泉佐野市議会令和６年６月定例会①(６月２４日）
に あ 8 なんとか席の話です ます さ あ え皆様おはようございますえただいまより 6月定例市議会第2日の会議を開きます 議員定数18名中出席議員18名であり ますので会議が成立しております会議に 先立ち 議会運営委員会の決定事項について委員長 の報告を求めます議会運営委員長拓委員 長田委員 長おはようございますおはようご指名に よりまして去6月20日に開催いたしまし た議会運営委員会の決定事項についてご 報告申し上げます議あったのはまず議員 発議による意見書についてでありますが 地域における子供誰でも通園制度の制度 拡充等を求める意見書の提出についてを 始め経2件が提案されることになりました これらの処理につきましては即決して いただくことに決定しておりますまた追加 議案といたしまして泉佐野市土地開発校舎 の経営状況報告についてははめ経5件が 提案されることになりましたこれらにつき ましては後半の本会議を休憩して原因協議 会を開催願い質疑を行った後再開された本 会議で即決をしていただくことに決定して おります以上はは簡単ではございますが 議会運営委員会の決定事項についての報告 を終わりますご協力のほどよろしくお願い いたしますただ今の報告につきましてご 質疑の点ございません か内容でございますのでご了承いただいた ものといたします 本日の議事日程はタブレットに掲載して おります一覧の通りでありますなお出行 機関の皆さんにおかりましては条例より 反問件が認められていますが反問する場合 は議長の許可を受けた後に行ってください 反問の範囲については質問の趣旨内容の 確認の他論点の整理を行うための事実関係 の確認や質問の出定の確認等質問の根拠を 問う範囲に限ります反問件の行使につき ましては条例の旨に沿って進めたいと思い ますので議長の指示に従っていただきます ようお願い申し上げますそれではこれより 議事に入ります日程第1一般質問を議題と いたしますまず会派代表質問を受け受け たまります1福祉について2教育について 3環境衛生について4健康について5防災 について以上公明党泉佐野司会議員団代表 松村正秀議員松村議員 え皆様おはようござい ます公明 と 司会議員団 松村 正秀 ですどうぞよろしくお願いいたし ますでは通告に従いましてえコメトを代表 して質問させていただきます1福祉につい てかこ1主は言語条例のえ主は言語条例後 の実績と今後の取り組みについて令和4年 12月26日に制定しました主言語条例の 中で死は主が言語であるとの認識に基づき 主の理解とひりを持って地域で支え合いシ を使って安心して暮らせることのできる 社会を目指してこの条例を制定するとあり ますえすなわち 障害のある方もない方も安心して暮らす ことができるを目指すこと です新たに条例制定後にえシアのレベル アップ講座の解説シアパンフレットの作成 え広報によるワンポイントシアなど実施 いただきえ感謝しておりますえそこで実績 と今後の取り組みについてお聞かせ ください今後の取り組みで要望の1つにえ ロア者の方からえ死として9月23日の主 は言語国際でにブルーライトアップを実施 してほしいと強い強い要望がござい ますこれは世界老和連盟よりシアが言語で あることを周知啓発イベントとして9月 23日に全世界の都市でライトアップをと いう企画で進められており ます日本国内でも多くの自治体で実施され ており ます昨年大阪府では27か所泉佐野市では イコラモールで初めて実施されまし たしかし本市ではまだ行われておりません 是非実施を考えていただきたいと要望をし ますそして2つ目に公明党の推進で公共 インフラとして令和3年7月から電話リレ サービスが開始ましたこれは聴覚障害者や 南朝者発話困難者と聞こえる人の間に オペレーターが介入 し主はまたや文字で聞こえる人と音声を 通訳し総方向を結ぶサービスですこの サービスによりお店や病院などの予約や 緊急時の連絡を聴覚障害者自身でできる ようになりましたえしかし健常者はもより 老者の方でも知らない使用したことがない 方がまだまだ多いのが現状ですロア者を 含めた市民の方に周知していただきたいと 思いますえ3つ目が令和4年12月議会で も質問させていただきました主は言語条例 の目的推進を図るための政策例えば学校で の主講座市民向けの所有講座自治体での 勉強会など他市でも開催されております ロア者部会シアサークルの方以外の学校 歓迎者や市民の代表などの方にも推進委員 会に参加していただき幅広く意見や要望を 聞し施策を進めていただきたいと要望 いたし ます続きに教育について1児童生徒の定期 健康診断について伺います児童生徒の定期 健康診断の未受信者の対応についてお聞き します定期健康診断の受信日に欠席した 児童生徒特に不登校の児童は学校に行くに も高いハードルがあり ます先日NHでも報道されまし た調査の中で不登校を経験した子供225 人に調査健康診断を毎回受けているのは1 割ほど受けた時と受けなかった時があるが 3割ほぼ受けなかったと回答が4割に登る とありまし たその中でささんは学習は後からいくらで も取り戻せると考えてますが健康というの は取り戻せない不当工事の健康の問題は 重要な問題だと思います今まで見過ごされ てきましたすごく深刻だと思いますと述べ られておりますそのような状況で本市の 対応をお聞かせくださいえかこ2中学校 教員の業務改善について学校の働き方改革 の中で特に優先的に取り組む項目の中に 学習評価や成績処理が上げられています 具体的事例ではAIを活用した採点支援 システムがあります大阪市や豊中市泉大津 市など全国でも多くの自治体で現在導入さ れておりますメリットは採点業務時間の 削減え1/2から13程度削減されてると え言われておりますえその削減した時間を 事業の準備や生徒の個別指導などに回せ ますえ本市の考えをお聞かせ くださいかこ3小学校における朝の校門 解放についてお伺いいたします主に友のご 家庭におきましてお子さんが小学校に入学 すると保育保育園などより お子さんを預けられる時間が短くなり今 まで通りの仕事が続けにくくなるいわゆる 小一の壁に直面しますこの問題を解決する ためにえ豊中市の小学校では今年4月から 全小学校で買物時間を午前7時に早め体育 育館などで児童生徒を預かる事業を開始し ました 教員の負担にならないよう民間会社の 見守り員を各小学校2名配置し ます野村副市長はこれまでは放課後の 預かりばかりで朝の時間は視野に入れて なかったと実際には朝の送り出しや 受け入れに苦労する子育て世帯が多く何が できるのかとの思いから午前7時からの 校門解放を実施利用には登録が必要で現在 約7700名の児童が登録されており1日 の利用児童は約665人とされております 本誌におきまして要望の声はどれくらい あるのでしょうかお聞かせ ください3環境衛生についてゴミの回収に ついてお伺いいたします2022年12月 の定例議会でも質問させていただきました 不ごみ回収ですが電池に関しましては環境 衛生化の窓口で回収できるようになり市民 の皆様からの喜びの声を頂いております 本当にありがとうござい ますしかしながら電球食器類などに関し ましては少量でもの素ゴミとして指定業者 に回収していただくか償却上に持ち込む 必要がありえその後の対応に進捗があれば お伺いいたします次にモバイルバッテリー の回収についてです以前市民から インターネットで購入したモバイル バッテリーが膨張し処分したへが家電両販 点泉佐野市でも回収できないと言われ大変 困っていると相談がございまし た2001年に施行されました資源有効 利用促進法に基づき小型充電式電池 メーカーえ電え小型充電式電池メーカーや え同電池の使用え使用機器のメーカえそれ らを有してる業者ののに小型充電のえ電池 の回収再資源が義務付けられており ます一般社大法人jbrcはこれらの メーカーなどをjbrcの会員としてえ 会員の小型充電式電池のリサイクル運動を 行う共同団体として24年4月にスタート しております小型充電式電池を回収し再資 減価を推進してる団体ですが残念ながら 膨張したモバイルバッテリーは対象外とし て回収してくれませんjbrcのホーム ページにはメーカーまたは自治体にご相談 くださいとあり ます調べますと膨張したモバイル バッテリーは購入した両反転でも無理でし た回収可能な大手メーカーもあるようです がスムーズに回収はできませ ん今回は市内の不要品回収業者に依頼し 回収することがができました今後も増えて くると考えられ ます市民の方が適切に回収できるよ本市が 回収できなくても少なくとも紹介や案内が できるようにしていただきたいと考えます がいかがでしょう か過去に落書き対策について市内を見渡す と商店街のシャッターや建物公共施設 ガードレール の面など落書きが目立ちますえ私は市民の 方から要望をいただき個別に今まで新竹の 池やガードシの落書きなど消去して いただきましたがその後落書対策を時間が かかっても取り組んで欲しいと要望を いただきました落書きを放置すると落書き が広がっていき町が荒れていきます落対策 は地全員で取り組む必要があると思います 本市として落書に対して取り組まれている ことや今後の対策について考えをお聞かせ ください4健康についてかこ1データー ヘルス経過についてお尋ねいたします中で も糖尿病重賞化予防の対策についてお聞き します糖尿病は神経障害盲目症人証といっ た合併症を併発し真金梗塞や脳卒中などの リスク飲となる他認知症や大腸官などの 発症リスクも高めることも明らかです慢性 腎臓病が重症化すると等積治療が必要に なります新たに投石になった患者を疾患別 に分けると糖尿病人が1番多く全国で約4 割を占めてい ます糖尿病の治療を放置し血糖値の高い 状態が長く続くと徐々に人機能が低下し 一般には約10年から15年以上経過した 頃には等積治療が必要な状態になり ます従って感知していなければ治療はせず 続けていくことが重要 です健康日本21における糖尿病の目標 設定に治療継続者の割合の増加があります が治療継続率の向上は非常に困難ですが 中断者を医療につなげる対策が求めてい ますそこで3つについて3点について伺い ます1本市の糖尿病患者の現状人数医療費 投石患者数医療費糖尿病が原因で投石に なった方の割合をお聞かせください2本市 の糖尿病治療中断者への受信 鑑賞受けてください病院に行ってください と受信を進めることですねえそれはどの ように実施しているのか対象者の抽出基準 と受信鑑賞の人数は何人でしょう かまた受信鑑賞から現在の取り組みの内容 と結果を教えてください3第3期データ ヘルス計画に 基づき糖尿病治療中断者の受信干渉をどの ように取り組んでいくのかまた対象者の 中質基準と受信干渉の方法を教えて ください 5防災につい てかこ1防災え防災備品の備蓄につい てのと半島地震では携帯トイレが備蓄され ていましたが全く足りず8歳当初は大変な 問題となったと聞いており ます特に重要なのが携帯トイレの備蓄です 水が使用できない場合通常トイレにおいて 携帯トイレを使用することで通常のトイレ が使用できます本市では本年度8か所 90mのマンホールトイレの設置また トイレトレーナーもございますが携帯 トイレの備蓄は大丈夫でしょうかまた各 避難所への8歳直後のトイレの使用方法 など運営マニュアルに反映する必要がある と思いますがいかがでしょう か今回の野半島地震でも介護福祉施設での トイレ問題が発生したと伺っております 介護福祉施設での備蓄状況を確認し不足し てる場合は支援が必要と考えておりますが いかがでしょうかえ男におきます代表質問 は以上です理事者の皆様の 明な答弁をお願い申し上げ ます熊田健康福祉部長 おはようござい ますえそれでは公明党泉佐野司会議員団 代表松村正秀議員ご質問のうち1福祉に ついて1主言語条例後の実績と今後の 取り組みについてご答弁申し上げます 令和4年12月近会で可決成立いたしまし た泉佐野市主は言語条例につきましては その第2条におきまして小学障害者が自立 した日常生活を営み地域における社会参加 に努め障害の生むに関わらず全ての市民が 共に認め合い支え合う地域強制社会の実現 を目指すものとしまたシが言語であること を認識しシへの理解の促進と普及を図り かつ聴覚障害者が主による意思疎通を円滑 に図る権利を尊重することを基本理念とし て歌っており ます条例施工後の市の施策につきましては 令和5年3月16日に施行いたしました 泉佐野市市言語条例に規定する施策の推進 にかかる方針に乗っ取り推進することとし ており ますそれでは当該針に策の推進状況につい てご説明申し上げ ます本市主体の啓発活動につきましては 啓発パンフレットを500部印刷し市役所 や福祉センターなどに設置している分も 含めて既に300部程度配布しております また後方泉佐野においては令和5年8月後 に本市で活動する主通訳師への インタビューを表紙付きで特集記事として いたしました毎月の候補にはワンポイント シワのコーナーをえコーナーを掲載して おりますさらに令和6年1月には中央都市 館内に主に関する書籍を集めたコーナーを 解説し啓発パンフレットやシワサークルの 案内チラシなども設置して図書館を訪れる 市民向けに啓発を行いまし た通訳者の育成につきましては令和5年度 から市方針院要請口座の終了者を対象とし た主はレベルアップ講座を開放しえ市の 登録主は通訳者を対象とした研修官につき ましては行使予算を増額し内容の充実を 図りまし たまた通訳者の派遣にかかる借金につき ましてもこれまで周辺市長に島町に比べて 最低額であったところを政令子を除く各 島町以上の金額まで引き上げ各島町の通訳 者が本市に登録しやすい環境を整えまし たここで用語の説明をいたしますと主法子 員とは主ができる人程度の意味で一方主 通訳者とは聴覚障害者の主を音声に通訳し 県庁者の音声を主に通訳できる人の意味と なりますまた先ほどの主通訳士とは厚生 労働大臣認定試験であるシア通訳技能認定 試験に合格した有資格者の人のことを言い ます西方針要請講座の受行人数につきまし ては令和4年度16人令和5年度え16人 令和6年度14人と横ばいており引き続き 効果的な候補などによりまして申し込み者 数の増加に努めたいと考えており ます地域強制推進家窓口配置のえ主通訳者 につきましては週4日9時半から15時 までのパートタイム勤務だったところをえ 6年4月1日から週5日のフルタイム8時 45分から1717時15分までの勤務に 拡充いたしました基本的に市役所の会長 時間内は常駐することとなりまし た主通訳者の健康維持につきましては フェイスシールドよりも防護機能が高く 口元の視認性もあるマスクを購入し通訳 以来のうち大半を占める病院通訳の際に 使用できるように主通訳者に配布いたし まし 次に今後の取り組みといたしましては令和 6年度の主レベルアップ講座につきまして は6月20日まで募集を行いえ7月から 11月まで開放する予定となっております また中央都市館での啓発も今年秋に行う 予定をしており ますまた平成29年12月19日の国連 総会ににて決議されました毎年9月23日 の主言語国際税につきましては国連加盟国 がが社会全体で主言語についての意識を 高める手段を講じることを促進することと されておりますその日に合わせて各して ブルーライトアップする動きがありますが 本種としての実績は未だございません今後 は世界自閉症啓発で世界メンタルヘルスで 及び障害者習慣などの福祉分野をはめと いたしまして他分野の様々な記念日に おける各地での取り組み状況も参考にしえ どのような取り組みであれば本において的 に事業実施できるのかどうか不あるいは 周辺市調査の状況も勘案しまして検討して まいりたいと考えており ます電話リレサービスにつきましては聴覚 や発話に困難のある人と聴覚障害者など 以外の人との会話を通訳オペレーターが主 または文字と音声を通訳することにより まして24時間365日電話で即総方向に つがることができる公共インフラとしての 有料のサービスでございますサービスの 提供機関につきましては聴覚障害者等に よる電話の利用の円滑化に関する法律え令 和2年法律第53号に基づき総務大臣が 全国で一社を指定することとなっており まして一般財団法人日本財団が指定を受け て事業を行っております令和3年7月から 始まったばかりのサービスであり聞こえる 人にも聞こえない人にもまだまだ周知が 進んでおらずご存知でない方も多いと思わ れます 本市の啓発パンフパンフパンフレットでも 電話リレサービスをご紹介させていただい ておりますがさらなる周知を図っていき たいと考えており ます議員尋ねの主施策の推進委員会拡充に つきましてはえ本市では委員会の形式は 取っておりませんが年に1回関係者の意見 を聞く場を設けておりますえ今後は当該 関係者の意見を聞く場におきまして政策の 進捗方向報告を行うとともにお聞きしたご 意見を本しえ主は言語条例に規定する政策 の推進にかかる方針に反映させていきたい と考えておりますまた障害者計画等の進捗 管理を行う障害者政策推進協議会への報告 も合わせて行ってまいりますえ今後とも主 は言語条例及び当該条例に規定する政策の 推進にかかる方針に沿いまして主が言語で あるとの認識に基づき対話の理解え主の 理解広がりを持って地域で支え合いシを 使って安心して暮らすことのできる社会の 実現に努めてまいりますのでご理解賜わり ますようよろしくお願い申し上げ ます委ました木下教育部長 えそれでは公明党泉佐野司会議員団代表 松村正秀議員のご質問のうちに教育につい てこ1児童生徒の定期健康診断についてこ 2中学校教員の業務改善についてかこ3小 学校における朝の校門解放についてご答弁 申し上げます まずかこ1児童生徒の定期健康診断につい てご答弁申し上げます学校の健康診断に つきましては学校教育法第12条で学校に おいては別に法律で定めるところにより 幼児児童生徒及び学生並びに職員の健康の 保持増進を図るため健康診断を行いその他 その保険に必要な措置を講じなければなら ない学校保険え安全保第9条ではえ養護 共有その他の職員は相互に連携して健康 相談または児童生徒等の健康状態の日常的 な観察により児童生徒等の心身の状況を 把握し健康上の問題があると認める時は 地体なく当該児童生徒等に対して必要な 指導を行う同歩第13条第1項では学校に おいては毎年あ学年え定義にえ児童生徒等 の健康診断を行わなければならないまた 道場第2校では学校においては必要がある 時は臨時に児童制度等の健康診断を行う ものとすると規定されておりこれらの法律 により児童生徒等の健康を守るため健康 診断を行っているところでございますえ 本市の状況ですが学校は健康相談に際し 行為検査機関等などの関係者等と事前に 打ち合わせを行い決められた日に行為が 学校に訪問し児童制度が受信するという 流れとなりますえ長期欠席や不登校の児童 生徒も含め検診日当日に学校を欠席し健康 診断を受信できなかった児童生徒に対し ましては用後教育でも対応できる身体測定 え力検査尿検査などの項目については学校 診断日え以外の日に臨時対応しており内科 検診や歯科検診などの行為の診断が必要な 項目につきましても養魚教育が印刷して他 の学校の検診日に受信ささせるなどえ可能 な限り検診を受信できるよう対応しており ますなお受信できなかった児童生徒につき ましてはかりいなどで受信するよう案内し ておりますが個別に係り付けなどを受信し た場合の検診費用につきましては現状え 受信者本人の負担となっておりますまたえ 本心における不登校者の健康診断検診受信 率につきましては現時点では把握できて おりませんが本誌といたしましては可能な 限り全て児童生徒が健康診断を受信できる よう近隣始などを参考に今後の学校検診の あり方を検討してまいりますのでご理解 たまりますようよろしくお願い申し上げ ますえ次にかこ2中学校教員の業務改善に ついてご答弁申し上げます教員の職務内容 につきましては子供や保護者地域の多様な ニーズに応じる必要から多に渡っており その代用に時間的にも体力的にも負担が 大きくなっていることは全国的にも報道で 言われております通りえ泉さ市も例外では ないと考えておりますとりわけ各種会議や 調査報告書など資料の作成や準備成績等の 事務処理や不登校支援中学校における部 活動指導について負担を大きく感じている 教職員が多くそれらの負担解消に対する 取り組みは基金の課題となっております 教育委員会といたしましても教育をより 充実し乗務改善にすするため教員が行って おりますが必ずしも教員が行う必要のない 職務例えば来客や電話対応配布物の印刷 仕訳事務的なデータ入力作業などを担う スクールサポートスタッフやえ不登校傾向 の子供の子供やえ家庭の支援を行う家庭の 教育機能総合支援指導員部活動の指導を 軽減するための部活動指導員などを配置 するとともにレバ2年度から校内支援 システムを本格導入し成績出血健康関係 など児童生徒に関するデータの管理や事務 処理を電子化し統合的に管理することで 教職員の業務負担が軽減されることを 目指して運用しておりますえテストはえ 一定定期に学習した内容に関して生徒 1人1人の理解度や定着度を確認するため のものであり生徒自身が学習に取り込む 取り組む意欲やえ態度について振り返る だけでなく教員が生徒1人1人の回答に 向き合い自身の事業について振り返りより 分かりやすく合宿意欲を喚起できる事業 改善の資料にる大切な役割がありますえ 公務のICT とりわけ採点支援システムの導入にあたっ てはテストの結果がデジタル処理される ことにより脅威にとっては児童生徒 1人1人の回答と向き合うえ意味意義が 薄れることがないよう留意しなければいけ ないと考えておりますえとはいえ教員の 働き方改革の推進は切金の課題であり テストの再転業務についても負担の大きな ものであるということは事実であります転 支援システムの導入につきましては システムの制度や個人情報の取り扱いに 関する安全性事業改善に関する取り組みの 維持継続及び業務負担の軽減に関する効果 また現行の公務支援システムやギガ端末と の神和性について検証し慎重に検討して いく必要があると考えておりますのでご 理解りますようお願い申し上げますえ次に 3小学校における朝の校門解放についてご 答弁申し上げます現在子供たちを取り巻く 家庭環境は昔に比べて大きく変化してきて おりますえ特に共働き世代につきましては 年々増化しており生労働省の調査により ますと雇用者の共働き世帯数は昭和55年 には6万世帯でありましたが令和4年には 12602万世帯とここ40年あまりで2 倍以上に増加しているという現状であり 本市でも同様の状況があると考えられます こういった社会情勢の中様々な家庭の ニーズがあり各学校においても保護者の ニーズを適切に把握しながら学校運営を 行うことは大変重要なことであることと 考えております子供たちが安全に投稿 できることそして元気に帰宅できることは 何においても最優先されるべきことであり と考えておりえ統工人には学校の教職員 だけでなく保護者や地域の方々のおお 力添えをいいている状況でございます投稿 時間につきましては各学校の実態に合わせ 設定しており小学校の受け入れ開始自覚は 概ね7時40分から8時頃の設定となって おります一方で学校職員の勤務開始時刻も 各学校で設定が異なりますが概ね8時15 分から8時30分頃の設定となっており ます多くの教職員は勤務開始時刻よりも 早くに出勤して子供たちの受け入れ準備や 当日の授業準備を行っているのが事実要で ござい ます投稿時の安全確保のため多くの学校で 教職員は登校の見守り登板を決めており 当番の日には早めに出勤し航空内の交差点 とに立っておりますしかしやはり地域の力 をお借りしなければ広い範囲で安全を担保 することは難しい状況にございますそこで 子供たちが投稿する時間帯には地域の 見守りたの方やえ民政児童院の方が毎日 横断歩道や危険な交差点などに立って子供 たちの校を見守っていただいて 子供たちが安全に投稿できるような状況で ありますこれまでも各航空において地域の 方々にはえ長期に渡り子供たちのえ当校の 見守り活動にご協力いただいているところ でございますこのような取り組みが学校に 寝付いていることから現段階では早朝から 子供を見てほしいという保護者からの要望 はえ教育委員会には届いておりませんまた 子育て支援化が今年1月に行ったえ第3期 子供子育て支援事業計画策定のための アンケートの中でも学校を早く開けて ほしいという市民の声はえ聞いていないの が現状でございます教育委員会としまして 今後も引き続き各学校において家庭の ニーズの適切な把握に努め必要があれば 改善していくことまた地域や家庭の協力を 求めながら子供たちの安全な峠校に十分 留意するよう学校を視点して学校を支援し てまいりますえ長い間引き継がれている これらの学校と地域の連携体制が開かれた 学校作りにもつながり日では子供たちのえ 育成環境の総合的な充実を図ることになる と捉えておりますのでご理解たまります ようよろしくお願い申し上げます 産業部です無の生活産業部 長えそれでは公明党泉佐司会議員団代表 松村正秀議員のご質問のうち3環境衛に ついて1ゴミの回収について2落書き対策 についてご答弁申し上げますまず括1ゴミ の回収についてご答弁申し上げます不込み の回収につきましては本市では不ごみの 分別項目は設けておらず有料で素材ゴミの 分別項目で回収または償却上へ自己搬入し ていただいておりますまたゴミの分別項目 につきましては自治体が独自に設定して おりその内容は自治体ごとに様々でござい ます議員おっしゃるように不ゴミとして 定期または臨時収集拠点回収を行っている 自治体もあり電池傾向等陶器類など少量の 不念込みを回収することは住民生活の利便 性の向上につながるものと思われますしか しながら分別項目や回収方法の変更を行う 場合には回収品目の設定や回収方法の検討 収集業者との協議など事前の調整事項が 多数ございますので実施団体の事例を参考 にしながら調査研究してまいりたいと考え ておりますのでご理解を賜りますようお 願い申し上げます次に膨張したモバイル バッテリーの回収についてご答弁申し上げ ます小型充電式電池につきましては平成 13年に資源の有効な利用の促進に関する 法律いわゆる資源有効利用促進法が施行さ れ小型充電式電池メーカーや使用使用機器 メーカーそれらの輸入事業者等に小型充電 式電池の回収祭祀減価が義務付けられまし たそこでこれらのメーカーなどを会員とし た一般社団法人 jbrcジャパンポータブル リチャージャブルバッテリー リサイクリングセンターが平成16年4月 に発足し小型充電式電池のリサイクル活動 を行っていますしかしながらjbrc会員 である取り扱い店などの一部で小型充電式 電池の取引を拒否されるケースがあり処分 に困っていると相談を受けることがござい ますモバイルバッテリーは内蔵されている リチウムイオン電池の劣化に より電界室が参加するとガスが発生し内部 から膨張します膨張したモバイル バッテリーを使い続けることで列や リチウムが水と反応し発火するなど保管に は十分な安全対策が必要となりますその ため取り扱い点での回収が困難な場合が あると思われますまたモバイルバッテリー はリチウム4電池を内蔵しておりしかも 膨張した状態のものは非常に危険であり 加年ゴミや資源ゴミに購入しゴミ収集者や 償却場内で発火し大きな事故になった事例 もございます本では令和6年1月より環境 衛生が窓口において不要になった感電地の 拠点回収を行っており5月末までの月平均 の回収量は約100kgとなっております 感電池の場合は完全に使い切った状態で テープで絶縁を行った上で回収しており ますので保管中の発火の可能性は極めて 低いと思われます死としましても今後は モバイルバッテリーの処分に関するニーズ がが増増加していくことを踏まえ償却場や 関係事業者と適正な処理に向けた協議を 行ってまいりますのでご理解を賜ります ようお願い申し上げます次に弧2落書き 対策についてご答弁申し上げ ます建造物等にされた落書きを放置して おくと町の至るところに新たな落書きが 発生し町の美感を損ねるだけでなく治安の 悪化につながり安全安心な町ではなくなる 危険性がありますそこで犯罪の発生を未然 に防ぐためにも落書行為を未然に防止する ことが求められますまた落書は行為の対応 によってはえ刑法第260条のえ建造物と 損害罪刑法第261条の基物破損罪法警報 罪法第1条第33号等に該当する場合が あります警報第260条では他人の建造物 または戦艦をあ感染をえ損害したものは5 年以下の懲役刑法第260261条では 他人のものを損壊しまたは障害したものは 3年以下の懲役または30万円以下のバス 金もしくは過量京阪財法第1条第33号で はみに他人の家その他の工作物を張り札を しもしくは他人のえ看板警察その他の表示 物を取り除きまたはこれらの工作物 もしくは表示物を予したものはこれを交流 または火に所すると規定されていますこの ように落書行為は犯罪であり法令で罰則が 規定されているところですが落書き防止 対策や落書き後の対応につきましては施設 管理者に責務があり具体的な対策として 防犯カメラ防犯島落書き禁止看板の設置 などが有効であると考えます市としまして は市民事業者の皆様が落書防止対策に関心 を持っていただき新しいえ美しい街づくり 推進の金運を高めていただくため広報士や ホームページで啓発に取り組んでまいり ますのでご理解たまりますようお願い 申し上げます 長健康食育医療担当事胸のあ失礼しました 商事健康医療担当医療え健康食育医療担当 理事失礼しました それでは公明党泉佐野司会議員団代表松村 正秀議員ご質問のうち4健康についてかこ 1データヘルス計画についてご答弁 申し上げます初めにデータヘルス計画は 国民健康保険法に基づく保険事業の実施等 に関する指針を踏まえ特定健康審査の検診 結果や診療報酬明細書いわゆるレセプト等 のデータを活用して国民健康保険被保険者 の健康課題の分析や分析結果に基づいた 加入者の健康保持増進に関する事業計画と なっております本市はこのデーターヘルス 計画並びに特定健康審査及び特定保険指導 の目標や実施方法等を定めた特定健康審査 等実施計画に基づき事業を推進してまいり ましたが令和5年度に両計画が最終年度を 迎えたことから過去の取り組みの成果課題 を踏まえより効率的効果的に保険事業を 実施するため第3期データヘルス経画と第 4期特定健康審査等実施計画を一体的な 計画として策定し本市の健康課題に即した 具体的な事業内容や目標を定めております さて議員お尋ねの糖尿病重症化予防の 取り組みについても本計画の中で定めて おり ます糖尿病は放置すると網膜省人証神経 障害などの合併症を引き起こし末期には 失明や投石治療が必要となることがあり ます投石患者の原因疾患のうち糖尿病人証 が最も多い状況であり尿病対策が本市の 重点課題と捉え糖尿病の発症予防と重症化 予防に取り組んでいるところでござい ます今般策定いたしましたデータヘルス 計画での分析によりますと本市の糖尿病 患者数の現状といたしましては令和4年度 統計ではここでは1日でもここ資格があれ ば分析対象としておりますが糖尿病の患者 数は約5800人当医療費は約3億 8000万円であり非保険者1000人 あたりのレセプト件数で比較しますと全国 及び府内平均と比べ多い状況にございます また人口投石を行っている患者数は95人 総料費は約5億3000万円となっており 人工等積に至った金員をレセプトに記載さ れている商病名から判定したところ起因が 明らかになった患者のうち糖尿病が起因と なる方の割合は約6割と最も高くなって おり ます等積の新規導入件数の動向を見ますと 令和3年度までは1年間の新規導入件数が 10名程度までだったものが令和4年度5 年度は20名程度と倍増しております次に これまでの本市の糖尿病重症化予防の 取り組みですが平成26年度より糖尿病性 人証重症化予防事業を民間事業者への委託 事業により実施してきております事業内容 としましては特定健康審査の検診結果や レセプトから糖尿病性人証患者で生活習慣 の改善により重症化の予防が期待される 対象者を選定し通知や電話等により医療 機関の受信を進め者の同意を得た後医療 機関と連携し重症化予防のための生活習慣 改善の支援を行うものでございます対象者 の抽出基準につきましては令和4年度まで は特定検診結果より空腹時血糖値が126 MG/m以上またはヘモグロビンa1c値 が65%以上の方で尿タパ2プス以上また はeGFR50未満に該当し保険指導対象 者でないものとしておりましたが プログラム参加集参加者が少なく大阪府 国民健康保険団体連合会が設置する保険 事業支援評価委員会ワーキングチームから の助言もありプログラム参加者を増やす べく令和5年度より空腹時血糖値が 140mgPERD以上または ヘモグロビンa1c値が7.0以上の糖尿 病または糖尿病性人証が疑われる全ての方 へと変更いたしており ますなお令和5年度事業につきましては 業務自宅者の応募がなく市の保健士が直接 事業を実施し結果32名の方に受信関渉を 行い最終1名の方について医療機関への 連携支援につなげておりますまた令和5 年度からの新な取り組みといたしまして 特定検診未受信者の中で令和3年度に新潟 糖尿病と判定されたレセプトが存在しかつ 令和4年度にそのレセプトが存在しない方 つまり糖尿病の治療履歴があるもののその 後治療されていない糖尿病治療中断者を 抽出し6名の方へ通知及び電話による受信 鑑賞を行いましたがえ現在その後の状況 確認までには至っていない状況でござい ます令和6年度も引き続き糖尿病性人証 重症望事業としまして糖尿病または糖尿病 が疑われる被保険者に対し6ヶ月程度の 保険指導実施へ向けた参加鑑賞や特定検診 未受信者のうち糖尿病治療中断者に対する 受信干渉事業の自宅者を公募型 プロポーザル方式により業者選定を行う こととしており ますまた令和6年度からの新たな試みと いたしまして医療はまだ必要ではないが 糖尿病に関する数値が上昇している人へ 糖尿病が発症することを予防する取り組み としてフリースタイルリブレという24 時間血糖値を測定することのできる医療 機器を活用した事業を実施しております この医療機器を無料で2週間度装着して いただき食事運動睡眠などの日常生活の中 でどのように血糖値が推するかを確認する ことでご自身の体と食生活の関連性に 気づき生活習慣を改善する狙いがあります このような様々なアプローチ方法により 事業実施することで人機能低下の遅延人工 等積導入の予防または導入時期の遅延を 図り生活習慣の改善により健康生活の質の 向上を通じて医療費適性化を図ることを 目的としております糖尿病は発症早期には 症状が合われないこともあり気づかない うちに病状が進行することから特定検診等 を受信することによる早期発見が大切で あり重症化予防の観点からも定期的な受信 が重要でありますまた糖尿病治療が本来 必要であるにも関わらず治療の患者が一定 数いることから積極的な受信干渉による 早期発見早期治療が重要であり本市におき ましてもさらに特定検診受信率向上を図る とともに本市の重点課題である人工等積 対策及び生活習慣病予防の健康課題に即し てハリスク者及びハリスク予備群に対して もアプローチを行い発症重症望にかかる 取り組みを推進してまいりますのでご理解 まりますようお願い申し上げ ます以上聞管理館木内です木内聞管理館 それでは公明党泉佐野司会議員団代表松村 正秀議員のご質問のうちご防災について各 一防災備品の備蓄についてご答弁申し上げ ます大規模災害が起こると様々な理由で 推薦トイレが使えなくなる可能性があり 避難者の健康や避難所の衛生管理衛生環境 を確保する上で災害時のトイレ対策は非常 に重要でございます 内閣府のガイドラインによりますとトイレ の平均的な使用回数は1日5回で携帯 トイレについては3日分を目標に備蓄する こととされておりますこの携帯トイレとは 袋と凝固材がセットになっており袋の中に 用を足し資料を凝固材で固めて処理する もので災害時には断水等で使用できなく なった様式トイレの便座につけ 使用することができ発災直後の避難所に おいては仮設トイレ等の設置に時間が かかる場合に有効とされているもので ござい ます本市における備蓄品の備蓄品での トイレ対策につきましては組み立て式 トイレのえ組み立て式の簡易トイレを35 期ダンボール製のボックストイレを500 個折りた式ポータブルトイレを96個 そして携帯トイレにつきましてはノ半島 地震の 教訓野半島自身の教訓をもに被災支援分の 補充と追加分を合わせて2万個を購入し 現在5万個を備蓄しており市内の各指定 避難所の備蓄倉庫に1箇所あたり1000 個残りを正広公園防災備蓄倉庫に備蓄して おりますまた大阪府におきましても大規模 災害を想定し被災者の支援のために特に 必要とする食料や簡易トレなど点11品目 と位置付け大阪府と市町村で1体1を基本 とした役割分担のも必要量と必要量を備蓄 する方針を示しており大阪府も簡易トイレ を備蓄しておりますなおこの方針のうち トイレの備蓄に関しましては野田半島自身 の教訓を踏まえ現在見直しが進められて いるところでございますこうした備蓄の 状況に加えまして平成29年8月には仮設 トイレの事業者と災害時における仮設 トイレの設置協力に関する協定を締結して おりますまた議員もご存知の通り下水道が 整備されている避難所へのマンホール トイレの整備を進めるとともにトイレ トレーラーの導入及びトイレトレーラーの 派遣要請及び派遣協力に関する協定を提携 し自治体感の支援体制の構築にも努めて いるところでございます議員ご質問の携帯 トイレの備蓄は大丈夫かということについ てでございますが本市の中央構造線断層隊 地震の想定避難者数 1万174人に対し断水率58.5をかけ 1日5回3日分となると携帯トイレが 10万420194個必要となりますこれ に対して携帯トイレの備蓄が5万個ですが 現在整備中のマンホールトイレが完成し8 歳中古から使えるようになりますと約7万 個の携帯トイレが必要なくなりますので これにより現在の携帯トイレの料で対応 できるものと考えておりますのでご理解 たまりますようお願い申し上げます次にご 質問の各避難所での発災長後のトイレの 活用について運営マニュアルに反映して いるかについてでございますが本市では 平成27年10月に大規模地震において 活用することを想定し住民自治による解説 及び運営を目指した泉野市避難運営 マニュアルを作成しておりますこの中で トイレの運用手順について参考資料を示し ており季節トの安全性の確認断水及び下水 同や浄化素の使えるのかの確認水の確保が 可能かどうかの確認を経た上でそれで それぞれの適に応じた運用手順を示して おります例えばえ個室内やえすいませんえ 個室や便器が安全に使用できる状態だが 断水し下水道が使えない場合につきまして は季節トイレの便器に携帯トイレをセット して使用することとし断水しているが下水 道が使える場合はプールなどの水を活用し 水洗トイレを使うこととしております最後 に介護福施設への携帯トイレの備蓄支に つきましては平成30年3月に11の社会 福祉法人と締結しました災害人における 福祉避難書施設利用に関する協定に基づき 17箇所の民間福祉施設に福祉避難書とし てご登録いただいておりその際各施設に 毛布20枚ダンボールベッド5台を備蓄 物資として配備しておりますが携帯トイレ は配備しておりません現在本市では介護 福祉施設における携帯トイレの備蓄状況に ついては把握しておりませんが国は介護 施設や事業所における自然災害発生時の 業務継続ガイドラインにおいて衛生命の 対策の1つとして施設側に簡易トイレの 備蓄を示しているところであり利用者数や 職員数の規模に応じて施設側で主体的に 備蓄していただくもと考えておりますので ご理解たありますようお願い申し上げ ます長松村 議員え答弁ありがとうございますえそれで は再質問をさせていただきますえまず1 福祉についてお伺いいたします9月23日 のえ主はえ言語の国際伝におきましてえ 世界そして日本を青色に主は言語ブルー ライトで輝かせ王を合言葉に全世界で ブルーライトアップの行動をなされており ますえ先ほども聞きましたが残念ながら 本誌におきましてはこれまでの取り組みの 実績がないとのことですがロア者シア サークルを始め当事者の方々にとっては ブルーライトアップすることで分かって もらえた認めてもらったと喜び勇気が 湧き上がると思いますそこでお聞きします 9月23日の主言語の国際でのブルー ライトアップ以外にえどのようなえ 取り組みがございます かまだ健康福祉 部長はいあのライトアップの取り組みに つきましてはえ福祉の分野だけでもえ4月 2日の世界自閉症啓発でそれから4月2日 から4月8日までの発達障害者啓発習慣の ブルーライトアップえそれから9月21日 の世界アルツハイマーデーのオレンジ ライトアップえ10月10日の世界 メンタルヘルスデーのシルバーライト アップえそれから12月3日から12月9 日までの障害者週間のイエローライト アップなどがござい ます長増村 議員ありがとうございますそれではあの今 お答えいただきました取り組みのうち泉さ 市が取り組んでいるものはございます か以上建国部熊熊田 部長今あの私の方からご紹介させて いただきましたライトアップの取り組みに つきましては現在のところ泉佐野市では いずれもございませ ん議長 議員あの近隣の自治体でもま岸和田市は 岸和田城のライトアップえ田治長はえ田治 スカイブリッジ泉市貝塚市泉大津市ではえ 視聴者などをライトアップしております 今後本市のブルーライトのアップの実現に ついてはどのように考えておられるのか 再度お聞かせ ください以上建国長熊です熊部長 えまずあの先ほどご説明させていただき ましたがえ9月23日の主言語国際での ブルライトアップを初めといたしましてえ 福祉の分野だけでも複数のライトアップの 取り組みがございますえそれぞれに当事者 の思いが終わりだと推察いたしますし市と しても取り組みについて考え方の整理が 必要という風に考えておりますえ近隣島町 でも主は言語国際でのブルーライトアップ の取り組みがあるとのことでございますえ 例えば騎士和資産ではえ証明設備が既存の 騎士和上をライトアップされているとの ことでございますえ本時にはこれまで用な 事業の実績がございません従いましてどの 程度の予算が必要なのかどのような 取り組みであれば効果が期待できるのか その辺りを検討してまいりたいという風に 考えておりますえライトアップを利用した 啓発事業でございますので夜間にご覧に なる方が相当数存在することも費用面に 加えて重要な要素だと考えておりますそう した要素を総合的に勘案して検討を今後 進めたいという風に考えておりますので よろしくお願いいたし ます議長松 議員どうもありがとうございますではあの ライトアプに関してよろしくお願い 申し上げますえ続きましてあの主政策の 推進委員会の拡充についてですがこれは あの私は非常に重要だと考えております 本市では年に1回関係者の意見をを聞く場 を設けているとのことですがお聞きした 意見や要望をどのように施に反映改善に つなげていくのいくのかをスキームを考え ているのかをお聞かせ ください以上健熊田です熊田部長はいえ主 言語条例は令和4年12月26日に成功さ れまだあの1年と6ヶ月という状況で ございますがえ今後様々な政策を推進する 中でえ条例及び方針に照らしまして施策の 見直しあるいは条例方針自体を見直す状況 になることは一定想定されますえその際に はまずは当事者の意見を中心に考えてまる 姿勢を常に持ちたいと考えておりますしえ 条例自体に免疫しているように主が言語で あるつまりコミュニケーション手段である ということからすればシを利用する県庁者 の意見も重視してまいる必要があると考え ておりますえ多様な立場から多様なご意見 を聴取いたしましてえ現在は関係者の意見 を開く場を年1回の開催と想定しており ますが必要に応じて適開催いたしまして そのご意見を集約しえ条例設置の障害者策 政策推進協議会に図りまして障害者計画 及び障害福祉計画の見直しにつなげ本市の 取り組みの推進向上に務めたいと考えて おりますのでよろしくお願いいたし ます 議員はいどうもありがとうございますでは よろしくお願い申し上げますえでは次あの 教育についてえ要望させていただきます まずあのかこ1番のあの児童生徒の定期 見合診断についてなんですけれどもあのま あの色々当日欠席されたえ児童や生徒にま 定期健康診断を受信できるように取り組ん でいただいてることは今お聞きしますて 感謝申し上げますえその中でですねあの私 の友人のえっと元学校のえ先生からの要望 がございまして実は大阪府の杉田市では ですねあの定期健康診断を受信できなかっ た場合学校外で学校員または学校の司会の 診療所などで行うま健康診断を受けること ができて保護者の費用負担はないとのこと ですえ昨年度はええ昨年度の日ではえこれ まで受信していなかった児童生徒の2割に あたる157人が健康診断を受けたそう ですえ本市の令和4年小中学校の不登校 児童は262人と聞いております不登校 児童生徒の受信数と現状を分析しさらなる 対策を取っていただきたいと説に要望し ます過去に最支援システムを導入された 先生の意見の中に採点を終えると同時に 分析と採点済み答案の蓄積ができることに メリットを感じるまた採点の手間を減らす ことで飢えた時間を事業作りや単純な採点 よりも時間のかかる評価に当てられると ありましたこれからも多くの自治体で導入 が増えていくシステムだと思います本心に おきましても早期に検討をお願い申し上げ ますかこ3朝7時からの小学校の公務解放 について本誌におきまして当外行事の 見守りたや民政児童委員の皆様には心から 感謝を申し上げますしかしながら見守りた の方の高齢令化による人材不足や家庭の 状況が変われば必要性が高まると考えられ のでえ検討をよろしくお願い申し上げ ます続きまし てさちょっとお待ち くださいえ3番の環境衛生について要望を いたします膨張者モバイルバッテリーの 回収について問い合わせがあればメーカー に問い合わせと無理な場合は本当にどう すれば良いのか分からのが今の現状 です是非その 際どうすればいいのか返答ができるように 対応をお願いしたいと思い ます落書対策につきまして市民の方の啓発 活動からスタートするとお聞きしました 必要に応じて看板ステッカーポスター パンフレットのなどの作成もお考え くださいまた岸やの自治体で地域の方が 行う落書きの商況活動に必要な部品も 貸し出しをしておりますので合わせて検討 をお願いいたし ます続きましてデータヘルス経画について 再質問させていただき ます令和6年度から実施されるえフリー スタイルレブレはの取り組みはとても 素晴らしいと思いますまた結果が分かれば 教えいだきたいと思いますえでは再質問 ですえ特定検診の助信率の変動について 教えて ください健康医療担当商事健康医療食育 医療担当理事 はいえ特定検診の受信率の変動につきまし てはえ過去5年のえ状況を申しますと平成 30年度は 32.7%令和元年度はえ 33.901674401783424133.05739309489866 30.5令和年度は 33.4%そして5年度も現状ではそれを 上回るようなえ推移でござい ます長松村議員ありがとうございます なかなかやはりあの得点に受信率が上がら ないでご苦労されたと思いますが引き続き あのなんとか受信率を上げるようにえ よろしくお願い申し上げますえそれでです ねあの糖尿病の治療中断者への受信干渉は 令年度に糖尿病と判定されたレセプトが 存在しかつ令和5年度にそのレセプトが 存在しない方を対象とするいはえ中断者の 方1年間ですねえことですけれどもこの 国方データベースを確認するとですね活用 すると過去5年分のレセプトデータから 抽出ができます5年前に治療を中断されさ れた方は石や合併症のリスクが最も高い方 ですえ直近だけではなく過去5年までに 遡ることで該当者も増え全員に受信干渉を 行うことで治療につなげ重症化を防ぎ人工 投石移行防止につがると考えますがいかが でしょうか健康食育医療担当理事 はいえ議員おっしゃる通りあのkdb国方 データシステムは5年間データを保存する ことになっておりますえただえ今年の0和 6年度の糖尿病重賞化予防事業等につき ましてはえすでにえ当初予算を組んでおり ましてでその使用書につきましてはえ昨年 前前年度のレセプトデータと前年度の レセプトデータを比較してえ中断車を抽出 するというようなえ形の使用書になって おりまして現在既にえその使用書でま プロポーザルのえ業者選定のえ申し込みが 今すでに始まっているというところで ございますえ今年度はすでにま準備を進め ているところからま国民建康保険特定検診 民受信者のうち え答弁しましたようにレセプト解析を行う 期間はえま1年とした内容でえ実施させて いただきたいと存しますがま議員のご意見 を参考にえ今後5年間のレセプトを活用し ている他市の自治体えの実施状況も調査 研究しましてま事業内容を検討してまいり たいと考えておりますのでまご理解 いただきますようお願いいたし ます長松村議員あどうもありがとうござい ますではあの大変だと思いますけれども あの受信鑑賞事業により1人でも多くの方 が治療につなげるようお願い申し上げます えそれではえ5番目 え防災備品の備蓄についてえ要望させて いただきます先日スル公園でマンホール トイレのえ実物またあの仕組みを見学させ ていただきました本当にとても素晴らしく 理解できましまた安心しましたマンホール トイレが完成すると携帯トイレの備蓄は 現在の数でえ対応できるとのえことという ことですね認識しました介護福祉施設の 携帯トイレはもちろん施設側で準備すると えいうことがえとお聞きしましたけれども まここだけできて他のとこできないかと いう問題もあるかと思いますそれはえ理解 しましたえ少なくともえ備蓄確認は実施し てほしいと要望いたしますよろしくお願い いたします以上でえ私の質問を終了させて いただきますありがとうございました 松村正秀議員の質問は終了いたしました次 に1故郷納税について2地域猫について3 災害対策について以上自由民主党泉佐野 司会議員団代表西野達也議員西野議員 え皆さんこんにちは重民主党泉佐野司会 議員団代表の西野達也でございます1月に 招集されました通常国会も21日に事実上 閉しましたが思った以上に政治改革が進ま ず非常に残念に思います市町村議員連ない でも意見をかわし党への党へも意見したい とを考えており ますまた子供子育て支援法の改正が成立し 10月1日より順次施行され育てしやすい 環境が今後進んでいくと思いますえ今回の 質問は地域住民の皆さんから頂いたご要望 と聴会から頂いたテーマを元に質問をさせ ていただきますえそれでは議長にご紹介 いただきました順に質問をさせていただき ます1ふさ納税について現在の泉産市に とって故郷納税の収入はなくてはならない ものとなりましたしかし国の急な制度変更 などこれからの故郷納税について考えて いかなければならない時代に突入したので はないでしょうかそれではこれまでのふさ 納税の振帰りとこれからのブルサ納税の 未来について考えていきたいと思います1 例品について先ほども述べましたが国の 一方的な制度変更に伴い一部の判例品が 指定除外になるなど業者様や市にとって とても大きな影響が出ております過去の 制度変更現在の制度これからの制度につい てで分かる範囲で教えて ください2一時産業の開発と例品について 4月に三崎町にある株式会社陸水様の陸上 養殖を視察させていただきました4月内は サーモンで5月からはトラフグの養殖をさ れるそうでありますこの察を通してこれ からの例品は泉市のの開発商品で提供する のが1番だと思いました市として一次産業 の 開発市単独官民共同などについてのお考え や他市の洗礼事例などあればご紹介 ください2地域猫について町内の方より 地域猫についてのご相談をいただきました 一定程度はティア団体の方々のご力添えで 野良猫を捕獲し不妊去性手術を行い地域猫 として育てているが尿の片付けなど問題 なく頑張っているが餌代に困っているご 近所の方と朝晩交代で餌やりをしているが 年金暮らしの身で自分の生活も大変なのに 猫の餌台はもっと大変でで息子にもカパし ていただいている市は地域猫活動を推進し ているがもっと協力してもらえないか以上 のような相談を受け実際現地に調査に行っ てまいりましたちょうど餌やりの時間で 10数匹の猫が集まっていました私の試験 では住川隣の空屋など外部より侵入したの 野良猫も数引いるようでで捕獲し不正去性 手術をしたいが市の予算が尽きたらしく この尽きたらしこのような相談はこの方 だけでなく他の方からも頂いています地域 猫活動が今以上推進しし人と猫との強制を 目標に質問させていただきます1地域猫 活動の現状は地域猫活動は個人が行って いるのか長が行っているかなどを含め現在 の地域猫活動はどのように進められている のか教えてください2今後の地域猫活動と 市の協力について千葉県では実施計画を 策定し公益社団法人千葉県動物保護管理 協会に提出し理事長が審査し承認の貸費を 決定しています審査基準は地域の状況実施 実施事態の妥協性事業計画の内容です審査 後審査結果の通知があり予算が支給される そうです内容を少しご紹介させていただき ますえ色々なケースがございますがえ1つ のケースをもに紹介させていただきますえ 地域の環境ですけども40年ほど前に土地 区整理事業により発展した密集住宅地で ありますえその時の猫の等質は着手時平成 24年でオが20とメスが51と性別不明 が15とえそして不妊去制手術を実施し オス33とメス78 とで現在はオス15とメ1等性別不明が 27等となったそうでございますえ 取り組みのきっかけは地域で猫による尿 被害などの苦情が増えたため地域協議会が 猫に関するアンケート調査を住民に向けて 実施したアンケートの結果猫により本入 被害基物破損繁殖等が住民相互のトラブル の要因として表明化したそこで3年かけて 地域猫活動の先進事例などを研究し当該 地域で地域猫ガイドラインを作成関係世帯 へ配布したその後地域猫協議会を立ち上げ 地域猫活動を開始したとありますえ活動の 内容ですけどもtnr捕獲不正強制手術元 の場所に戻す活動の 実施猫個体カテを作成管理不正制術を実し た猫への餌やり 活動不妊去制手術を実施した猫のいる地区 に活動の意義及び内容候補えネットや地域 新聞等による新しい買主買ね探し月1回の 定例会の開催月1回の猫だりの発行地域猫 活動の普及啓発活動他の活動団体との情報 交換の実施 え現在の状況ですけども毎月発行している 猫でよりに保護した猫の写真を掲載し買 ねごとの判別その他不妊去性手術実施状況 買主責任の啓発などを行いながら地域猫 活動の普啓発を行い住民の理解を深めて いるその結果野良猫の苦情は激減し野良猫 が減ったとの声も聞くようになった 飼猫の屋内飼育や正去制手術への意識が 浸透しつつあるえ今後は猫トイレの設置と 清掃活動に取り込んでいくとはありますえ 以上のように地域住民が中心となり地域猫 活動を行っている姿がよくわかりますまた 長野県上田市では素晴らしい取り組みが なされています人と猫の強制を目指して 野良猫を適切に管理し不幸な命をなくし たい推進プロジェクトえ上田市が地域猫 活動ガイドブックを作成し事事会中心に 配布しましたまた予算でもフルサト チョイスを利用し約90日間で目標の 30000万円を超える約340万円もの 寄付があったそうですえその寄付は地域 活動に使されたのは言までもありません 本種としてもこのような取り組みを行う ことができないでしょう か3防災における懲戒の役割について災害 時には町会の役割が非常に大切であり各 町内会で自主防災組織が形成されています が朝会ごとに避難計画は策策定されている でしょうか現在の状況や内容について教え てくださいえ私からの質問は以上です事事 者の皆様の簡潔明瞭なご答弁をお願い いたします 議長税担当潮美ふさ納税担当 理事それでは自由民主党泉野司会議員団長 西野達也議員のご質問のうち1風作納税に ついてこ1判例品についてかこ2一次産業 の開発と判例品についてご答弁申し上げ ますまずかこ1判例品についてでござい ますが昨年6月下旬に総務省より磁場産品 基準の見直しの通知がありわずか3ヶ月後 の10月に国改正がされ本市の主力例品で あったお米と熟成肉が取り扱えなくなり まし たこれら判例品をご提供いただいており ました事業者さんに多大な影響が生じた ことは皆様のご記憶にも新しいかと思い ます故郷納税は平成20年にスタートし 当初はなかなか利用が進まない状況でした が一部の自治体が寄付に対する礼として 特産品などを送付するようになり平成25 年頃からそれに伴い例品の紹介や寄付の 受け入れ窓口となる民間ポータルサイトが 現れ始めましたまた国において控除上減額 の引き上げや税控除の手続きが観測化さ れる制度を導入されるなどの後押しもあり 平成26年頃から制度利用が急速に広がり 注目されるようになりまし た一方で例品をもらえるという男感を報道 するメディアが増えたことにより必要以上 に判例品が放火され全国の寄付額が大幅に 増加し例品による寄付獲得競争の加熱が 問題視されたことでこの頃から総務省より 例品に対する規制がされるようになりまし たまず平成27年には牛1等を寄付額 100万円というような高額な例品やクオ カードのような換金性の高いものについて 平成28年には家電や基金属などの資産性 の高いものについて総務大臣から判例品と して提供することを差し控えるようにとの 通知が発出されまし たさらに平成29年には寄付学に占める例 品の割合いわゆる還元率を3割以下にする という規制が追加され翌平成30年には例 品は区域内で生産されたものや提供される サービスに限るといういわゆる千葉産品 規制が追加されることになりまし たこの間の総務大臣通知は地方自治法に 基づく事実的な助言でありその判断は自治 体側に委ねられておりましたが例は元年6 月には判例品の還元率を3割以下にすると のこと磁場産品規制の2つの規制が地方税 の改正と総務大臣発出の告示によって法制 化されまし たそれから毎年6月に磁場産品に関する 考え方や見直しが通知され本例費に対する 規制が強化されるようになり昨年6月には お米や熟成肉といった個別の変品を制限 するようなこれまで得ない変更が加えられ まし た今年度については総務省の正式な通知は まだ発出されておりませんが昨年の9月 28日付けの総務省自治税務局市町村税 課長通知の中に磁場産品基準についての 項目があり今年度の指定に向けた例品の 考え方として以下の3点について規制を 検討していると現がありましたまず1点 目区域外さの肉で区域内で都区や枝肉など の精肉加工を行っているものということで こちらは区域内に途上のある自治体がそこ でトチされた牛などの肉を比例品にしてい たものですがトチや枝肉からの一連の生肉 加工の工程が国次の規制にある加工の工程 のうち主要な部分を行うことにより相当の 付加価値が生じているものに該当するか どうかを検討しているとのことです本市に おいては都区や枝肉からの生肉加工に該当 する例品の提供はありませんのでこちらは 特に影響はございませ ん2点目各地方団体の区域内で提供される 駅務ではあるが全国各地で同様の駅務が 提供されているなど地域との関連性がな ものということでこちらはホテルでの宿泊 や飲食店でのサービスなど区域内における 駅部の提供を判例品としているものですが 全国展開しているチェーン点等による サービスの提供について規制を検討して いるとのことです本市においては単純に チェーン点の括りだけで見ると該当する例 品はございますがチェーン点であっても その店舗の成り立ちなど地域との関連性や 繋がりが深いものもございますので一概に チェーン点全てが該当する判例品に 当てはめられるものにはならないと考えて おりますまたチェーン点を一律排除という のは非常に乱暴なやり方になるので過の 基準や線引きが明確にされない限り示され ない限り現実的には規制は難しいのでは ないかと考えており ます最後3点目でございますが機内におけ る工程が例品等の製造加工ではなく規格 立案等であるものということで本来例品は 区域内で生産や製造加工の工程が必要とさ れていますが企画立案等であってもその 工程を主要な部分と位置づけそれらにより 相当の付加価値が生じていると認められて いる判例品が一部ござい ますこういった判例品は主に海外で製造さ れる電化製品などで企画立案監修だけが 区域内で行われているものが多く最近では 電荷製品だけでなく日重品など様々な ジャンブルに広がりを見せておりますが 本市においては同様の考え方の判例費の 提供はございませんので本誌には影響は ありませ ん以上の3点を近将来予想される例費に 対する規制としてお伝えさせていただき ましたが過去に総務省は後出しじゃけの ように後から法律を作り本誌を不指定とし た経過もあるので経緯もあるあるため同行 を注視しながら対応していきたいと考えて おりますまた最近では全国の自治体故郷 納税業務に関係する団体と積極的に情報 交換を行い少しでもこのような重要情報が 早く得られるような関係を構築してまり ましたこの情報もを活用し今後総務省から 規制されるであろう内容につきましても いち早くキャッチし適正かつ速やかに対処 できるように務めてまいりたいと考えて おり ます続きましてかこ2一次産業の開発と 判例品についてご答弁申し上げ ます故郷納税の例品は自産品基準に適合 するものに限られており総務省の告示に より基準が示されていましてその告示第5 条第1号に当該地方団体の区域内において 生産されたものであること第2号には当該 地方団体の区域内において例品等の原材料 の主要な部分が生産されたものであること とされています一次産業で生産されたもの の例えば区域内で生産された野菜水上げさ れた魚介類は何ら規制を受けることなく例 品として提供いただくことができますし その野菜や魚介類を主要な原材料とした 加工品についても同じく判例品として提供 いただくことができます本市においても 先週玉ねぎを使ったドレッシング松波 キャベツを使った好み焼きなどの例品を 提供しているところですさて本ににおける 独自の判例品開発については過去に農林 水産家が開発したものがございます市内で 生産されたトウモロコシを現材料に市が 小中を製造し風作納税の判例品として市場 でテストマーケティングを行った官民連携 による新たな付加価値を生み出す6時間の 取り組みがございましたが正直なところ 発想力や事業の継続性を考慮すると民間に こそ1日の長があるものと考えております 本市には3000以上の判例品がありその ほほぼ全ては民間事業者が開発製造及び 加工することにより提供いただいている もの ですまた本市では新たな判例品開発につい ては故郷納税型クラウドファンディング 通称ハシダ故郷納税3.0という補助金 制度を整備しており民間による年齢品開発 を積極的に支援する環境を整えてござい ますこの補助金は令和2年度より運用して おりますが令和5年度末までにクラウド ファンディングに集まった累計寄付額は約 121億円に上り新たな例品開発等を目的 とするプロジェクトは61を超え多くの 事業者様に事業者さんにご活用をいただい ております一方でこの金制度によって本市 の区域内において順調に設備投資が進み 故郷納税の返礼品も充実していく中で課題 についても感じておりまし たこの補助金制度はクラウド ファンディングを実施し寄付を募りこれは 補助金の原子とするものでございますので 寄付が集まるプロジェクトは寄付者にとっ て魅力がある例であることが必須条件と なりますまたその他寄付から例品の届け までの期間が短いことも非常に重要です これは一般的な判例品が選ばれる要素と 同じでハダ風作納税3.0でクラウド ファンディングを実施するプロジェクトに おける成功の秘訣はいかに早く生産設備を 稼働させいかに早く例品をお届けするかに かかっていると言えますさて議員が注目さ れている陸上養殖については1時3品に 当たるためウサ納税の基準に照らし合わせ ますと区域内で生産されたものに該当し ますのでなら加工をも必要とせずそのまま ご提供いただける判例品ですが本市では一 位3品がそれほど多くないためその 取り扱いが限られているなどの実情です しかしながらこのような例品は魚介類の 場合種類にもよりますが養殖施設の整備後 稚魚を養殖して出荷できる大きさに成長 するまで長付き費が必要となりますつまり これらを返礼品として提供しようとしても 返礼品開発のスケジュールが長期にわり数 年隊員で判例品をお待ちいただく必要が ありこのような例品が寄付者に選ばれる 可能性は我々の経験上を皆無であります そこで本市ではそのような故郷納税型 クラウドファンディングにおける一次産品 特有の弱点を克服するため新しい考え方を 考案しましたハッシュタグ殺納税3.0は 企画提案で採択されたプロジェクトは通常 採択年度を含め最長2年間の故郷納税に よる資金調達としておりましたが故郷納税 による資金調達の開始を例品が順調に出荷 できるタイミングまで送らせる運用を昨 年度から開始するなど一時産業の事業者 さんにも使いやすい事業補助金制度となる よう改正を行いましたこれにより出荷 できるタイミングからクラウド ファンディングを開始いただけるので一位 産業の事業者さにもこの制度最大の セールスポイントでよる補助金額無制限 補助率100%の支援ができる可能性を 広げることができまし た年度の補助金申請については現在え受付 期間中でございますので議員ご提案の市内 の一次産業の開発や陸上養殖等のご提案に ついても民間事業者の皆様にこの補助金 制度をご活用いただきたいと考えており ますなお地といたしましては保助金獲得の ために必要となるふさ納税による寄付保守 について必要なサポートをさせていただき 官民共同で新たな磁場産業の開発新たな 地場産品の喪失に向けて積極的に取り組ん でまいりたいと考えておりますのでご理解 賜わりますようお願い申し上げ ます宗野生活産業部長 えそれでは自由民主党泉佐野司会議員団 代表西野達也議員のご質問のうち2地域猫 についてこ1地域猫活動の現状はこ2今後 の地域猫活動と市の協力についてご答弁 申し上げますまず弧1地域猫活動の現状は についてついてご答弁申し上げます地域猫 とは特定の買主はいないが地域住民によっ て継続的に餌餌やり水やり糞尿の世話をさ れてる不妊強制された猫のことを言い地域 コミュニティの理解と協力により一定の ルールのもにそれ以上に猫が猫の数が増え ないように適正に管理できれば地域猫の 寿命は33年から5年と言われており将来 的には買主のいない猫がいなくなると言わ れています本市におきましては公益財団 法人動物基金と共同し桜猫無料不妊手術 事業に登録しtnr活動を行う ボランティア団体と連携し地域猫活動の 支援を行っておりtnrとはトラップ地域 猫を捕獲しニューターえ不妊手術を行い リターン元の居場所へ戻すという一連の 取り組みのことを言いますボランティア 団体のボランティア団体に配布した動物 基金の無料の不妊強制チケットにつきまし ては令和3年度は188枚令和4年度は 298枚令和5年度は108枚で特に チケット配布が多い活動地域としましては 南永市新町 鶴原日野港などとなっておりますまた令和 5年度には市役所市民ロビーにおいて地域 猫活動を紹介するパネル店の実施や公共 施設を始め商業施設などに地猫活動の周知 啓発知らしの配布を行いましたつきまして は今後も引き続き関係団体の連携を図り ながら地ネコ活動の支援周知啓発に努めて まいりますのでご理解賜りますようお願い 申し上げます次に括に今後の地域猫活動と 市の協力についてご答弁申し上げます議員 ご紹介のように千葉県や長野県上田市など 地域ネ活動に積極的に取り組まれている 自治体があり行政と地域が一眼となり人と 猫の強制を目指しておられますご存知の 通り地域猫活動は短期間で効果が現れる ものではなく中長期的な取り組みが必要で あり活動中は地域コミュニティのご理解ご 協力が不可欠なものとなります本誌とし ましても他団体の事例を参考にしながら 地域猫活動の支援のあり方を調査研究して まいりますまた本年7月からは健康推進家 で実施しております犬猫不妊制手術手術費 女性のうち地域ネにかかるものにつきまし ては女性単価を増額し環境衛生化で業務を 実施することとなっております今後につき ましてもボランティア団体や地域のご意見 を伺いながら引き続き公益財団法人動物 基金との共同tnr活動ボランティア団体 との連携や毒時の女性制度を活用し地域ネ 活動の支援に取り組んでまいりますのでご 理解をたまりますようお願い申し上げます 理館内木内管理館 それでは自由民主と泉佐野司会議員団代表 西野達也議員のご質問のうち3災害対策に ついて括1防災における朝会の役割につい てご答弁申し上げます議員ご指摘の通り 災害時には次女教授控除のうち教授の部分 で地域のつながりを生かし地域で助け合う には会の役割は非常に重要であると考えて おります本市では平成204年度より町会 を単位とした自主防災組織の登録制度を 設けており現在83町会中78町会立にし て94%の町会で自主防災組織を結成し 地域での防災に取り組んでいただいてる ところでござい ます議員お尋ねのその実施防災組織が避難 計画を作成しているかにつきましては各 実施防災組織が独自でに取りまとめるよう な避難計画は作成されておりませんが地域 全体の避難対策の基本的な事項を定めた 津波河川氾濫に対する避難計画を本市が 策定する際に行った2日間の ワークショップで作成した自施防再促ごと のえ別避難計画というものがございます その計画は本市で平成28年7月に 地域全体の避難計画を策定する際に災害時 には実際に地域の皆さんに避難して いただく必要があることから親水区域の ある自主防災組織の皆さんに参加して いただき地域版ハザードマップと別避難 計画を1枚の用紙に取りまとめる取り組み を行い作成したものでございます具体的に は1日目はまずや避難の学習を行い地域の 具体的な進水区域を地図で確認しながら 災害時の避難先や安全な避難経路について 話し合っていただきました2日目につき ましては今度は実際に待ちあきをしながら 進水箇所や避難経路を確認し長会館へ戻っ てからは別ハザードマップへ避難ルートや 危険箇所を記入しままた地域でどのように 行動するかを別避難計画として取りまとめ を行いましたこの別避難計画では地域で できること家庭個人でできること行政が できることを平常時避難前避難中避難所 到着後など自系列で参加者が意見を 出し合いながら整理を行っておりますこの ように作成した別避難は津波や洪水で避難 が必要な8地区で作成し本市の避難計画に 掲載しておりますまたこの本市の避難計画 は令和5年3月に洪水の親水想定が見直さ れたことや高潮の親水想定が公表された ことを受け見直しを行っておりますこの際 には新たに区域となった地区も合わせて 19地区でどのタイミングでどのように 避難するかを考えていただく ワークショップを行い別避難計画という形 ではございませんがコミュニティタイム ラインとして取りまとめ避難の実行性向上 に努めているところでござい ますこの他避難計画を補足する取り組みと しましては避難先を考える際に市が指定し た避難書まではは距離があり避難できない もっと近いところへ避難したいとの声が 地域の高齢者などから聞かれることがあり ましたので昨年度から自主防災組織が避難 書として実施的に解説する長会館等を届け で避難書と認定するとともに避難書資材 などの整備費用を上限35万円まで補助し 災害時の避難先の選択肢を増やす取り組み も行っており ますまた避難計画で課題となる障害者や 高齢者などの要支援者の支援につきまして は災害対策基本法に基づき作成した地域の 絆づり登録制度の名簿を自主防災組織に 提供しその名簿を活用した安否確認訓練 などにも取り組んでいただいております このように本市ではまず然体の計画を作成 しその計画を実効性のあるものとするため 地域の自主防災組織が参加する ワークショップを行いまたその他の 取り組みを取り組みや訓練等を通じて災害 時には懲戒を単位とした自主防災組織の皆 様のお力を借りながら地域のつながりを 生かし難を避けられるよう避難体制の構築 に務めているところでございますのでご 理解たまりますようお願い申し上げ ます西の大議員の質問の途中でありますが えただ今より午後1時まで休憩いたし ますあ