令和6年第2回定例会 一般質問 大野みどり議員(2024.6.11)

改めまして皆さんこんにちはこんにちは 公明党の大野みとです通告に従い一般質問 を行います今回は大きく4項目です初めに 障害のある方への合理的配慮義務化の 取り組みについて質問させていただき ます全ての国民が障害の有無によって負け られることなく相互に人格と個性を尊重し 合う強制社会の実現のためには合理的配慮 の提供を始め障害を理由とする差別の解消 の推進に関する法律で求められる取り組み やその考え方が幅広く社会に浸透すること が重要 です令和3年5月に障害者差別解消法が 改正され本年4月1日より事業者による 障害のある人への合理的配慮の提供が義務 化されまし たこれまで民間事業者の努力義務とされて いた合理的配慮の提供が国や地方公共団体 と同様に義務義務とされるようになります 合理的配慮とは障害のある人から何らかの 社会的障壁の除去必要とする胸の意思意思 表示があった時に負担が重くなりあ重く なりすぎない範囲で対応することです内閣 府のホームページにある合理的配慮配慮と 具体的具体例データには障害者からの 申し出に対してどんな配慮が望まれるのか 様々な事例が紹介されており ます令和3年には概要版の察しが作られて おりますホームページで見ることができ ますのでご興味のある方は見ていただけれ ばと思います合理的配慮の提供の対象者と なる人には障害者手帳をお持ちでない方も 含まれま含まれるため様々なことを想定し て配慮を行う必要がありますそれではお 伺いいたします市内事業者や市民に対して 合理的配慮の義務化について当はどのよう に知していくのかお伺いいたします次の 質問からは質問席にて行い ます荒巻福祉部長 お答えいたしますえ障害のある人もない人 も互いにその人らしさを認め合いながら 強制する社会を実現することを目指してえ 障害を理由とするえ理由とする差別の解消 の推進に関する法律いわゆる障害者差別 解消法が平成28年4月に施行されまし たこの法律では行政機関等や事業者に対し 障害を理由とする不当な差別的取り扱いの 禁止及び障害のある方から申し出があった 場合の合理的配慮の提供が求められており ますこのうち事業者においては努力義務と されておりました合理的配慮の提供に関し まして法改正により令和6年4月から行政 機関等と同様に義務化されたところで ございますえ本市ではこの3月にえ策定し ました第5次障害者プランにおきまして 障害のある人もない人も共に生き生きと 安心して生活できる町を基本理念としまし て差別の解消を取り組む施策の1番初めに 掲載し障害理解の啓発と自立社会参加の 促進に取り組んでおり ます障害者差別解消法に関しましてはこれ までも市広報士両法や市公式ホームページ を活用して周知を行ってまいりましたが 今般の法改正え及び計画策定のタイミング で改めてえ義務化された合理的配慮の提供 について周知を行い市民の理解促進を図る とともに事業者の皆様に適切にご対応 いただけるよう務めてまいります 6番大野緑木 はいはいありがとうございますえ集中をし ていただけるということですがまあの民間 事業者の方にさらに分かりやすく丁寧にえ 集中をしていただきスムーズにあの合理的 配慮の取り組みができますよう龍ヶ崎史と しても可能な限りサポートをして いただければと思いますのでよろしくお 願いいたしますえそして市民の皆様にも 改めて的料を広く周知していただけたらと 思いますはいじゃよろしくお願いいたし ます次の質問に入りますえ合理的配慮の 提供に要する費用の民間事業者にえ対する 補助についてですえ内閣府のホームページ には事業者による合理的配慮の提供の促進 に向けた独自事業を実施している自治体が 紹介されておりますえ具体的な事業者え 事業内容としましてはコミュニケーション ツールの作成え購入費やバリアフリーに 関する工事施工費への補助です半額から 全額でえ上限を設け女性え補助補助金のえ あ女すいませんえ女性金の補助をしており ます具体例としてえお隣の波市では折りた 式スロープや出ボードなど え物品購入で購入で最大 5万円階段へのスロープや手すりの設置 トイレトイレへの手すりの設置など工事の 費用に最大10万円が助成されます茨城県 では他にも水戸市ひ中市取出市つば未来市 などで補助実施しておりますえそれではお 伺いいたします民間事業者に対して合理的 配慮の提供に要する費用の補助を行って いる自治体が全国的にございますが当の 見解をお伺いいたし ます荒巻福祉部 長お答えいたしますえ合理的配慮の提供に 要する費用のえ民間事業者に対する補助に についてはえ県内では水戸市やつば市え 取出市つばつば未来市など8つの自治体で 実施をされておりますえ議員からもご紹介 がありましたえ女性内容につきましてはえ 民間事業者や自治会ボランティア団体を 対象にえ展示メニューなどの コミュニケーションツールの作成折りた式 スロープなどの物品購入手すり設置などの 工事に用する費用に対してその全額または 一部補助を行っており補助額としましては 対償内容に応じて最大で上限10万円程度 最小でえ上限1万円程度を交付しており ます本誌におけるえ当該女性制度に対する 考え方といたしましては本年4月から義務 化にあたり事業者に対しては可能な範囲で の対応がえ求められているものと認識して おりますこのようなことから営理活動を 行っている事業者にえ関しましては法の 趣旨をご理解いただき各事業者においてえ ご対応をお願いしたいと考えておりますえ なお合理的配慮の提供への対応案を検討 する際にえ困りごとや相談ごとなどがある 場合はえ障害福祉化で助言等を行うことと しております一方で非理活動を行う自治会 やボランティア団体による合理的配慮の 提供への対応に関しましては費用負担が 対応の妨げになることも想定されますこと から他市町村の取り組み状況等を調査研究 してまいりたいと考えており ます6番大野 緑木はいありがとうございますまああの いずれにしても事業者へのこの補助はま 周知やまたあの企業者さん事業者さんへの 後押しにもつがっていきますのでま合理的 配慮が促進されるよ何卒あのご件と研究の 方よろしくお願いいたします え当市では先行してすでに合理的配慮を 進めておりますが え4月から1日からの民間事業者への合理 的配慮義務化を経に本市でもさらに合的 配慮を進めていただけたらと思いますえ次 は え資格障害者の方が自ら記入して投票する ことができる投票用紙記入補助具の同導入 についてですついてお伺いいたしお伺いし たいと思いますえこの投票用紙記入補助具 は投票用紙を挟んで使用するプラスチック 素材のケースでえケースです記入する欄に 当たる部分がくり抜かれておりましてえ 投票用紙を挟挟むと触れるだけでえ記入 する位置が分かるようになっておりますま まさに合理的配慮のえ具体え例かと思い ますあのえまどどうしてもその資格障害者 の方お伝えする時にえ口で声を出してえ 候補者名を言わなきゃいけないま聞かれ たくないっていう部分もありますしまた あのご自分で書きたいっていう意思のある 方もいらっしゃいますまそういう的なそう いそういう点ではなかなかそういう方の側 に立った気持ちになっていかないとそう いう補助具は発想ならないのかなって思う んですけどもこちらは現在京都府の舞鶴市 神奈川県厚木市伊え伊勢原市静岡県掛川市 など茨城県では中市やえ都町などでも導入 されておりますまたえ中市でも導入すると のことですえ本市でもこのえ投票用紙記入 補助補助具ど導入に向けて検討して いただければと思いますがえご見解をお 伺いいたし ます大総務部 長お答えいたします資格障害者の手助けを する投票用紙記入補助グにつきましてはま 議員ご紹介の通りえ既に多くの市町村でえ 導入がされておりえ資格に障害がある方で も記載しやすいように配慮されているもの と認識しておりますま近隣でも米町さんが 次次回の選挙から導入したいととの意向を 伺っているとところでございますえ都市に おきましても資格に障害のある方が投票 用紙に記載を行う際の一助となるよう次回 の選挙から導入したいと考えております 以上 です6番大野 緑木はいありがとうございますえ次回の 選挙からあの導入してくださるということ でまあのなかなか今ねえっとすぐ選挙が あるわけではございませんのでえ準備をし ていただけるということであの安心させて いただきます ありがとうございますえ次はえ障害障害者 や高齢者えなどを手手助けする支援え投票 支援カードについてですこの支援カードは 投票に際して手伝って欲しい内容について チェックを入れて入場件と一緒に係員に 手渡すとスムーズにえ投票ができる仕組み ですえ投資においては前回の市議会議員 選挙からコミュニケーションボードをえ 導入してくださいましたがボードがある ことが分からずえ活用できなかったという お声も聞いております支援カードとは具体 的には投票用紙に代わりに書いてほしいえ またはコミュニケーションモードを使って ほしいなど え愛媛県四国中央市で は者候補者名を書いた紙や名刺を見て書い ほしいなどの項目も記載されており市 ホームページからダウンロードして印刷 できますえこの支援カードについてえお 伺いいたし ます大総務部長はい お答えいたしますえ投票支援カードについ てでございますえ本市におきましても すでに昨年9月に当該カードを作成しえ市 方式ホームページにアップしておりまして え当該カードには代理投票をして欲しい ですとかコミュニケーションボードを使っ て欲しいなどチェック欄を設けている ところでございますえ昨年の市議戦後選挙 執行がなくこれを周知する機会がござい ませんでしたが今後選挙が執行される場合 ににおきましては投票支援カードについて え周知を図ってまいりたいと考えており ます以上 です6番大野み 議員はいありがとうございますえすでに 昨年の9月にカードを作成し市のホーム ページにアップしているとのことでしたま ヒアリングの時にあのさにこのことを聞き しま私もすぐにダウンロードえいたしまし たがま選挙がなかったということもありま 作成されていたことも知れませんでしたし ま皆さんに周知も えされてま知らないかなという風に思い ますで項目の中に候補者名を書いた神や 名称を見て書いてほしいまここまでねどう してあのこういう項目があるかというと 本当にあのえ投票に来る方ってその場に なるとものすごい緊張してしまって頭が 真っ白になてもう何何がなんだかいろんな 方は見てるしもうわわけわかんなくなって しまうなのでもう私の知ってる方は マジックで手に書いてる人もいたりもし ましたなのでもう本当にそういうドキドキ してあのパニックになってしまう人もいる という中でま本当に名前を忘れその時忘れ てしまう忘れてしまわないように書いた神 とか名刺を持ってきている方もいるという のが現実ありますまそこに丁寧に対応した 内容なのかなと思いますまたダウンロード できない高齢者の方もおりますので投票時 に分かり分かりやすい場所にこの支援 カードを設置していただけ ない設置をしていただいてまま分かるよう にこうポスターなど貼るなどしてスムーズ に投票ができるようにしていただければな と思いますせっかく細やかなあのいろんな ものを作っていただいてもあの当事者が 行った時にもう分からずにあの知らずに あの使わずにしてしまうと本当に残念な ことなのであのスムーズが投票ができる ように強く要望いたしますえ次は行政文書 が耳で分かる音声行動の導入についてです え以前え山宮議員も質問しておりましたが このほど県でえ今年1月に え資格障害者に配慮した情報提供の え試みとして住民に発送した障害者のえ 自動車自動車税免税に 関する文書に文字をえ音声化したユニ ボイスと呼ばれる2次元コードを印字 いたしました最大800文字の情報を 収めることができ無料専用アプリを入れた スマホをかすと読み上げが始まります 龍ヶ崎市から送付される公的な通知につい てこの音声コードの普及をえ早急にえ進め ていただきたいと思います音声行動の導入 について見解をお聞かせ ください荒巻福祉部 長えお答えをいたしますえ本市ではえ市民 党に対し様々なえ行政文書を日々発出して おりますがこれらのに文字を音声文字を 音声に変換するための音声行動を印刷して いる事例は現在のところございませんえ 資格障害のある方が行政文書をはめとした 郵便物等を受け取った時多くの場合にはえ ご家族や居宅介護のヘルパー市社会福祉 協議会が行っている在宅福祉サービスの 支援者に読み上げてもらうことにより内容 を確認しておりますまた市広報士両法に 関しましては 市社会福祉協議会においてボランティア 団体の協力のもと転版や音訳CDを作成し 希望される方に無償配布しているほ音訳版 については市公式ホームページに音声 データを掲載しておりますさらにはホーム ページ自体にも音声読み上げ機能を装備 することで資格障害のある方が地域で生活 する上で必要度が高い情報を取得できる よう取り組んでいるところでございます その他の支援としましては日常生活用具費 給付事業として拡大読書器や音声行動を 読み上げるための勝活字文書読み上げ装置 といった機器の購入費の一部助成を行って おり ます音声行動の導入に関する市の考え方と としましては音声行動が資格障害のある方 の情報支度の向上につがっていることは 認識しておりますが音声コードの作成には 専用のソフトが必要であったり文字数に 制限がある他表やグラフには対応してない などの普及に向けた課題も見受けられる ところでございます一方で情報通信技術の 向上によりスマートフォンやタブレット 端末で撮影した文字を音声行動化すること なく読み上げるを有するアプリがえ提供さ れるようになってきておりえ今後も さらなる技術の向上が期待できるところ ですこのようなことから資格障害のある方 が必要な情報を確実に得ることができる ようヘルパーなど人による支援やスマート フォンなどの活用の案内と合わせて当事者 の方々からご意見やご希望を伺いながら 丁寧に対応してまいりたいと考えており ます 6番大野緑木はいありがとうございますま 様々取り組みをされているということで あのお伺いすることができましたま1番ね この身近にいるこのヘルパーさんの支援 読み上げてくださるま私の知人の資格障害 者の方もお1人暮らしなんですけどもま まとめてそのヘルパーさんいらっしゃった 時に読み上げてあのいたくっていうことで あのお聞きしておりますうんまでもあの 早くねあのその内容を知りたいっていう時 にはねあのなかなかその開封して見れない というところはね不便さすごくあの感じる なと思うんですけどもまあのまそのそう いうヘルパーさんの支援をこうして いただきながらま当事者から希望を聞いて 丁寧に対応していくということでしたはい まなかなか良いではないことも分かりまし たけどもこれだけ世の中便利なことが進ん でおりますしま様々なことがあの期待 できるのかなと思いますしま色々検討して いただきながらま皆さんが安心してえ日常 生活が遅れるよう仕組みをいち早くね 龍ヶ崎でも取り組んでいただければと思い ますのでま日頃の努力ありがとうござい ますまたよろしくお願いいたし ます次のあの項目に移り ます中学生のの自転車通学支援について ですえ子供からお年寄りまで気軽に便利に 使える交通手段である自転車通勤や通学買 買い物といった普段の生活での移動手段で あることに加えサイクリングなどを楽しむ ツールでもあります一般一般財団法人自転 車産業新行会の資料によりますと2021 年には我が国我が国の自転車保有台数は およそ5億 7244-2 台の自転車を持っていることになります このように生活に欠かせない自転車の年齢 差別自転車利用率は10代に比べ50歳 50歳以上の中高年の利用率が高いことが 分かりますにも関わらず年代え各年代別の 10万人あたりの自転車事故割合は中学生 及び高校生15歳から19歳の事故率が他 の全ての年齢層や特にシニア層に比べ 著しく高いことが分かっております中高年 生の自転車事故の多い理由として1自転車 利用や交通に関する経験が浅く交通事故の え危険性に対する認識が低い2ルール マナーに関する教育を受けてるに受けて いるものの自転車というえ車両を運転して いるという認識や責任感が乏しく実際の 現場での行動に結びつきにくいなどあり ます他の世代に比べ自転車事故割合が高い 中高生数学指導もあり中高生のえ自己件数 自体は減少しているもののその法令以来 違反のえある割合が年齢え全年齢では66 であるのに対して中高生では約7割と高く なっていることが明らかになっております そこでお伺いいたしますえ中学生の自転 車中通学生生徒数を学校別にえ割り合いも 含めて教えてください 教育部 長えお答えさせていただきますえ市立中 学校ごとに在籍する自転車通学をしている 生徒のみ合についてお答えをさせて いただきますえまず始めに長山中学校では え在籍者数210人のうちえ62人が自転 車通学をしておりその割合は約30%と なっておりますえ次にえ上西中学校はえ 在籍者数273人のうち111人でえその 割合いは約41となっておりますえ次にえ 中根大中学校はえ在籍者数え288人の うちえ28人でえその割合は約10%です え次にえ常の内中学校はえ在籍者数650 人のうち303人でえその割合は407% となっておりますえ最後にえ竜ヶ崎中学校 はえ在籍者数302人のうちえ 287人でえその割合は90約95%と なっておりますえ市立中学校全体としては え在籍者数え1723人のうちえ791人 でえ自転者通学の割合は約46%となって おり ますえまた普通はあ失礼しました普段は 徒歩通学ですが部活同時のみえ自転車を 利用している生徒は全体の全体のうち 598人となっておりますえなおこの人数 も含めますとえ市立中学校全体でのえ自転 車自転車を利用している生徒は約81と なっております以上でござい ます6番大野 はいありがとうございます長え割合が多い 学校で言いますと常の地中が 47で龍ヶ崎中学校が 95%ま統合したということで遠距離通学 の生徒が多くなったのかなとは思いますえ ほとんどの生徒が自転車通学え自転車通学 ま全体ではえ5割弱部活同時の えのみ利用生徒を入れると約8割の生徒が 自転車を利用してるとのことでしたはいえ 現状ありがとうございましたま結構あの 自転車を利用してる中学生が多いんだなっ ていうのがすごくわかりますで次にえ通学 路のえ自転車の交通事故やトラブルについ ての現状をお聞かせください 中村教育部 長お答えをさせていただきますえまず市立 中学校の生徒が自転車通学時に発生したえ 交通事故の件数についてお答えをさせて いただきますえ令和5年度は5件となって おりますえ事故の打ち分けといたしまして はえ自転車のスリップによる点灯事故が2 件え横断歩道横断中に車との接触事故が1 件え歩道を走行中に車との出会い頭による 接触事故が1件え歩行者との接触事が接触 事故が一件となっておりますえ過去に発生 した事故件数と比較いたしますとえ発生 件数はほぼ横ばい傾向にあり引き続き交通 安全指導に務めてまいりますえ次に自転車 でえ通学する際に発生したトラブル等に ついてですがえ具体的に申し上げますとえ に広がっての並列走行一時不停止での 飛び出しなどについてえ住民の方からご 指摘等をいただいておりますえこれまでも 自転車の交通安全指導につきましてはえ各 中学校で行っているところですが引き続き 交通安全え交通事故の防止に務めてまいり たいとこのように考えております以上で ござい ます6番大野緑木はいありがとうござい ます あの まま昔よりというかまあのまこの令和5 年度の交通事故は5件ということでま 横並びということでしたあのま少ない印象 ではございますがまあのあってはならない あのトラブル事故なのでま少なくて良かっ たなと思うんですけどもまラあのトラブル はまえ横に並んで走行したりまあ飛び一時 停止での飛び出しとかまご住民の方からご 指摘があったということですはいあのま私 からあの下校中とかまあの見てるとまあの 子供たちも安全に乗ってること見かけられ ますしあのすごくねあの落ち着いたあの 生徒の雰囲気をえ分かる印象があるんです けどもうんまあのそれにしてもねあの気を つけでいかないと命に関わる大事項に つながることもありますでそういったこと も過去ありましたのではいあの絶対この無 事故でね交通安全を目指して指導に徹して いただきたいと思いますはいでえその中で のこの交通自転車の交通安全士とですね あのどのように行っているのかお聞せ ください中村教育部長 えお答えさせていただきますえ自転車の 交通安全指導につきましてはえ自転車安全 利用ご速を念頭に置きながら各中和でえ 自転車の正しいなり方についてえ指導を 実施しているところですえその実施時期に つきましては新年度が始まる4月やえ 夏休み前などの定められた時期に限らずえ 年間を通じてえ継続した指導を行っている ところですえ指導の内容につきましては ヘルメットの着用え自転車の正しい乗り方 え交通ルールと交通マナーの向上などえ 自転車安全利用後足についてえ指導をして いるところですえ特に自転車通学をして いる生徒が多い常の地中学校とえ竜ヶ崎中 学校におきましてはえ竜ヶ崎警察署から 講師をお招きしえ中学1年生を対象に4月 または5月に交通安全教室を実施している ところですえまた過去の事例を上げながら え自転車安全整備制度TSマークや自転車 の整備の仕方についてえさらにはえ自転車 の運転手は加害者となってえ損害賠償事案 に発展してしまうような交通事故につき ましてもえ生徒に対してえ指導をしている ところですえ今後も生徒への指導や交通 安全に関する注意換気などを行いながら 安全な自転車通学でき通学ができるよう 務めてまいりたいと考えております以上 です 6番大野み議はいありがとうございます えまそういう指導をねあの定期的にえやっ てくださっているということで内容もお 聞きしましたでもま朝はね特に急いでい たりあの意外にこの抜け道と言いますか あの車が通らないようなえ近道を通ってえ え急な坂をえ降りていったところを車と 接触するというそういうあの危ないこの道 もありますで えーまま場によってはもっとねあの車が すごいあの渋滞をしておりましてもう本当 に接触するんじゃないかっていうねそう いうあの狭い道があるんですよねうんでま 指導は受けてもこう気持ちの焦りとかあの 下寺の木の緩みでスピードを出してしまい 飛び出してしまったりすることもあると 思いますどうか先生方の声かけとまた 危ない箇所にはあのその立っていただいて 呼びかけの方をえやってくださってると 思いますけどもあのさらによろしくお願い いたし ますえ次は通学路の危険箇所と整備につい てですえ今年5月のテレビニュースを見て いましたらえ水戸のえ中学生が市議会に常 し整備が遅れるこのえ郊外の道が改善と いう内容がNHKで取り上げられており ましたその中学校では9割の生徒が自転車 通学でえ朝通学炉を取材すると生徒のすぐ そばを車が次々避けていき道路の白線が 消えてる部分もあったと昨年授業で危険だ と思うえ通学路を出し合ったところ約 100人のえ生徒で多くの生徒が5箇所 ずつ危険箇所を上げたそうです心情受け 未都市議会の文教福祉委員会の市議が通学 料視察その後の審査の結果え陳情は採択 毎年各校で行われる通学炉のえ現状調査に 児童生徒の意見を反映させるべきという 意見をつけて採択したそうです市の教育 委員会も各校に児童生徒の意見の反映に 努めるようと通知をしたそうです大人だけ では分からない危険箇所があり生徒から しっかり聞いて危険科所を改善していく べきではないかと思いますそこでお伺い いたしますえ通学路の危険科所と整備に ついて現状の把握と危険科所への対応に ついてお聞かせ ください中村教育部長 えお答えをさせていただきます教育委員会 ではえ平成27年3月にえ龍馬先師通学 交通安全プログラムを策定しえ基本的方針 を定めたところですえこの基本的方針では え通学路の安全確保に向けた取り組みを 計画的かつ継続的に実施するためえ毎年各 中学校からの報告に基き通学路における 安全対策要望箇所の一覧費を作成しえこれ に基づきましてえ関係機関である竜ヶ崎 警察署え竜ヶ崎工事事務所え本市の道路 公演家え防災安全家各学校とも情報共有を 図るとともに連携し必要に応じてえ現地の 合同点検等を行っているところですえまた 点検等の結果改善が必要となった箇所への 対応についての一例を申し上げますとえ 竜ヶ崎警察署への速度規制制限の見直しの 依頼やえ道路公演化との連携によるえ路 SU体のカラー舗装え防防災安全化におい てはドライバーに対してえ注意を流す看板 の設置等を行っておりえ通学路の安全の 確保に取り組んでいるところです以上で ござい ます6番大野み議員はいありがとうござい ますえ各所連携を取って数学炉の安全確保 に取り組んでいるとのことで ま あの小学生とは違いますので先ほど言い ましたけども中学生がどこを取ってるのか いちいち全部あのしっかり把握されてる かっていうと把握されてない場所もあるか と思いますのでま見落としている箇所も あると思いますのでえ安心安全に通学 できるようま大人側の意識も強めて見て いかないといけないとあの思いますので どうか今後ともよろしくお願いいたします えこの項目の最後の質問ですえ中学え中学 生え通学用自転車無償対応事業について です霞ヶ浦氏は子育て世帯のえ負担を 減らそうとこの春中学校や義務教育学校の 後期家庭に入る子供たちに自転車を無償で 貸し出す取り組みを3月開始いたしまし たえ え自転車の利用を希望する子供たちおよそ 50人に自転車が貸し出されたそうです ヘルメットは各家庭がえ購入し市は1人 当たり1000円補助また事故に備えた 個人賠償責任保険は家庭が各家庭が負担し ます貸出し期間は中学校などに通う3年間 で数学以外にも自由に使えますが 卒業時に返却し新たに中学校などに入る 子供に再び貸し出されるそう です市によりますと市が運営するスクール バスは無料なのに自転車通学は購入費が かかり不公平だといった声を受けて事業家 を判断したもので数学に買自転車を無償で 貸し出す取り組みは茨城県内では初めてだ ということ ですの用として取り組んでみてはいかが でしょうか市長の見解をお気せ ください 萩原え大野み議員の質問にお答えをします え中学校への進学にあたってはですねえ 制服体操服や上履きなどの学校指定用品を 購入する必要があるためえ保護者には経済 的な負担が生じますまさらに中学校同士が 統合することを想定した場合にはえ通学 距離が遠距離となり通学に自転車を利用し なければならない生徒が増えることも予想 されそれによって自転車購入にかかる保護 者の費用負担がさらに大きくなるのでは ないかとも認識をしているところでござい ますまこのような中ですね霞ヶ浦市では ですねの無償対応事業を実施をしておりえ その事業実施に至った背景としてはえ中 学校同士の統合によって遠距離通学となっ た生徒が利用するスクールバスが無料で あるのことに対して自転車通学をする生徒 については自転車え購入に費用が生じる こととの均衡を図ることを目的にえ自転車 学をする生徒を対象にま3年間無償で自転 車を貸し出す事業を本年3月から開始した と承知をしておりますましかしですねえ中 学校の通学区域が広域となりスクールバス を出さざるを得ない霞ヶ浦市の霞ヶ浦市と ま本市では事情が異なるものと考えており ますえなおですね本市におけるえ通学用 自転車の無償対応についてですが事業費や 自転車の管理方法などの課題もありさらに 中学校卒業後も引き続き高校など進学先で の通学用自転車として利用することも想定 されますことから今後の参考とさせて いただきたいと考えており ます6番大野 緑木はい視聴ありがとうございますまあの 春浦とはあの違うということであのま かなりの広域のえ統語だということであの ま龍ヶ崎の現状とは違うと思いますけども ま通学用自転車の無償対応というこの 新しい発想がま私はちょっとあのここれ からの時代にありなのかなってあの思い ましたでえ1代45万する自転車を子供3 人いたらその都度まああの上のこお下 りっていうわけままた高校っておっしゃり ましたけど高校行っても乗る場合はあり ますので一家の中で自転車をま本当に安い 自転車もありますけどもやっぱり結構毎日 乗ってますとあの壊れやすいのでまあの えご家庭の負担は大きいかなとあの思い ますまあの色々考えなきゃいけない部分も たくさんあるかと思いますけども今後のと していただけるということでまよろしくお 願いいたしますはい次のあの質問に進み たいと思います奨学金変換支援について です令和4年に普段の議員が一般質問して おり公明党議市議団として令和5年度の 予算要望書の中でも要望しております大事 な支援ですので私からも改めて質問させて いただきます今企業などが社員の奨学金を 肩代わりする変換支援が各地で広がってい ます奨学金を借りた人の多くは就職後に 返していますが中には返済に苦しみ将来の 展望が描けない人もいますこうした人を人 を支えるため変換支援を進める企業が増え ており ます日本学生支援機構によると奨学金変換 支援制度を利用する企業は2023年と 10月10月末時点で1295社となって いるそうです同制度は企業が直接機構にえ 社員の奨学金を解する仕組みで公明党の 推進により2021年 の2021年4月から始まりました同年8 月時点では利用する企業が119社だった のが今では10倍を超え利用者利用人数も 2021年度の83人が2022年度には 1708人2023年には10月末時点で 2971人と増えております大分市の 建設会社では変換総額の5050%を上限 に約250万円まで支援し月払いによる 代理変換の形で会社が会社がえ社員に 変わって機構に送金いたします従来変換を 支援する企業の多くは社員の給与に上乗せ していたためその分の所得税などが生じて いました変換支援制度を使えば社員の課税 額が減り企業も法人税を減らせる社員と 企業の双方にとって利点があるということ ですそれではお伺いいたします県内の企業 においてこの奨学金変換支援制度を利用し ている企業はどれくらいあるのかお聞かせ ください菅沼市民経済部長 お答えいたします企業党の奨学金変換支援 制度は企業党が従業員の奨学金変換を支援 することにより奨学金の変換を抱える従業 員の経済的精神的な負担軽減を図るととも に企業等の人材確保や税負担軽減など企業 側にもメリットのある制度だと認識して おり ますイレ県内における奨学金変換支援制度 の利用状況でございますが小学金変換支援 制度の取り扱い窓口となります独立行政 法人日本学生支援機構に確認しました ところ0和6年4月末現在で当該制度を 利用している企業は12社となっており ます以上 です6番大野緑木 はいありがとうございましたま県内ではえ 12者ということでしたえあのホーム ページで調べてみますと公表しているえ 企業が3者えありましてえ検索しており ました見ましたけども日立大宮市の 建設会社であったり父市のコンサルタント 会社であったりでまた本社が地中にある ジョイフルホンダこの3者でしたま まだまだ少ないま公表してるところが3者 でえ公表してないところを含めて12者と いうことですえ次に企業党の奨学金変換支 にえ関する国や県の補助修業はああるの でしょうかお聞かせ ください菅沼市民経済部 長お答えいたします企業等の金変換支援に 関する国県の補助授業についてでござい ますが内閣官房デジタル田園都市国家構想 実現会議事務局や茨県の労働政策家に確認 しましたところそのような補助事業は現在 ございませ ん企業党への直接的な支援でございません が国の事業で就職等により地域に定着する 人材を確保するため都道府県の区域内に 就職 住居居住することを要件として奨学金変換 支援制度を創設した場合奨学金の活用した 若者の地方定着促進要綱に基づきその費用 の一部を特別交付税措置する制度がござい ます制度の概要でございますが都道府県と 地元産業会との間で基金を設置し要件を 満たす学生に対し当該基金から奨学金変換 の全部または一部を負担した場合 当該年度において都道府県が出演した額 及び制度周知や広報に要した経費が特別 交付税措置の対象となるものでございます なお特別交付税措置の上限額は1地方公共 団体あたり1億円となっており ます6番 大野はいえありがとうございますえ企業に 対しての直接的な支援はないとのことでし たましかし国の事業がまこのえ奨学金変換 支援制度をえ創設した場合その費用の一部 を特別交付ええ え交付税を措置する制度があるということ でまこの制度を県や市町村でも活用できる ということでまあの上限は1億ということ で分かりましたありがとうござい ますえ次の質問はえ自治体による若い方の え移住移住定住の促進を目的としたえ奨学 金変換支援についてです現在奨学金変換 支援を若い方の定住促進や人材え確保に つなげているえ自治体も増えてきており その数は36都府県615市長え区町村え 県内の県内の近隣市町村ではあまや戸町 などえ網町は前年え1年間で変換して奨学 金のえ上限え額あ奨学金の額上限5万円を 10年間補助都町は上限 え20万円を10年間実績はえ令和4年に 10名令和5年に21名だそうです何箇所 かのこの県内の市町村に問い合わせをして 聞いておりましたが聞いてみましたが補助 事業の周知度もあると思いますが補助を 受けている人数は年々増えてるえ傾向の ようですえそれではお伺いいたしますえ 茨城県内で実施してる自治体のえ数等状況 を教えて ください総政策部長 はいえお答えいたしますえ奨学金変換支援 につきましては内閣府の調査によりますと 令和5年6月1日現在でえ茨城県内の14 自治体で制度化している状況でございます え主に就職などを景気とした出を抑制する ことでえ定住促進を図ることを目的とする ものでございますがあ支援する機関や修業 を医療や福祉など特定の業種に限るものや 修業地を当該自治体内に限るものえまた 新卒者に限るものなど各自治体の実情に 応じまして様々な形で実施されている ところでございますえなお奨学金の受給 状況についてえまでに申し上げますと日本 学生支援機構が行いました令和4年度学生 生活調査におきましてえ共に昼間の部の 学生の割合となりますがあ大学で 55短期大学で61.5%の学生が何らか の奨学金を受給しているとの結果が出て おりますえ前回令和2年度の調査から それぞれ5ポイントほど増えてる状況で ございますえ以上です 6番大野緑木はいありがとうございました え受給者の状況においては令和4年度が 大学で 55短期大学で 61え学生が小学金を受給して令和2年度 の調査からそれぞれ5ポイントもま増えて きているということでしたま大学は専門 学校等を卒業した若者が竜ヶ崎に住んで 通える範囲で就活している若者はどれ くらいいるでしょうか住みたくても職場が 遠くて都内や他県に引っ越していく若者も いますまた龍ヶ崎に住むことを考えると車 を所有していないと不便なので車のローや 維持費は結構変です給料の中からアパート の家賃高熱費携帯代ま色々色々な保険車を 所有する場合車の論や保険代ガソリン代 その上奨学金が引きされます結婚を考える 場合パートナーと2人奨学金を返していく ケースもあり結婚式すらあげられない家の ローンなんて払えないとても重く希望が 持てませんそんな若者のためにインパクト あるえ策が学席には必要だと思います そしてこの奨学金変換支援制度は若者世代 のえ居住 え移住定住促進を図る目的としてとても 有効だと思いますがいかがでしょうか市長 の見解をお聞かせ ください原 長えお答えをさせていただきますえ学変 制度にえつきましてですねえ私は奨学金を 利用した学生が社会人として新たな スタートをする際ま将来的な負担軽減を 見通せることからライフプランを描くこと にも有効であると考えておりますえまたえ 経済的な自由などからえ修学が困難な若者 に対し質の高い教育を受けようとする 気持ちを押すこともにもですね寄与する ものと考えておりますま現在ま投資におき ましてはえ移住定住の促進を図るため 出会いから結婚妊娠出産子育ての各 ステージに対応した切れ目のない重層的な 支援に取り組んでいるところでありますえ 昨年度はですね龍ヶ崎U29結婚生活 スタート応援補助金え今年度は龍ヶ崎市U 34賃貸住宅更新等補助金を新たに実施 するところでありますまご提案いただき ましたえ奨学金変換支援制度についてはま 世代の移住重の促進に一定の効果がある ものと考えておりますがえ財源にも限り 限りがありますことからま現在行っている 取り組みの成果の検証と合わせて様々な 視点から効果的な取り組みを検討して参り たいと考えており ます6番大野みはい視聴ありがとうござい ますえま当では出会いから結婚妊娠出産 子育てまそれぞれで切れ目のない支援の 取り組みをスタートさせているということ ですまそれに加えてこの出会いの前の新 社会人向けの支援え遊ヶ崎の若者が社会人 としてどこで人生をスタートさせるのかを 決める時にこの大事なこの移住定住促進の 支援奨学金変換支援制度は若者の心を 引きつけると思いますとても重要な インパクトのある政策だと私は思います 出会いを求める若者が留学席に住んでい ないと結婚に結びつきにくいですよねどう かもう本当に今の取り組みであのせ精一杯 というか大変な状況で今やってるえ検討中 かと思いますけども成果がそれを見ながら の検討かと思いますけどどうかこの施策の あの前向きなご検討どうかよろしくお願い いたし ます最後の大きい項目になりますえ高齢者 ゴミ出し支援についてです高齢者や障害者 を持つ方等の悩みの1つにゴミ出しがあり ます足が弱くなりゴミのステーションまで ゴミ袋を運ぶのが困難な方も多く私もよく 相談を受けます地域の場所によっては坂道 を登ったところにゴミのステーションが 設置してあったりゴミ袋を持ってシルバー カをしながら休み休みゴミステーション までやっとの思いで運ぶ高齢者の方もい ます途中で不安定になり転ぶこともある そうですとても危険です投資では高齢者等 のゴミ出し支援の事業を行っておりますが その現状や課題等をお伺いしたいと思い ますこの事業内容は取り組みの現状利用者 の推移課題を一括でお答え ください内合都市政部 長えお答えいたしますえ初めにえおはよう さんえ訪問収集の事業内容及び取り組み 状況についてでございますえ本業本事業に つきましてはえ家庭ゴミを集積所までえ 持ち出すことが困難な高齢者や障害者世帯 を対象に週1回本市職員が玄関先に出され たゴミを個別に収集し合わせて安否を確認 するもので平成15年3月にスタートした 事業になりますえ対象者は家族や親戚など の協力が得られない市内に居住するえ要 介護認定やあ身体障害者手帳の交付を受け ている1人暮らしの方で構成された世帯 などとなります利用申し込みの手続きに つきましては申請書市に提出していただき 要介護認定や障害の状況家族構成などを 審査した上で利用の過を決定しております えまた本事業における市の収集体制で ございますが休日に当たる日を除き毎週 火曜日と金曜日職員1名で作業を行うと ともに指定した場所にゴミが出されてい ない場合など必要に応じて安否確認のため の声かけを行ってますえ次に利用者の推移 についてでございますえ事業を開始した 当初は10世帯程度でしたが平成23年度 には約50世帯の利用となり令和2年度 以降は80世帯を超え令和6年5月末現在 92世帯の利用となっており年々増加の 傾向にあり ますえ最後にえ本事業実施に対する課題と いうことでございますがえ今ほど申し上げ た通り本事業を利用する方が年々増えて おり今後も増加し続けた場合現在の職員1 名の収集体制及び運用方法では決められた 時間午前または午後に収集できないなど 業務の適切な対応が難しくなるほ排出さ れるゴミの量にもよりますが現在実施して いる軽ダプ1回での収集作業ができなく なるなど効率的な収集作業及び運搬体制 さらには他の業務にも相が生じることが 考えられ懸念されるところでござい ます6番大野 緑木ありがとうございますえ当事業の おはようさん訪問収集え平成15年に スタートしていたんですねえっと対象者は 家族などの協力が得られず妖怪後認定や 身体障害者手帳の交付を受けている 1人暮らしの方の世帯え申請者を見て審査 するということでしたまた業務は市の職員 が1 名が週に2回収集え収集しま必要に応じて 安否確認のための声かけをしてるとのこと で利用者は92世帯え年々増加傾向という ことですま課題は利用者がえ増加傾向と いうことでま職員1名の収集体制の困難や え経え軽ダプ1回での収集作業ができなく なる効果効率的な収集運搬業務ができなく なってしまうということ ですうんままずは利用者の方なんですけど もこの対象者以外でこの支援を利用したい という方が多くいらっしゃると思います あの例えば陽介護認定に限らず 子園のえ方の中にも歩くのが困難でゴミ袋 を持って外歩けない1人暮らしの高齢者の 方もいらっしゃいます え蓄士えの利用者このこの事業のですね 行っている築成士では利用者対象のえ条件 として用介護認定と用支援認定サービス サービス計画でゴミの支援が必要とされる 方となっておりますまあの投資より ハードルが低いってことですよねでまた 群馬県高崎市ではこれは直営ではなく民間 に委託をしてる需用なんですけどもえ高齢 者ゴミ出しSOSという事業を令和2年9 月から開始をいたしております利用できる 対象者は3項目ありまして70歳以上の物 のみで構成されたごみ出し困難な世帯 2にえ障害を有するもののみののみで構成 されたごみ出し困難な世帯でえ3に妊娠機 のもの及び3歳未満の入用児がいる世帯で 早期勤務や単身不妊党で家族の教育があ 協力が得られずゴミ出しが困難と認め られる世帯と対象者のハードルがとても 低くえ産婦やえ この児を抱える世帯まで職員まこのここ までハードルを低くしてしまいますと職員 1名では絶対無理なんですけどもまこちら この群馬県高崎市は民間委託ですのでま できる対象者だと思いますが投資の場合え 陽介後認定111以上ではなくて高齢者に 対してあ1以上では高齢者に対してとても 厳しいと思いますえ利用対象者の拡充を 求めますが市の見解をお聞かせ ください落合い都市政務 長えお答えいたしますえおはようさん訪問 収集を利用することができる対象者につい ては今ほど申し上げた通り介護保険法の要 介護認定を受けている方及び身体障害者 福祉法のえ資格障害えまたは死体不自由1 級もしくは2級に該当する障害を有する方 が1人で暮らす世帯またはその両方で構成 さるされる世帯になりますえまた大野議員 のご質問にあたるところかと思いますが これ以外の要件としてえ市長が特に必要と 認める世帯というものもございますえ一例 ではございますがえ介護認定等の要件には 合致しないものの病気などにより行動が 制限され訪問介護事業所などによる解除が 必要とされる1人暮らしの高齢者が自分で えゴミを出せずゴミ出しを支援する親族も 近くにいないことから対象になったケース がございますえそれから妊産婦がいる世帯 や入用児がいる世帯が利用できるといった 対象者を拡充することについてであります が子育て支援の観点からは有意な取り組み と考えられます一 個別収集を拡充することについては対象者 及び範囲をはめとする新たな収集体制の 構築と様々な課題があるところでござい ますえいずれにいたしましてもそのような 相談があった際には家庭の個々の事情等を 確認しながら対応してまいりたいと考えて おり ます6番大野緑木 はいありがとうございますえ申請書の項目 の中にえ市長が特に必要と認める世帯と えありますま様式私も見せてもらったん ですが確かにありましたでその人にその下 にそのその他世帯の状況を記入する欄が ありましたま先ほどおっしゃったあの部長 がおっしゃったケースもま入ってるという ことですがまあかなり厳しい方の例ですよ ねだからあのその他で市長が特に必要と 認める 世帯ではえなかなかねこの認められない 対象者もあのたくさんいらっしゃるんじゃ ないかなと思うんですけども あの養支援認定介護計画で支援が必要さ れるえというねその文語を入れてもいいの ではないでしょうかねこのえそ他という ところであのすごく大きく捉えられて しまうとなかなかあの値しないというかま あのよく検討してくださるとはおっしゃっ ておりましたけどもあのなかなか現実あの 色々具体的なものをあの本当に取り入れて え支援してあげなきゃいけない子育ても そうですし支援してあげあげなきゃいけ ない状況の方たくさんいらっしゃいますで この妊産婦や乳幼児を抱える世帯はずっと じゃなくて一時ですのであのこの子育ての 支援としては大事なことだと思いますでも しかしながら職員1名でこの92世帯を今 受け持ってるわけですから対象者を増やす という直営では業務ができなくなってえ しまいますえそこでお伺いいたします今の 現状も利用者が増えあの対応がこんなんで あれば直営ではなくシルバー人材センター をに業務を委託してはどうでしでょそう すれば対者の拡充も可能にえなると思い ます見解をお聞かせ ください内合都市政武 長お答えいたしますえ本事業の継続につき ましては高齢化社会に伴い今後当該事業を 利用する方の増加が見込まれることまた職 による直営事業として継続するにあたり他 の業務との兼ね合いを含めた事業の収集 体制人員配置等の課題もありますことから 令和5年度において高齢者の就業機会の 提供支援等を踏まえ公益社団法人龍ヶ崎市 シルバー人材センターとの間で当該事業の 業務委託の可否についてえ検討を行って おりますえその検討の中でえゴミを収集 する車両の確保や廃棄物処理法上の収集 運搬に関する委託を受けるための基準に 基づく住宅申請が必要であることが確認さ れたところでございますえ本市といたし ましては業務の効率化さらには安定的な ゴミ収集体制を確保するため引き続き シルバーシルバー人材センターを含めた 民間活用について検討してまいりたいと 考えております 6番大野 緑木はいありがとうございますえすでに令 は5年度に検討始めてるとのことでしたま 歩行に不安を抱えてゴミステーションまで 運べないこの高齢者の方やえ授乳党で指定 時間までにゴミを出せないと悩んでる方は たくさんいらっしゃいます是非ともえです ねこの委託への検討を早急に進めて いただき子育て支援になるやがいる世帯の 拡充や高齢者の子園認定からの拡充を検討 していただきたいと思いますこのことは 強く要望させていただきます以上で私の 一般質問を終了いたしますありがとう ございました

↓↓↓ 議会情報については、こちら ↓↓↓
【龍ケ崎市議会ホームページ】http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/shigikai/index.html

0:00 1 障がいのある方への合理的配慮義務化の取組について
(1)合理的配慮の義務化の周知について
(2)合理的配慮の提供に要する費用の民間業者に対する補助について
(3)視覚障がい者を手助けする「投票用紙記入補助具」の導入について
(4)障がい者や高齢者を手助けする「投票支援カード」の導入について
(5)行政文書が耳で分かる「音声コード」の導入について
22:23 2 中学生の自転車通学支援について
(1)中学生の自転車通学生徒数
(2)通学時の自転車の交通事故やトラブルの現状
(3)自転車の交通安全指導について
(4)通学路の危険箇所と整備について
(5)中学生通学用自転車無償貸与事業について
42:30 3 奨学金返還支援について
(1)企業等の奨学金返還支援制度について
(2)自治体による若い方の移住定住の促進を目的とした「奨学金返還支援」について
56:31 4 高齢者ゴミ出し支援事業について
(1)当市事業の「おはようSUN訪問収集」について
ア 現状
イ 利用者の推移
ウ 課題
(2)利用できる該当者の拡充について
(3)直営から委託への見解について

※ご注意※
・映像及び音声は、本市議会の公式記録ではありません。
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