徳島県議会　令和6年6月定例会（一般質問　梶原一哉議員　令和6年6月19日）

休憩前に引き続き会議を開きます19番梶原かや [拍手] 君公党徳島県議団の梶原でございますえそれでは速質問に入らせていただきますえまず始めに県都の街づくりについてお伺いいたしますえ昨年剣士におきましてはえ実務者によるワーキンググループを設け鉄道効果徳島駅北口開発新ホールアリーナ中央おろし売り市場の整備などの大型事業そしてホテル誘致や回収え動物園跡地活用えさらにはえシャッター通り秋対策など様々な事業に積極的に取り組まれようとしていますこれらの様々な課題については新ホールを例に挙げれば今から 30年前の平成5年度音楽芸術ホール建設検討市民会議から議論が始まりましたが剣士の不教和音やいたの変遷の末現在に至るまで進展が見られるず四国の他3件のケトと比較すれば県と徳島市の衰退ぶりは目を負うばかりと言っても過言ではありませんそうした中昨年国立社会保障人康問題研究所は今から26年後の2050年には本件の人口は現在の約69人から 48万人に21万人減少するとの衝撃的な推計を発表しましたが今後は顕性を始め自治体運営は極めて厳しい時代を迎えてまいりますこうした状況化で進む数々の大型事業ですが剣士ともに新たな体制となった今この気を逃さず長年に渡り不利益を被ってきた市民県民の願を今度こそは着実に前に進めていただきたいと強く思うものでありますそこでお伺いいたします知事は徳島新聞のインタビューでここ23年が勝負だと危機感を荒にされておりますが人口現象ははめ極めて厳しい不透明な状況の中数々の大型事業を進めながらケとの賑を取り戻し経済県民生活の向上を図る県との復活の布を今後どどように売っていくのかお示しをいただきたいと思いますえ次に大規模災害時のトイレ対策についてお伺いいたします今回野半島地震の教訓の1つとして人間の村源や命に関わるトイレの問題が顕在化しておりによるプッシュ型支援により仮設トイレが各地の避難所に届け始めたのは8歳から4日目以降と伺っていますトイレが確保できなければ衛生環境の悪化による感染症蔓延のリスクが高まることが懸念され特に高齢者は飲食を控え体力が消耗しエコノミー商工群になる方が増加するなど災害関連士にもつがるため災害時のトイレ環境の改善は被災者の尊厳や何よりも大切な命を守る取り組みとして最重要の課題であると考えます今回の野半島地震が発生した石川県では約2万5000回分基礎自治体でも約 8万53000回分の携帯トイレが備蓄されていましたが全く足りず8歳当初大変な問題となりましたそこで急遽政府により約 100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いておりますこした中仮設トイレについては発災後災避難者50人あたり1期を配備するまでに10日程度かかったところでありますが一方でトイレカやトイレトレーラーが全国の自治体などから駆けつけ多くの避難所において活用され被災者の衛生確保に一買ったところでありますこうしたことから本件においても大規模災害を見据え携帯トイレはもより簡易トイレやマンホールトイレなど各市町村において地域の実用に応じた様々な手段で平時から計画的に一定量を備蓄するなど災害のトイレ環境の確保をより一層進めるべきと考えますえそこでお伺いいたします野党半島地震での教訓を踏まえ南海トラフ巨大地震を始め災害時のトイレ対策に今後どのように取り組んでいくのかご所見をお伺いいたします次にえ木造住宅の耐震化についてお伺いいたします本年1月1日に発売しましたの半島地震から5ヶ月半が過ぎました現在も2800人以上の皆様が避難生活を余儀なくされておりました1刻も早い復旧復興が望まれておりますえ私もえ4月末にえ野の和島市にえ単身で伺ってまいりましたその時点では同中至るところで道路が崩落し和島市では鉄筋コンクリート像の7 階建てのビルが横倒しのまま全回かも解体撤去が全く進んでおらず有名な和島朝一火災で焼きつくれ爆撃を受けた後のまさに戦場のような悲惨な光景が広がっておりましたまた今回の地震では石川県内で 2万4000等が前半開し犠牲になられた方は282人で多くの方が建物の下敷きになったと見られており住宅の耐震化の重要性が今改めて問われておりますそしてえ本件の住宅の耐震化の状況でございますが昭和55年以前に建てられた対戦性のない住宅数は2018年時点で 5万1191とそのうち2019年から 2020年度の間に耐震診断耐震回収を行ったのが 1177件と全体のわずか2.1しか大進化が進んでいない厳しい現状でございますえまた2018年に県が12町村で耐震がの状況や耐震回収をしない理由等アンケート調査をした結果高齢で継者がいない経済的な理由などが要因で特に高齢世帯で耐震化が進んでいない実態が浮き彫りとなっておりましたえ6年たった現在でもこうした状況は変わっていないと考えますそして内閣府の推計では南海トラフ地震の火災で消失等は約75万等とされており出荷原因の大半は電気火災と言われておりますのでその対策として関心ブレーカーの設置の必要性が高まっていますそこでお伺いいたします野半島地震を受けて木造住宅の耐震化や発災後の火災対策が極めて重要と考えますが今後どのように取り組みを進めるのかご所見をお伺いいたします次に津田木材団地の津波避難場所についてお伺いいたします令和3年3月に徳島南部自動車道の沖之田インターチェンジ館が開通し徳島市街地での渋滞緩和はもより関西はめ各方面へのアクセスも大変便利になりましたえまた津田木材団地への企業立地も促進され令和 2年1月1日時点での木材団地の企業数は 93社事業員数は127名でしたが県が新たに埋め立て分乗した重要区画の企業用地はすでに完売し今後もさらなる企業の進出により事業員の増加が予想されますこのように木材団地で働く方々が増加する中大きな課題となるのが津波避難所の設置です現在津波避難は木材団地にはありませんさらに津田地区は津波避難ビルも少なく収容人数が最大 3621名の津田中学 2792名の津田小学校がありますが木材団地の最南東部から津田小学校方面までは約2.4kmえ私も実際に歩いてみましたが約30分から40分かかることから近場の緊急一時避難場所の設置が喫緊の課題であると考えます本件においてはすでに伊東地区での徳島東環状道路阿白さ大橋南詰の高架を活用した津波避難所や四国横断自動車道の川内地区における乗り面を活用した津波避難所の設置が実現しており現在国土交通省も道路の効果区間など津波洪水児の緊急避難場所として活用する取り組みを推進しておりますえまた令和3年6月に県が策定した津田地区活性化推進計画には高速道路緑地賑施設を活用する約1000人から 3000人が避難可能な木材団地従業者従事者の等のための津波避難場所の整備が歌われておりますえそこでお伺いいたしますえ現在津波避難施設の設置主体者である徳島市において津田インターチェンジのランプウェイを活用した津波避難施設の設置にについて県と協議がなされているとお聞きをしておりますえ今後は徳島市との協議を加速させ津田地区住民また増加が確実に見込まれる木材団地で働く方々が速やかに緊急一時避難ができるよう高速道路や周辺施設を活用しての津波避難場所の設置を作に進めるべきと考えますがご所見をお伺いいたしますそれぞれご答弁をいただきコメントさせていただきます以上後藤田知事ケと復活の席を今後どのように打っていくのかというご質問にお答えをいたします全国で少子高齢化がまた若者の留出がそれに伴う労働力不足など静かなる有事が進行する中長創生に取り組む自治体感の競争が激化する地方創生戦国時代の要素を呈しておりこうした現状において本件が勝ち残っていくためには新次元の政策展開が待ったなであります一方でケトである徳島市の現状を見ると議員ご指摘の通り徳島駅周辺を含む中心市街地はこれまで長年にわたる官民投資の停滞により四国3 件で唯一駅前の地下が低下するなど全国から大きく遅れを取っておりこのような状況を打破し誰もがずっと降りたい県いつも帰りたい県みんな行きたい県徳島県を実現するために魅力に溢れ人が行きかう件との街づくりが急務であります私は兼てより本件が超創生戦国時代を勝ち抜きためにはこの23年が勝負と申し上げてまいりましたこれを有限実行し赤根の課題であった徳島市中心部の街づくりを徳島市ととに今こそ再起動させるため相葉浜公園西エリアにおける新ホールの整備車両基地の移設に伴う駅北口北川開発県内内外から多くの方を誘客するアリーナの整備を核とした点ではなく目を木だけではなく森を見た未来に引き継げる県とのグランドデザインを取りまとめこの度その実現性を確認する調査結果や討状況をお示ししたところであり今がラストチャンスとの強い危機感を持ってケとの街づくりを着実に進めてまいりますこのためには関係者との総合理解が不可欠と不可欠であり去る4月18日には就任直後の徳島市長と剣士教長で県との街づくりを進めることを確認し6月12日には県の幹部職員が福島市を訪問し街づくりに向けた共通認識を図り早期に剣士のワーキンググループを再起動させるとの方向性を確認したところであります今後は県との街づくりの第一歩となる新ホール整備に向け県議会でのご議論とともに徳島市との協議を経て私の今人気中に公実着を確実に行い早期完成への道筋をお示ししたいと考えておりますさらには関係者との連携のもアリーナの整備屋駅北口北川開発バダ地区の賑い喪失などを目指すとともにこうした公共投資を呼び水として民間投資の拡大につなげ旅行客やインバウンドのニーズに答えるべくホテルをはめとする観光誘客の基盤整備やソフト面では徳島のアイデンティティ溢れるグルメ文化コンテンツの磨き上げ歩いて回れるウォーカブルな街づくりにも取り組んで参りたいと思います日本の近代化を道筋を作った吉田員は理想なくして計画なし計画なくして実行なし実行なくして成功なしという言葉を残しております議員のお話の通り密な士長に徳島市と同じ未来を共有しこれまでの長年の課題を先送りすることなく壁は乗り越えるためにある必ず成し遂げるとの強い決意を持って全力で逃溢れる剣との街づくりを実現してまいります長本谷本政策官津田木材団地内における津波避難場所の設置についてのご質問でございます本年1 月1日最大震度7を観測したノ半島地震4 月17日にはは愛媛高知の両において四国で初めて最大震度6弱を観測した文語水道を震源とする地震など大規模な地震が全国各地でついで発生しており本件においても最新の事件を取り入れた地震防災対策の再検証と早期の具現化の必要性を強く認識したところでありますとりわけ南海トラフ巨大地士においては揺れに伴う建物海は元より津波に人の被害が想定されることから津波避難対策が極めて重要であると考えておりますこのため津波から一刻も早く高いところへ逃げることができるようこれまでも国や西日本高速道路株式会社と連携し全国に先駆け高速道路における乗り maisを活用した津波避難場所を確保するとともに津波避難タワーや避難炉などの施設整備にあたっては国の交付機に合わせ活用できる県独自の補助制度により整備したとなる自治体に対し積極的な支援を実施してまいりました議員お話の徳島市においては住民の皆様の迅速な避難につながる避難のの整備や津波避難ビルの指定などに取り組んでおり近年新たな企業が進出し修業者数も増加しつつある津田木材団地においても今後順次津波避難場所の各に務めていくと伺っておりますまた昨年11月津田新浜地区において次女教授による確実な避難行動につながるよう防災師の資格を持つ高校生が子供からお年寄りまで楽しく参加できる避難訓練を企画するなど地域の皆様が主体となった訓練を定期的に維持しているところでございます現在本件では南海トラフ巨大地震津波進水想定について浸水範囲や深さまた津波到達時間など見直しを進めているところであり今後この南市を踏まえた上で徳島市が国際団地内に津波避難場所を整備する際には技術的支援を始め必要な調整協力をしっかりと行ってまいります今後とも市町村はもり自習防災組織は始め地域の皆様と連携しハードソフト両面から地震津波対策を積極的に推進することにより県民の皆様の安心度アップさらには本件の魅力とアップにつなげてまいります長克長克危機管理部長災害時のトイレ対策について今後どのように取り組むのかとのご質問でございますえこの度の野田半島地震では最大5万人を超える避難者が発生し上下水道を初めとしたライフラインが絶する中避難所のQOL の確保が大きな問題となったところでございます取り分議員お話のトイレ環境の悪化は感染症の拡大や最悪の場合は災害関連士といった深刻な事態につながるものであり南海トラフ巨大地震を始め大規模災害の発生が想定される本件においても健康命に直結する切実な課題であると認識しておりますそこでえ県といたしましてはできうる対策から速やかに実行に移すべくえこの度の6月補正予算案において市町村における避難所でのトイレ確保の取り組みを強力に後押しするため令和77 年度までを重点取り組み機関とし簡易トイレやマンホールトイレなどの色材整備を助成する緊急的な支援制度の創設をお提案したところでありますまた災害発生時の携帯トイレをはめとする災害用トイレの確保目安の他次女女控除の役割分担やトイレの生成管理などを定めているこれまでの徳島県災害時快適トイレ計画を現在見し行っております南海トラフ巨大地震の被害想定や野半島地震での課題や教訓など最新の知見を踏まえた新たな計画へと改定し市町村はもより県民の皆様や地域における取り組みの一層の促進を図ってまいりますさらには市町村におけるトイレ環境の確保的に保管するため県において新たにトイレカーを導入するとともに国に対しても去5月23日の政策要望にトイレ化を始めとする災害関連備品につきまして自衛隊の防衛装備品と同様国によります主体的な配備や発災時に全国レベルでの総合応援を可能とする体制構築について盛り込み要望をしたところでございます加えて今後 5年間の本件防災対策の行動計画として今定例会事前委員会に報告いたしました新たに作成する徳島県県土狂人化レジリエンス推進計画におきましても災害時のトイレ環境の確保を明確に自づけ助かった命をつなぐ災害関連士ゼロの実現に向け次女教授控除が一体となった災害時トイレ対策にしっかりと取り組んでまいります松野整備部長松野県土整備部長木造住宅の耐震化や発災後の火災対策についてのご質問でございますえ本年1月に発生したノ半島地震では古い木造住宅を中心とした建物の倒壊や大規模な火災による人材被害が発生し住宅の地震対策が急務であると改めて認識したところでありますこれまで県では旧耐震基準の木造住宅の耐震化に向け平成16年度から取り組みを開始し東日本大震災を受け平成12年の建築基準の強化の木造住宅を対象に追加熊本地震を受け住宅全体の耐震回収を用しないいわゆる大震シェルタ設置への支援など全国に先駆けた制度へと進化させてきたところですまたノ半島地震を受けて2月に開催いたしました県市町村建築団体からなる住宅建築物大震化促進協議会や5月に開催いたしました知事市長村長会議におきまして震診断をしても近年の物価高等により高額な費用のため耐震工事に至らない高齢者世帯でかつその住宅の後継者がおらず耐震化に着手できないなど現場に即した貴重なご意見が寄せられたところでありますそのためたちに個別訪問や広報活動による普及啓発を強化するとともに本定例会におきまして耐震化に取り組みやすい制度への拡充を提案させていただいてるところであります具体的には物価高等に対する支援といたしまして耐震回収の補助限度額につきまして国県市町村と合わせて 100万円から全国トップクラスの最大 200万円へ引き上げることとしその内訳として県負担の上限を25万円から 75万円とし市町村にも可能な範囲でご協力をお願いしたいと考えているところでありますまた自己資金に不安のある世帯に対しましてリバースモゲージ融資制度における初期の自己負担が0となるよう件と市長村による利子補給制度を新たに創設いたしますこうした支援に加え議員お話の発災後の重度化債を防ぐ関心ブレーカの設置を一般化するため下国全体を守る耐震回収または屋内の家具壊を防ぐ家具固定に加えましてこれまでの補助体を拡充し寝室を個別に守る耐震シェルター設置を追加することといたします南海トラフ巨大地震など大規模災害時の建物被害による死者ゼロに向け国県市町村建築関係団体と一体となり取り組んでまいります 19番梶原和也君委えそれぞれご答弁をいただきましたのでコメントさせていただきますえケトの街づくりについてはえ質問ではホールの詳細についてはえ触れませんでしたがえ 30年待ちわびたホールでございます昨日から様々なま課題がま提起されておりますがその課題の1つ1つを丁寧にクリアしながら徳島ましとも真摯に議論を尽くしていただき県民の誰もが納得するホールの早期のえ進行を願うばかりでございますえそしてえ知事はご答弁でえ今がラストチャンスと言及れましたがえ街づくりだけでなく制運営全般についてえ今後まずは知事人気中のあとわずか3年の間にどれだけの手が打てるのか1年1年が非常に重要な時を迎えているかと思いますそしてえその先の 2030年から2050年までの23年間長いようですがあっという間に来るような気がしますその時には知事はやられていないと思いますがその時を迎えた時に高く評価されるくらいの布石を今から着実に売っていただき県民が納得の行く持続可能な牽制運営をよろしくお願いいたします大規模災害時のトイレ対策については市町村において発災の初期対応に携帯トイレ簡易トイレの十分な備蓄が極めて重要であります命に関わる問題ですので今回のノでの教訓をしっかり生かし本件が策定した災害時快適トイレ計画がより一層実効性が増取り組みをよろしくお願いいたします木造住宅の耐震会については現在徳島市ははめ4市4兆のみ無料の耐震診断が実施されています今後は県内全ての自治体で耐震診断が無料で受けられるよう市町村への支援をしっかりお願いいたしますえまた関心ブレーカーについてはホームセンターでも購入ができますので単体での設置補助へ特に高齢者卓への設置が進むよう市町村と工夫しながら取り組んでいただけるようよろしくお願いいたしますえ津田木材団地の津波避難所については一義的には徳島市が設置の主体者ではありますが木材団地は県が埋めたで開発分場を行っています今後も新たな企業誘致分場を進める以上はそこで働く事業員の安全確保を図ることは市だけではなく県にも大きな責務があると考えますまた何より津波避難場所の整備につきましては先ほども申し上げましたが県が策定した津田地区活性化推進計画にも明確に記載されていますご答弁では市の取り組みに対して県としてもしっかりと調整協力をするとのことですので積極的に力強い後押しを卒よろしくお願いいたしますえそれでは次の質問に移らせていただきますえまず主は言語条例についてお伺いいたしますシアは老者舞の制が全国で広がっています主言語条例は 2013年10月に鳥取県で初めて制定され全日本ロア連盟によると本年3月28日現在で37都道府県480四町村に広がっていますしかしながら本件においては唯一市で制定されているだけでレベルで制定されているのは四国においては残念ながらゼロという大変遅れている状況であります 2006年にシは言語であると明記した障害者権利条約が国連で採択され日本でも 2011年に主の言語性を認めた改正障害者基本法が成立しましたさらに2013年には障害者別解消法が成立し鳥取源で全国初の主言語条例の制定につながりました条例ではシの理解促進やシが使いやすい環境の整備主通訳者の要請など各自治体の責務や取り組みを定めており条例を制定した自治体では様々な場面で主通訳者が活動できるようにしたり老者舞の交流の機械を増やしシの普及に大きくつがっていますそこでお伺いいたします主言語条例の制定は本件の聴覚障害者の皆様の悲願でありますそして明年には聴覚障害者の国際総合スポーツ競技大会デフリンピックも開催され主への理解の気運が高まるこの時国験で初となる主言語条例の制定に取り組むべきと考えますがご所見をお伺いいたします次にナショナルサイクルルートの指定についてお伺いいたします大な京の自転車道が2027年度の完成を目指し進んでおりますこの事業は本件が約 28億円兵庫県が約30億円を負担する大変大きな授業ですがナルトのうの真上を自転車で走れるという世界的にも類を見ない唯一無の自転車道で観光振興の被爆罪として大きな期待が寄せられていますこうした中国交省は全国にある日本を代表し世界に誇りうるサイクリングルートを国内外へPRするため2019年9月一定の要件を満たすサイクリングルートを対象にナショナルサイクルルートとして指定する制度を創設しましたえ私も委員会でえ何度か取り上げさせていただきましたがえ現在ナショナルサイクルルートに指定されているのは島街道をはめ美をで様々な波及効果をもたらすナショナルサイクルルートの指定を目指す自治体もあり本件においては令和3年に策定されました徳島県新広域道路交通ビジョンにナショナルサイクルルートの形成が明記されております四国では近年88か所を自者で回る国内以外のサイクリストも多くまた島一は市と呼ばれ全国からサイクリストが集まる人気のコースでありますが淡路とナルトを結ぶフェリーの廃止などでなかなか四国へは足を伸ばしづらい状況の中この度のオナト教自転車道の開通は全国全世界のサイクリストを呼び込む絶好のチャンスではないかと考えておりますこうしたことから四国の玄関口であるオナルド教自転車道が日本を代表するサイクリングルートであるナショナルサイクルルートに認定されれば将来的にはツールド四国ツールドアの開催などサイクルツーリズムの推進が図られ本件への波及効果は大変大きなものになるかと考えますえそこでお伺いいたしますえ今後ナショナルサイクルルートの指定を始めとするサクツーリズムの気運情勢にどのように取り組んでいくのかご所見をお伺いいたします次に県内建設業者への支援についてお伺いいたします本県の公共事業費はこの数年間国土強靭化の補正予算も加わり年間 1000億円程度を維持してきましたが今後も異常気象による豪雨や巨大地震に備え防災減災対策に安定した財源を確保することは極めて重要な課題でありますこうした中元旦に発生しました野半島地震では道路インフラの復旧など地元の建設業者の皆様の力なくして現在に至るまでの復旧は成得ませんでした建設業は日常のインフラの維持管理を始め頻発する地震豪雨災害などの対応に欠かせない本件においても大変重要な機関産業でありますが現在全国では建設業者の人手不足が深刻化しています国交省のデータによれば 1997年に685人いた建設業の就業者は2022年には 479人と約3割が減少本件も例外ではなくピーク時の2000年の約4400社から 2023年には約3000社と大きく減少していますえまた平均賃金の面では 2022年が年間417円で全産業の 494より15.6低く業界の年齢構成も 55歳以上が35.9%を占める一方で 29歳以下は 11.7%と高齢化が急速に進んでおり資金繰り事業継続事業証券に多くの建設業者が頭を悩ませていますそして大きな課題の1つとして建設業界では元請けから下請けに対して最大 120日以内の期限付き約束手方での支払いが監修になっていますしかしながら代金の受け取りが後回しになる下請けは利益を上げているにも関わらず黒字倒産になる場合が半数を占めていると言われこうした状況を踏まえ国は2026年までに約束手方の廃止を決定していますこのようなことから中小企業の資金繰り支援のため国交省が定める建設業法令遵守ガイドラインでは下請業者への支払いはできる限り現金によるものとされており徳島市ではすでに公共工事入札制度の業総合評価方式では下請け代金を手方ではなく現金で支払うことを約束する先制書の提出を総合評価項目の1つとして追加するなどの取り組みが既に行われていますえまた一定規模の公共工事においては資格を持つ技術職員の人数が定められていますが本件においてはその基準が四国の3件と比べて非常に厳しいため近年の有格者の離職などで技術職員が確保できず格付けが下がるなど経営に大きな影響が出ているなどの声も上がっており改善が望まれていますそこでお伺いいたします本件発注の公共工事においてはこのような課題を錯に改善し県内の建設業者をしっかりと守り事業継続を力強く後押しする取り組みが急務と考えますがご所見をお伺いいたします最後に全ての犬猫の殺し分数0に向けた取り組みについてお伺いいたします平成 15年今から21年前になりますが県動物愛護センターに収容された犬猫の数は 1万1とそのうちの 97.6%にあたる 1万2 61263等が殺処分されましたその後約 20年の間県を始めボランティア団体県獣医会など関係の様の普段のご努力により令和3年度以降助けられる犬猫の殺処分ゼロを継続的に達成されていることは大変素晴らしい成果であり改めて経緯を表する次第でありますしかしその一方で攻撃性があるなどやむ得ない理由により譲渡が不適と判断された犬猫などの殺分数はここ3 年間は毎年約250等後で推移しておりこの課題をクリアし完全な殺処分ゼロを早期に達成するためには特に譲渡が不適と判断される割合の高い犬への対応が重要であります近年動物愛護の気運が高まる中複数の自治体で殺処分0を達成されていますが唯一完全な処分ゼロを達成したのが本とほぼ同じ人口の人口約70万人の岡山市であります本年2月私はその岡山市の取り組みを視察に伺いましたが同士では平成29年度以降殺処分しない生かしていくとの強い方針を掲げ特に譲渡が困難な夜見の訓練施設を同士の動物園内に設け行政自らが夜見の訓練に乗り出すことで大きな成果を挙げられていますそこでお伺いいたしますえ知事は本年 2月定例会におきまして平山議員の質問に対し全ての犬猫の殺し分数ゼを見据えた第一歩を新たに踏み出すことそして譲渡不敵の犬猫の命を可能な限りつなぐ社会実験に新たにチャレンジしていくことを明言されましたこの取り組みを進めていくためには譲渡不適と判断され割合の高い犬について専門スキルを有するドッグトレーナーの活用や民間ボランティア団体との強力な連携協力のもと全ての犬猫の殺し分数0に向けた取り組みに早期に着手すべきと考えますがご所見をお伺いいたしますご答弁をいただきまとめてまいります以上後田知事シア言語条例の制定に取り組むべきとのご質問にお答えいたします聴覚に障害のある方とない方がお互いに人格や個性を尊重し合い共に支えながら生き生きと活躍できる社会を実現させるためには主言語への理解とその普及を図ることが大変重要であると認識しております本件におきましては平成27年に障害のある人もない人も暮らしやすい徳島作り条例を制定し主は言語であるとの認識のもとこれまで主通訳者の要請や派遣などを通じて情報の取得やコミュニケーションに対する支援を積極的に進めてまいりましたまた昨年8月には本件において初めてとなる全国主通訳問題研究集会が開催され聞こえない人の暮らしや社会参加主を広げるための取り組み主言語条例や情報コミュニケーション条例における取り組みなど主に関する様々な課題について活発な意見交換がなされたところであり内には本研究集会を景気に主の普及に向けた気運が高まっておりますさらに聴覚障害者支援団体や当事者団体からは県に対し主を獲得し主で学習できるよう主を使いやすい環境の整備を求める多くの声が寄せられているところでありますこうした状況の中議員からご提案の主言語条例の制定はまさに時期を得たものであり聴覚に障害のある方とない方が主を通じて強制することができる社会の実現に大きく寄与するものと考えておりますそこで県といたしましては聴覚に障害のある方をはめ様々な関係者で構成する徳島県シ言語条例検討委員会仮称を速やかに設置し条例性に向けた検討を開始いたしますまた条例におきましては話を必要とする方が言語としてシを学ぶことができ主を利用しやすい環境整備が図られるよう県の責務や県民事業者の役割シを学習する機会の確保学校におけるシの不及と支援などを盛り込むこととしており令和7年度我がで初となる東京2025デフリンピックの開催も見据えしっかりと取り組んでまいります志田福知サイクルツーリズムの議運情勢についてのご質問にお答えいたします近年健康思考や環境意識の高まりを背景としたサイクリングブームによりえ自然や警官地元ぐるめなども楽しめるサイクルツーリズム例えば淡路島を一周する安市や四国一周ルートなどが好評白しております本件ではこうした観光ポテンシャルをさらに磨き上げるべく新たな広域サイクリングルートの喪失に向けえナルト海峡のうま安市と四国一周の2つのルートをつぐえオナルド教自転車自転車道の整備にえ兵庫県と連携して取り組んでおり現在令和9年度の完成を目指した工事の着 HOUSE準備をえ進めておりますえこの新たな自転車道の開通効果を最大限発揮するためには議員お話のナショナルサイクルルートの要件を満たす上でも多様な主体の積極的な参加と連携のもと安全快適な走行の整備や観光も含めた受け入れ環境の充実さらには情報発信及び取り組み体制の構築などハードソフトを両面から気運を高めていく必要がございますそこでえ今年度から収入ルートを快適にえ走行できるよう自転車の走行位置を示すややブルーライン等の路面表示また安全な自転車通行空間を確保する舗装の補修など順次走行環境の整備を進めておりますまたサイクリストの視点に立ったSNSによる情報発信やグルメ要素とアクティビティを組み合わせたサイクルイベントの実施など受け入れ環境情報発信の充実を図ってまいりますえさらに有識者や関係団体事業者の皆様からご件ご助言をいただくために県が設置しております自転車活用検討委員会に新たな部会を設けまして観光を含めた地域の魅力発信またツアーガイドの要請はめサイクリストの多様なニーズに応じたサポート環境の充実そしてまたロードバイクを分解することなく車内に持ち込める大型バスサイクルキャビンの活用などについて検討いたしまして官民一体となってサイクルツーリズムの拡大を推進してまいります今後とも兵庫県や四国 4件が連携してえ関係団体にもご協力をいただきながらナショナルサイクルルートの指定も視野に入れながらサイクルツーリズムの気運情勢にしっかりと取り組んでまいります議長松備部松野県土整備部長県内建設業者への支援についてのご質問でございます建設産業は社会インフラの整備やメンテナンスはもり地域の経済や雇用を支える本件の機関産業であるとともに災害時には最前線で応急復旧活動にう地域の守り手としてなくてはならない産業であります一方経営基盤の脆弱な中小企業は多数を占め若者の建設業離れや担い手不足が深刻化する中経営の安定化とともに働き方改革や生産性向上による就労環境の改善を図り内手の確保育成につなげることが重要であります経営の安定化では去る3月に12年連続となる設計論なかを引き上げを行うとともに議員お話の入札参加資格の格付けにつきましては技術職員及び建設業従事職員の継続雇用期間を 1年以上から6ヶ月長に短縮し令和7年度令和7年度より適用することとしておりますまた元請下請け間の取引に関しても代金の支払い手段や期限など事業者が守るべき事故を示した国の建設具法令遵守ガドラインを活用し県が主体となった経営業務管理責任者等講習会の開催兼ホームページや建設現場における啓発ポスターの掲示などを通じきめ細やかに周知徹底してまいります就労環境の改善に向けては時間外労働の上限規制への対応を支援するため働き方改革や生産性向上の観点から集2日性の導入加速ICT施工や3次元データの活用による建設産業のデジタルトランスフォーメーションを図るとともに小中学校や高校での出前講座建設フェスタでのPR活動といった魅力ややりがいを高める取り組みを展開し新たな活力として期待される女性や若者など未来の建設産業の2相手確保育成を推進してまいります今後とも県民の皆様の生活を守り支える建設産業が持続的に発展できるよう人材加工戦略会議を始め様々な場面で業界との意見交換を行いながら関係団体と連携を図りしっかりと取り組んでまいります議長理部長勝危管理部長全ての犬猫の作部分0に向けた取り組みについてのご質問でございます人と動物が共に幸せに暮らせる豊かな制社会を実現していくためには広く県民の皆様にご理解とご協力いただき動物の命を守っていくことが重要であると認識しておりますこのため県では助けられる犬猫の殺し分数0を目指し広く県民の皆様に対する動物愛護適正飼育の普及啓発を進めるとともに犬猫の譲渡を促進するためクラウドファンディングの活用や譲渡交流拠点絆の里での譲渡会の開催などに取り組んできたところでございますさらに全ての犬猫の殺分数0の実に向けては攻撃性があるなどの理由により譲渡不適と判断される割合の高い野犬の譲渡促進に積極的に挑戦することとしておりますこのためには県動物愛子管理センターや県獣医会だけでなく議員お話の通りドックトレーナーを活用し民間ボランティア団体との連携協力のもと野犬の協力性攻撃性を和らげ人なれさせるえ訓練技術の習得向上を図る必要があると考えておりますそこでまずは9月までに専門有するドックトレーナーを招き研修会を実施するとともに県獣医会や民間ボランティア団体など関係者が一動に関した動物愛が推進協議会を開催し協力いただける団体の募集岡山市をはじめとする先進視察夜見収容バスの確保など具体的な方策について協議調整を行うことといたしますこれを踏まえ本年10月には県動物愛護管理センターと民間ボランティア団体が連携し県内のドックトレーラーにも協力いただき夜の攻撃性を和らげ人慣れさせ譲渡につげていく実地訓練に着することといたしますこのような取り組みを通じ助けられる犬猫の殺し分数0のその先にある全ての犬猫の殺し分数0に向けた第一方着実に踏み出してまいります 19番梶原かや君それぞれご答弁をいただきましたのでまとめさせていただきます主言語条例については知事から制定に向けしっかり取り組むとの力強いご答弁をいただきましたありがとうございます県内の聴覚障害者の皆様が長年にわり声を上げ続けてきた悲願であり本当に嬉しく思っております今後は現場の声を踏まえた実行性のある本件ならではの条例が早期に制定されるよう何卒よろしくお願いいたしますまた昨年の8月には県障害者ICTサポートセンターを解説いたいたところですが今後は県民の皆様により主を身近に感じていただけるようミニシ講座の開催など聞こえる人と聞こえない人の書きをなくす取り組みなども積極的に行っていただけるよう強く要望させていただきますナショナルサイクルルートの指定については全国のいくつかの自治体でも指定に向けた取り組みを行っていますが大自転車道はそれらをに上回る魅力あるコースでありますそして知事は四国ツール道88箇所自転車レースの開催やマウンテンバイクイベントの誘致日本一長い県剣木さスーパー林道のPRなどの観光戦略も打ち出されておりますのでサイクリストやライダーの正置として本件をさらにアピールしていただきたいと思いますそしてまずはオナ東京自転車道ナショナルサイクルルートのえ指定実現に向けえ私も自転車へバイクの愛化の1人として是非ともよろしくお願いいたします県内建設業者への支援については3月に行われた設計ローム単価の引き上げとともに今後入札参加資格の条件などの見直しを行うとのことです今後も業界と決め細やかに意見交換をしていただき約束手方の廃止下代金の払い労働環境の改善や DXの推進で県内建設業者をしっかり守っていただけるよう強く要望いたします最後に全ての犬猫の殺処分数0に向けた取り組みにつきましては9月までに専門スキルを有するドックトレーナーを招いた研修会や関係者が一動に返した動物愛護推進協議会を開催し具体的な方策を協議するとのことですので大きな一歩となることを期待をしておりますこうした中多くの県内ボランティアの皆様は資資材を投じ注意問わず犬猫の保護に取り組んでいただいておりますそうした方々の思いに寄り添った支援取り組みを今後も継続して行っていただけるよう強く要望させていただきますえ今回様々な提案をさせていただきましたがいずれも大変重要な問題ですので今後の着実な取り組みをお願い申し上げまして終了させていただきますご清聴大変にありがとうございまし [拍手] た議事の都合により休憩いたします再開予定は午後3時といたします

1.県都のまちづくりについて
2.大規模災害時のトイレ対策について
3.木造住宅の耐震化について
4.津田木材団地の津波避難場所について
5.手話言語条例の制定について
6.ナショナルサイクルルートの指定について
7.県内建設業者への支援について
8.「全ての犬・猫の殺処分数ゼロ」に向けた取組について

徳島県議会 令和6年6月定例会（一般質問 梶原一哉議員 令和6年6月19日）