 流れはざっくりこんな感じになっており ますということでまず最初は株価指数の前 説明です多くの解説メディアでは過去の リターン比較は多く行われているためご 存知の方も多いと思いますですのでこちら では米国の派遣は終了するのかこういった テーマをメインとして考えていこうと思い ますまず最初は簡単に米国株から全世界株 での各地域の構成比率を見てみましょう 長期投資をするにあたって多くの方の選択 肢に入っているものは主にこれらがあげ られるかなと思いますフンPlus nasda100S&P500全米株式 MSCIWORLDMSCIアイこういっ たものですねですので一応一例としてこう いったもので見ていきたいと思いますまず 最初は上の4つフンPlusnasda 100S&PP500全米株式これらは 全て米国100%若干会社の本石地によっ てはアイルランドなどの法人税率の低い国 も入ってくるんですけれども基本的には 米国企業で構成されていますナスダ100 は一部海外から上場している企業も含んで いますそれに対してMSCIワールドは 米国70%その他先進国は30%となって いますこの指数から日本を除外した MSCI国債こういった指数が日本の信託 だと多いかなと思いますEMmaxis SIMの先進国株式だったり日成外国株式 インデックスファンドこういったものは MSCIワールドから日本を除いた MSCI国際に連動していますま大体一緒 ですねそして続いてMSCIオールC ワールドインデックスこちらは米国が約 6400その他先進国が26進行国が 10%という風になっていますということ で上の図を見るとどの指数であっても米国 の比率が最も大きいということが分かり ますね時価総額過重平均で資産を保有する ことは経済学的にも推奨されているため 長期投資において米国を外すという選択は 取りにくいです次に現状世界的に最も影響 力のあるマグニフィセント7の組入比率も 見てみましょうマグニフィセント7銘柄 っていうのはGoogleAmazon メタAppleMicrosoftテスラ NVIDIAこれらをまとめた故障となっ ておりますこれを見てみますとファング プスでは70%がマグニフィセント7 nasb100では40%S&P500で は27全米株式では23MSCIワールド では19MSCIアイでは17%という風

になっていますこれ2023年11月末 時点の情報です2024年からの新任差で 高い収益率を求める投資家の方はファング プラスやNASA100を選ぶ傾向があり ますこれは過去10年間を参照すると マグニフィセント7銘柄の組み入れ比率が 高いほど高リターンであったということが 主な要因の1つかなと思いますただ過去の リターンは将来の予測には使えますが保証 にはならないということにはご注意 くださいそれでは続いては派遣国の変遷 です歴史から見る世界に占める各国の時価 総額割合こちらの表をよく見る方も多いか なと思うんですけれども1900年から 2023年までの各国の世界に占める時価 総額の比率を表している表になっています 全世界に占める各国の時価総額割合は時代 の変遷とともに変化します1900年時点 では米国が全世界に占める割合は15%で イギリスが24%とトップでしたしかし その後の米国経済の求心によって1970 年頃には約70%にまで到達しています 1989年では日本が世界最大の自家総額 国家になっていました米国は1980年 から2000年にかけては日本経済の躍進 により比率を落としていましたが2010 年以降には再び50%を超える水準になっ ていますこのような歴史の変遷が今後も 起こると考えると米国以外にも投資を行う ことは理にかなっています米国が今後も その他の地域をアウトパフォームするなら 米国の占める時価総額割合はより高まり ますその他地域全体または特定の国地域が 米国を含む世界をアウトパフォームする 場合は米国の割合は縮小します米国株が 成長したとしてもそれ以上に成長する国が あれば米国株が世界に占める割合が低下 することは起こり得ますということで米国 の派遣が継続するなら米国株米国の派遣が 揺らぐと思う場合は全世界株に投資すると いうようにざっくりと区分けできるかと 思いますでは過去の派遣国イギリスはなぜ 衰退してしまったのか見てみましょう続い て記述通貨変遷の歴史です新たな通貨は まず金本異性によって信用を築きます現在 世界で最も多く使われている通貨は米ドル です歴史を見ると世界貿易取引において その時代の派遣国の通貨がよく使用されて きました米国の前はイギリスその前は オランダでした派遣国家は時代とともに 移り変わりますが記述通貨はそれにやや 遅れて移り変わります過去の例を見てみる と1816年に金本位性はイギリスで 始まりました当時最も財政基盤が安定して いたからです金本位制では国家間の貿易

収支の差額取引は金によって行言われてい ました1900年までのイギリスは地標の 1/5を支配し世界人口の1/4を統治し ていました産業面では1800年代中頃に は世界で製造された商品の13がイギリス の製品でした1890年頃でも世界の製品 輸出の13を占めイギリス船舶の登録点数 はイギリスを除く全世界の登録点数よりも 多くを占めていました貿易収支の圧倒的 黒字によりエ富を金本異性に基づいた ポンドで莫大な海外投資をしましたしかし 1900年代に入ると貿易収支の赤字も 拡大していきましたしかしそれはまだ 目立ちません莫大な海外投資から得られる 黒字がそれを補填してもなおあまりある ほどだったからですこれが大きく揺らぎ 始めたのが第一次世界大戦ですイギリスを はめとしたヨーロッパ各国は戦争のための 軍事製品の多くをアメリカから輸入し始め ましたその結果の金がヨーロッパから流出 しアメリカへ流入することになります第1 次世界大戦終戦後のアメリカは戦争特需に よって富をヨーロッパから吸い上げたこと と1920年代のT型フド販売による自動 車産業の爆発的な成長によって世界貿易の 中心へと駆け上がりましたそして1926 年ついにイギリスの貿易収支の赤字が海外 投資の黒字を上回りました1900年代に 入りイギリス以外の国々も産業革命を経験 したことで生産力の格差が大きく縮小した ことも要因の1つですその後1930年に は世界教皇となりイギリス経済は長期的な 低迷に突入してしまいますこうして イギリスの国際通貨としての影響力は衰退 し世界の金は次第にアメリカへと集まって いきます長くなりすぎそうなのでここから の説明はちょっと略化していきます第2次 世界大戦終戦の約1年前190044年7 月にブレトンウ協定が調印されましたここ からが米ドルを記述通貨とした金本異性の 時代になります産業力としてイギリスが 衰退を始めたのは19世紀終盤からですが 通貨派遣がアメリカに完全移行したのは 1944年ですつまり今記述通貨であった としても国際的な影響力や経済力の衰退が 起きている以上将来の保健国としての地位 が揺らぎ始めていると言えます今話した イギリスの衰退の歴史に近い道をアメリカ もたどっています第2次世界大戦の終戦後 アメリカは中国の国境内戦や朝鮮戦争 ベトナム戦争へ介入する中で財政支出が 増え続けましたその結果ベドロ軸とした 金本異性は30年たらずで終わりを迎え ますそれが1971年8月15日の ニクソン大統領の生命

です 米ドルが金の打兵であることから世界各国 は米ドルを準備通貨決済通貨として保有し ていましたがその打機能を停止する旨が 述べられたのです米ドルの信用は金の打兵 であることに依存していたためこれは通貨 価値の切り下げにほなりませんその後市場 は株高えつまりドル安方向に反応を示し ましたその後米国は米ドル通貨の派遣を 維持するための画期的な仕組みを構築し ますご存知の方も多いであろう ペトロダラーシステムです超ざっくりこれ について説明しますとOPECの原油取引 には米ドルを使いなさいその代わりに中東 の平和は米国軍が維持しますということ ですそのため世界中から米ドルが中東へと 流入することになりますそしてアメリカに とって都合のいいことは原油が必要になれ ばドルをするだけでいいということです金 の打感機能を停止したため米ドルの発行量 に上限はありません原油価格がいくら高騰 しても関係ありません米ドルをただすれば いいのですあれそしたら市場の米ドル流通 量が増えてどり安にならないと思う方も 多いかと思います通常はそうですしかし そうはなりませんでした中東の国にとって 必要量以上の米ドルが流入し続けた結果石 利権を持つアラブの王族らは得た富を失わ ないようにするにはどうするべきかを考え ますその結果それらの余剰米ドルが向かう 先は世界で最も安全とされる資産米国債権 ですつまり世界中の米ドルが中東を経由し 米国に戻ってくるということになります これらのことからこの反世紀米国が世界 各国で繰り広げてきた戦争は主義の大義 名文を掲げながらもこのペトロダラー システムを維持したいという側面も強く あるだろうと推察できますこれがも アフガニスタン戦争イラクだったりシリア への軍事介入などですねその中東で ブリックスが存在感を回そうと試みている のは米ドル決済網からの脱却米ドルの影響 力低下が目的の1つではないかと思われ ます続いてブリックスは米国派遣を崩せる のかブリックスっていうのはブラジル ロシアインド中国南アフリカの パートナーシップ枠組のこと指します日米 安全保障条約やナのような同盟関係とは 違い産業分野ごとに協力するものを選ぶと いう関係性ですアメリカ一極世界が終わる ということは他局化世界になるということ ですつまり米ドル建て資産への集中から 世界中の資産または共通資産無国籍通貨へ の富の流入が起こるのではないかという ことです過去の派遣国と違い米国派遣に

対し現状変更の挑戦をすることは難しい ですしかし新たな一極ではなく米国一極 世界を崩すことによる身体制の構築であれ ば可能性があるかもしれませんそれを試み ているのがブリックスですブリックスは 2009年後の金融危機後に発足しました また国連やそれに類する期間では米国の 影響が大きいためブはニュー デベロプメントバンク通称ブリックス銀行 を設立しました主に加盟国や発展途上国で のインフラ開発や経済支援を目的としてい ますそのため世界銀行に近い役割を担って いると言えますねしかし発展途上国にとっ ては西洋が支配する世界銀行よりも ブリックス銀行の方が都合が良い場合が 多いです世界銀行は経済支援などの際には 民主家や資本主義の採用西洋的の押し付け など制約や条件が多いですしかし ブリックス銀行は基本的に制約なしに融資 をしますブリックス諸国特に中国は米国 主導の経済体制を変えるため新たな国際 通貨体制の構築を試みていますしかし中国 共産党の移行が強く反映される人民源を 積極的に取り入れて準備通貨にしたいと 思う国は発展途上国でも少ないですまた 中国と国境紛争の体内インドも人民原派遣 には難色を示していますそこで新たな通貨 として模索されているのが金です ブリックス諸国は近年金を大量に買い集め ていると報道されていますがこれは金の 国際通貨化へ向けた動きかもしれません 米ドルを準備通貨としていたロシアは ウクライナ進行によって多くの資産を西側 諸国によって凍結されましたそれにより スイフトなどの西洋影響化の金融サービス を返さない取引体制の構築この重要性を 中国ロシアは認識しました下にある図は 各国の金の保有量です現状は米国の保有量 が圧倒的です米国が大体8133Tま ドイツが続いてイタリアフランスでロシア 連邦チャイナっていう感じですま日本も 少なくはないですけどアメリカとかを見 ちゃうと結構少ない方ですよねでその他の 国が見てみてもざっくりこのような感じに なってい ますちなみにユナイテッドキングダム過去 派遣国だったイギリスは結構200Tか 300T弱ぐらいで意外と少なくなってい ましたしかし下の図の通り中国ロシアは 直近10年間で急激に金の保有量を増やし ていますプーチン大統領は冷戦時代に アメリカの横暴な政策をKGBとして経験 していますそのため西側の経済制裁に備え た動きが多いことは理解できます実際 2014年のクリミア併合やウクライナ

進行の前から資源や食料の自給率を高めて きましたこのように過去10年間ロシアや 中国がかなり金の保有量を増やしています それに対してその他のブリックス加盟国 ブラジルインド南アフリカは西洋と比較的 有効な関係を築いていますしかし米国に 経済的な命綱を握られているという状況で もありますその状態から米国に対当な有効 国として認識されるために中国ロシア側と の関係を深めることは理にかなっています そんなブリックスに新たに6カ国が招集さ れましたその中には中東のサウジアラビア UAEイランが含まれていますこの3カ国 は世界の石油輸出視野の約30%を占めて いますこれはアメリカのペトロダラー システムの存続を許しかねません その他アルゼンチンやエジプトなどの中国 からの支援に多く依存している国の招集も 目立ちますですがブリックスも1万岩では ありません中国はブリックス名主への野望 を持っていますがインドはそれを好ましく 思っていません近年では西洋諸国への 歩み寄りを見せたり中国の1対1路高層へ の署名を拒否する動きも目立ちます南 アフリカやブラジルも中国とアメリカの2 極化には難色を示し 外交ではアメリカの顔色を伺うような動き が目立ちます新たに招集された アルゼンチンでは通貨を米ドルにしようと いう極的な政策を掲げる未練氏が当選し ました中国が目指す2極化世界その他の 諸国が目指す他局化世界この中で本当に 米国派遣が揺らぐのか断言することは 難しいです下の図は現在世界に占める通貨 別引き当て準備高の割合ですこれを見ると 米ドルが圧倒的で約 58.877272125.638482 こちらがブリックス銀行が行っている融資 に占める通貨の比率割合なんですけれども 米ドルが圧倒的ということが分かるかなと 思いますこの図の通り融資の68は米ドル で行われています結局国家間の取引におい て現状の米ドルの流動性は圧倒的なもので あるという証明になります新たな金本性 通貨もいずれはということで金を裏付け 資産として新たなを生み出そうとする ブリックスですがこれは過去にイギリスや 米国が金本位性で信用を築き世界が慣れて きた頃に金との打感を停止するという流れ と似ていますイギリスポンドとベートが 裏付け資産となる金の保有量を超えた量の 通貨を吸った結果金本位性を取りやめる ことに至った歴史から金本位性のも構築さ れるブリックスの新通貨もいずれは通貨 価値を切り下げつまりは金との打感を停止

するこういった局面と向き合う日が来る 可能性が高いですまですがまず米ドルに 対抗できる新通貨を構築できる可能性も 低い上に記述通貨が切り替わってから何十 年も後のことなのでこの部分は孫やひ孫に 伝えたい内容ですね続いて派遣国の衰退 サイクルイギリスアメリカは世界の多くの 地域を支配しましたアメリカの場合は支配 というよりも軍事同盟や貿易のの安定の ための海軍派遣がメインですその結果ある 時点から国家の収入を世界中での体制維持 にかかるコストが上回り始めますイギリス は最初に産業革命を遂げたためその優位性 を武器に世界中の貿易を支配していました その頃は貿易システムの維持よりも歳入の 方が多いため問題はありませんしかし20 世紀に入り他国も産業革命を遂げる中で その優位性が失われていきましたそうなる と今度は世界中に展開している貿易 システムなどの維持コストの負担が増して いきますそして今の米国は世界中から少し ずつ米軍を撤退させています今の米国の 稼ぐ力では維持コストの負担が重すぎる ためですまた国内での格差拡大や治安の 悪化から公的期間の運営費も重んでいます 確か2023年の夏にはミネソタ州の 小さな町で警察署の職員が全員掃除職 みたいなこともありましたねこの結果富の 留出超過対当する国への富の移転が起こる わけですそうなるとその国の通貨の実力も 落ちるため新たな秩序を形成する国との 相対的な実力差が縮まります新たな秩序を 形成する国はその時点で多くの貿易黒字を 背景に世界中の富を集めますこれが社会 主義市場経済を導入以降急速に世界の向上 として制を遂げた直近約30年間の中国 ですこれは歴史から見れば当たり前の流れ であり驚くことではありません続いて米国 は20100年まで人口増加国しかし今の 米国は歴史上最も強固な派遣基盤を 築き上げているかもしれませんここからは 米国が派遣を維持できるのか見ていきます 人口予測は数ある統計指標の中で最も精度 高く将来を予測できるもです中国は急激な 人口増加の段階を得て日本以上に深刻な 高齢化社会へと突入し始めていますまた インドやアフリカ東南アジア諸国では 2050年から2070年にかけては人口 は増加しますが20100年までの長期で 見るといずれもピーク時よりは人口が減少 することが予測されますこちら2022年 時点の世界の人口をツリーマップにした ものですそしてこちらが20年の人口の ツリーマップです中国を見るとすでに人口 減少期に突入しているため2050年時点

は2022年時点よりも少ないということ が分かりますね続いてはこちら多くの先進 国で人口が減少する中米国は増加を続け ますこの図は2022年を100とした 20100年までの人口予測ですそれを 見ると米国は20100年まで緩やかに 着実な人口増加が見込まれることがわか ありますですので労働力不足や高齢化社会 による問題の顕在化は他の国々よりも遅く なるのではないかと思われます中国はこれ からの数十年間インドは2060年頃から の数十年間生産年齢人口の減少高齢化社会 による課題に直面していくことが予想でき ますさらに米国が人口減少かつ高齢化社会 に突入する頃には世界中の多くの国がその 家庭を経験し終わっているため商人化や 負担軽減の方法も模索されているかと思い ます特に商人化では米国の同盟国である 日本に強みがあると思われるので米国に とっても取り入れやすいだろうと思います ですのでそれらが原因の米国経済の衰退は 起こりにくいのではないかと思います続い て米国株は割高なのか長期投資をするので あれば現状が割高か割安かを考慮すること なくひたすら保有することが推奨されます んですけれどもまあ一応確認してみます 米国のバリエーションを判断する指標は いくつもありますがその中でも多くの投資 家から参照されているものの1つが バフェット指数とも呼ばれるバフェット インジケーターですこの指標は米国株式 市場全体の時価総額を米国GDP除した ものです2023年11月時点で米国株式 市場全体の時価総額は約48兆ドル米国 GDPは約27兆ドルとなっているため これを計算すると175となります米国 GDPよりも米国株式市場全体の時価総額 の方が1.75倍大きいという意味ですで はこれは割高なのでしょうか1950年 からのトレンドを考えると現在の水準は やや割高であると言えそうです稀に トレンドラインとは関係なくGDPと 等しくなるのが適正水準と言っている方も いますが今回はトレンドラインで考えてみ ますそうすると長期的にこのトレンド ラインは緩やかな上昇曲線になっていると いうことが分かりますつまり長期的に見れ ば米国GDPとの帰りが拡大していく傾向 であると認識できますまた2023年11 月時点のトレンドライン水準では121が 適正水準とされていますではここで拡大し ているGDPと時価総額の会議はひたすら らに米国株のバリエーションが上がって いる割高になっているということなの でしょうか私はそうは考えていませんなぜ

なら米国企業の海外売上高比率は年々拡大 していってるためですまた将来的にも米国 企業の海外売上高比率は増加していくと 考えますですので米国企業が米国外で行っ ている営業活動が生み出すGDPも考慮 するべきだと考えます続いて米国企業の 海外売上高比率は高い以下は2023年 11月末時点マグニフィセント7銘柄の 直近決算の米国売上高比率ですどの企業も 米国外の売上高が約半分を占めています iPhoneなどの製品でおなじみの Appleは米国外の売上が約6割もあり ます様々な推計はありますが東南アジアの アフリカ地域の所得水準が上昇することで でApple製品を保有する人の数も増え ていくとの予想もありますまた割高な Apple製品の避先にもなっている スマートフォンPixelも米国企業で あるGoogleの製品です先に述べてい たように外貨を稼ぐ力が衰え体制の維持 コストがそれを上回ることで派遣国は衰退 し他国の対等を許してきましたしかし今の アメリカは世界中のユーザーが使う インフラ的サービスを運営し日々課金さ れることで継続的に外貨を獲得できます そしてそれら企業の多くはアイルランド など法人税の低い地域に席を置いています これはヨーロッパが現地売上にも一部法人 税を貸そうとするほど一方的な富の吸上げ 状況ですそれほどの力で他国の富を 吸い上げているのが今の米国企業です つまり近年の米国が行っている世界からの 米軍撤退トレンドが一巡した後は米国の 収支は安定に向かうことも予想できます 中国が米国大後の式を的確についてくる 可能性も否定できませんが続いて世界的 サービスインフラで派遣を取った近年市場 を引っ張っている米国企業の多くはIT系 の企業ですそしてそれらのITサービスは 現在世界中で生活に欠かせないインフラ サービスとして使用されていますつまり1 つ前でも述べたように世界中から継続的な 課金収益を得続けることができる体制が 整っているということですスマートフォン やPCを使えば何かしらのクラウド サービスを使いますiCloudだったり GoogleドライブONEドライブとか ですさらにそれらにはOSが搭載されてい ますiOSAndroidWindows Chromebookとかです企業の ソフト開発やサービスの保守管理にも米国 IT企業のクラウドインフラサービスが 使われますAWSaurGoogle Cloudとかです世界中の人々が日々 アクセスするソーシャルメディアも米国

企業ですXやInstagram FacebookWhatsApp YouTubeとかそして今後発展が 見込まれる生成AIスマート家電分野でも マグニフィセント7資本の存在感は大きい です過去の歴史を見ると時価総額のトップ は常に入れ替わり続けてきましたそのため 今から数十年後のトップ企業は大きく 変わっているという主張もあります しかし過去の企業は世界的インフラ事業で 派遣を取ったのでしょうか以下は歴史上 巨大なバブルを起こしてきた企業の時価 総額をインフレ調整後の実質価値で比較し たものです1999年ITバブル時期の マイクロソフトをUに超える規模の企業が 17世紀18世紀にありました左から オランダ東インド会社ミシシッピ会社 南海会社サウジアラム湖ペトロチャイナ スタンダードオイルMicrosoft です貿易企業や石油企業に関しては参入 障壁は高いつまり初期資本コストが大きい ですそれらの会社のサービスを利用する 立場としてはどうでしょうかもっと安い 手数料もっ安い商品価格で提供できる他社 が存在するのであれば要因に乗り換えられ てしまうことがありますちなみに スタンダードオイルはジョンD ロックフェラーによって創設された企業 ですこのの相対的サイズ比較だと巨大企業 のように思えないかもしれませんが孫こと なき超巨大企業ですあまりにも独占的な 体制を気づいたため現在は解体されて エクソンモービルや シェブロンスター など数多くの企業でその資本の気配が残っ ていますロックフェラーは1865年から 石油事業を始めスタンダードオイル車を 1870年に設立しました石油の採掘には 膨大なコストと掘り当てられるかという運 の要素もあることから採掘された石油を 生成する事業を始めました採掘された石油 は生成され灯油となりランプに使われる ため生成会社が市場の流通量を操作でき 価格決定において独占的な地位を気付ける ことに目をつけたのです実際スタンダード オイルは灯油市場でトップシェアとなり ましたしかしその後ランプは電気ランプに 置き換わっていくことで灯油の需要は 落ち込み一瞬の限りを見せましたしかし そこで登場したのがガソリンで動く自動車 です石油からは灯油を生成するのとは別に ガソリンも生成でき燃焼効率もいいことが 判明しました自動車産業はアメリカを世界 的な産業大国に成長させる重要な産業と なったためガソリの需要を跳ね上がり

スタンダードオイル者は脅威の成長をし ましたその結果ロックフェラー一族の資産 は当時の米国GDPの1%にも及んだとさ れていますこれはインフレを考慮すると 歴史上最大の資産化とも言われています スタンダードオイルのような世界を支配し た派遣企業も現在では再生可能エネルギー や核融合へのシフトの中で存在感を落とし つつありますスタンダードオイルの後継 企業エクソンモービルは2010年頃まで 時価総額世界1位でしたが2010年代は 企業が市場を接見しました過のEVシフト の寄りもしで2020年代前半はまた石油 企業の利益は拡大していますしかし現在の 米国企業が展開しているITインフラ系 サービスはそれを使う企業にとって スイッチングコストが非常に大きいとされ ていますMicrosoftのオフィスを やめるadobのソフトの使用をやめる インフラクラウドサービスを乗り換える などですそれらを日々使って作業している 人ににとっては作業環境の変化は生産性に 大きな打撃となりますまた近年では 身の回りの製品を単一企業で揃える方も 増えていますスマホ腕時計イヤホンなどが シームレスに連携している環境は非常に 快適ですこれらのIT企業は家電や自動車 のOS開発も進めています在宅時も外出時 もそれらの製品にサポートされることに なれれば単体の製品性能で優位性を 作り出したとしてもシェアを奪えない状況 が構築されてしまうかもしれませんそう すればますますスイッチングコストが高く なります身の回りのものがどんどん インターネットに接続されていく中で米国 の巨大IT企業を超える企業は現れるの でしょうか今までのITサービスは マサチューセッツ効果大学出身者が主力 でしたが近年はインドのIITインド高家 大学出身者の存在感が増しています彼らの 能力と生成AIが合わされば個人がPC1 つで米国の巨大企業を回るサービスを 生み出す可能性もありますしかし世界的に 優秀な人は米国に集まるということも事実 ですインドやアフリカ出身者の存在感は 経済界で年々増していますが彼らも米国に 集まっていますMicrosoft GoogleIBMスターバックスこれら のCEOはインド系テスラのイロンマスク はアフリカ出身です米国ではありませんが イギリスのスナ首相もインド系ですインド 出身者が優秀だからといってインド経済が 成長するのではなく彼らの能力が最大限 生きるような環境へ向かうということも 多々あるということです続いて世界経済の

成長は米国経済成長の原泉チャイナプラス 1として次なる製造拠点を世界中の企業が 探していますその中ではインドやベトナム など東南アジアトルコや南米諸国が主な 候補地ですそれこれれらは中国市場欧州 市場北米市場などの主要となる消費値に 近いため輸送コストを削減できますこう いったことから次の中国へ投資することで 高いリターンを得ようと考える投資家も 多いと思いますしかし米国が行う海外投資 の額は莫大でありそれらの国の成長は米国 企業の成長の厳選ともなりますつまりそれ らの国の企業へ投資をしても想定通りの リターンをを得られない可能性が高いと いうことですここで思い出すのがイギリス ですイギリスも世界中に投資をしてその 収益を得ていましたが派遣を失いました そのイギリスとアメリカの違いは何なの でしょうか先に述べてきた内容の繰り返し になりますがイギリスは早くに産業革命を 経験したことで安価な製品を世界中に輸出 していましたここで得た収益を海外投資に 回していたわけですしかしその後他国も 産業革命を経験したことでイギリスの貿易 収支の赤字が膨らみましたそしてその赤字 が海外投資から得られる収益を超えたこと が派遣から知り属決定だとなりました世界 教皇が重なったのもまあふと言えば不運 ですでは今の米国を見てみましょう 20世紀に自動車産業石油産業で富を築き それを安定させるためペトロダラー システムを構築しましたその後も中東での 米ドル派遣に危機が生じれば米軍や国連軍 を派遣し鎮圧してきましたそうしている間 に民間サービスは世界中に普及しました いや普及しすぎましたこれは アメリカナイゼーションと呼ばれています 各国の政治や文化経済活動がアメリカに 寄っていく現象です世界中の人々に マクドナルドスターバックスコカコーラが 飲食を提供し持つデバイスはApple 調べ物はGoogle仕事はマイクロ ソフト各国の工業収入トップの映画は ハリウッドやディズニー作品家で見るなら Netflix国際交流国際会合では アメリカンイングリッシュ世界中で文化と して寝付き富を集め続ける体制をここまで 強固にしたのは歴史上で米国が初ではない でしょうかちなみに半分ネタの余談ですが アメリカ文化に対抗できるのは日本文化 しかありませんこの図はあるの世界の映画 の工業収入ランキングトップのムービーを 表しています世界中がアベンジャーズ1色 の中日本だけディテクティブコナン名探偵 コナンになっていますどの国を見ても

アベンジャーズ 一食全てアベンジャーズですが日本だけは コナンそれでは続いてはファイアーする なら米国それとも世界ということで見て いきましょうまファイアはもう知ってる方 多いと思いますますがファイナンシャル インディペンデンスリタイアR資産を貯め て会社やめちゃおうねというムーブメント です米国株と世界株の1900年から 2019年のリスクリターンを見てみ ましょうMRっていうのが振り込みの年 平均収益率SDっていうのがスタンダード デビエーション標準偏差となっていますで このように見ていきまし て下の方にアメリカと世界があります ちなみにこれらは現地通貨建てのためここ では米ドル建てとなっているMSCI USAとMSCIワールドここを見ていき ますUSAは年平均 6.5ワールドは年平均5.2ですこれは どちらもインフレ調整後の実質リターン ですこれを見てそれほど大きな差はないと 思いますかそれは福利の力を甘く見ている かもしれませんこちらの図は1900年 から2019年の119年間運用したと 仮定します下の図は1900年に1ドル 投資した場合2019年にどうなっている のかその結果を表していますMSCI USAに関しては1ドルが1797ル ワールドに関しては1ドルが416ルと なりましたワールドはUSAの約13です たった年率13%の差が119年間では これだけの差を生み出します続いて下の図 はMSCIワルとMSCIUSAに債権を 一部保有した比較ですこのiwrっていう のは引き出し率80対20みたいな書いて あるのは株式と債権の割合Fは失敗率Uは 持続不可能率Yは持続不可能になるまでに 用した年数Dは引き出し可能額が10% 20%と減少した割合です近年は株式と 債権の相関が高まっているため株式と コモディティで考えて分散する方が有効な のではという意見も増えています私もその ように考えているため債券は保有せず株式 と現金ゴールド暗号資産でざっくり考えて います再建扱いしていいかは微妙ですが どれだてMMFも小額保有していますと いうことで上の図を見ると米国株では 引き出し率2%から3%ではファイアーが 失敗しないということが分かりますただ 株式の比率が50%以下になるとやや不安 です引き出し率が4%を超えると失敗する ケースも出てきますそれでも株式を80% 保有している場合は失敗率は3.3です この検証は暴落時も淡々と資産を取り崩し

ていますですが私たちはそのような制約が ないので暴落を乗り切るための生活防衛 資金が数年分あれば良いかと思います続い て世界株を見てみましょう世界株では株式 約80%のケースを除き引き出し率2%の 段階で失敗はしませんが持続不可能な状態 には陥ります引き出し率3%以降を見ても 米国よりも失敗するケースが目立ちます じゃあ米国株に投資だと思う方もいるかも しれませんがそれは早計かもしれません 以下は私が個人的に思う疑問というかそう なんですけれども2つあります1つ目は 1900年当時世界株に占める米国株の 割合は約15%でしたそのためその時点 から米国がその他世界をアウトパフォーム した場合世界株の収益率との差が拡大し やすいです2つ目現在の世界株では米国が 7割全世界株では63がアメリカですこの 状態からアメリカがその他世界を アウトパフォームしたところで開さは 20世紀に生じたものよりも小さくなり ますつまり米国株のみの投資をすることで 全世界株の収益を超過して得られる小さな 利益よりも全世界株をアンダーパフォーム してしまうというリスクの方が大きいので はないかと私は考えますまた米国が世界を アウトパフォームし続ける限り世界株に 占める米国株の比率は上昇し続けるため全 世界株で後悔する確率は低いのではない でしょうかあくまでこれは私個人の意見 ですちなみにこれは余談なのですが全世界 株の中で米国の比率が80%90%って なった場合に強制リバランスはされるん ですかね個人的にはされないで欲しいん ですけれどもナスダック100が組入れ 上位銘柄の比率を調整する強制リバランス を行っていたのでちょっとそれで不安に なりましたということで最後まとめです 過去の派遣国の変遷を見るとアメリカは今 派遣から知りのかそれとも歴史上初の衛生 派遣国となるのかこのキロにあると思い ますそれゆえにこれほどまでに米国に投資 をするべきなのか全世界に投資するべきな のか迷うのだと思いますただどちらの シナリオであったとしても米国を投資対象 から外さないという選択であることから 米国の崩壊をメインシナリオとしている人 は少ないのであろうと推察できます世界中 から避難される面も多いですが日本人とし て生きていく上での利益を考えると米国 派遣の世界を望んでしまいます中国の チベットやウイグルで起きている虐殺とも 思える民族浄化も目を背けられない深刻な 問題ですがアメリカが行っているハワイや パレスチナ中東地域での民族浄化を無視

する理由にはなりません今後も考え続けて いく話題ではありますが2023年末時点 の私は米国の派遣が終わることは 20100年まではないであろうと考えて います最後に投資の書籍の無料プレゼント キャンペーンのご紹介です現在AIを活用 した米国株投資高速資産形成術初めての 資産運用これらの書籍が無料でもらえる キャンペーンが行われておりますグランの 動画の概要欄のURLから無料で申し込む ことができますのでもし少しでも気になっ たよという方は気軽に申し込んじゃってみ てくださいPDF版もありますのでスマホ でサクっと読むこともできますということ で最後までご視聴ありがとうございました 今回の動画は以上です動画の内容で分から ないことなどありましたら気軽にコメント 欄でコメントしてくださいまた高評価低 評価チャンネル登録など思ったものをして いただけると嬉しいですそれじゃあ終わり バイ バイ

12月上旬に投稿できるよう、先月から隙間時間に少しずつ作っていたのですが想像以上に時間がかかってしまいました。

現在、新NISAをどうするかについての動画も制作しております。
心優しい皆様、どうか楽しみにしていただけると嬉しいです。

本動画のブログ版はこちらです。
https://xxll-granblog-llxx.com/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%a0%aavs-%e5%85%a8%e4%b8%96%e7%95%8c%e6%a0%aa-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e8%a6%87%e6%a8%a9%e3%81%af%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/

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▼▼目次▼▼
00:00 各株価指数の基本情報
03:13 覇権国の変遷
04:52 基軸通貨、変遷の歴史
10:54 BRICSは米国覇権を崩せるのか
17:21 新たな金本位制通貨もいずれは…
18:16 覇権国の衰退サイクル
26:04 世界的サービスインフラで覇権をとった
32:38 世界経済の成長は米国経済成長の源泉
35:48 FIREするなら米国？それとも世界？