令和6年第2回　大崎町議会定例会　第3日目

令和6年第2回　大崎町議会定例会　第3日目

あ これより本日の会を開き直に会議いたし ます日程第一会議録署名議員の指名を行い ます会議録署名議員は会議規則第127条 の規定により6 番稲光春議員及び7番神崎文男議員を指名 いたします日程第2一般質問を行います 一般質問は通告順により許可いたします まず3番岡本周一議員の質問を許可いたし ます3番岡本一議員 え皆さんおはようございますえ今日私は 自然災害対策についてと本庁における地域 コミュニティについて質問しますえ 2024年に入り自然災害対策について 最高を促す出来事がついていますまず1月 1日に発生したマグニチュード7.6の 石川県の地震では6月4日現在死者260 名負傷者1316名が出ました建物の全回 反回一部村会は合わせて12万5711等 に上り大火災が発生し多くの家庭で断水が 起こりましたまた他の資料では国道や剣道 は一時的に185区画で寸断され土砂災害 は440件に及びましたこれに伴う科学 被害は前回反回一部村会で115等となり 孤立地区も一時期24地区 3345人が影響を受けました元日の テレビ映像を見た後票大ごとに拡大する 被害の大きさに愕然としましたその後4月 4日にはマグニチュード7.4震6強の 台湾地震が発生 死者9名傷者821名を出しました映像で は傾いたビルも映し出されました沖縄県の 宮古島八山地方と沖縄本島地方には津波 警報が発令され高代へ避難を試みる車で 道路は大渋滞になりました今年度に入って からは4月8日の小学校入学式の最中に 大隅半島東方行でマグニチュード5.2の 地震が発生しました震度は宮崎で5弱 大崎町で4を記録しましたそして4月17 日には文語水道を震源とする マグニチュード6.6の地震が発生し四国 の愛媛高知両で震度6弱を記録しました この地震では負傷者12名建物一部村会9 等となっていますまた6月3日には半島で マグ6.0の余震が起こりまし たマスコミでは4月17日の地震は南海 トラフ地震とは直接の関連性はないと報じ ていますしかし関連性がないとしても地震 の活動機に入ってるのではないかと危惧さ れます防災に関しては今まで同僚議員が 数多くの質問をしてきましたし私の私も9 月議会で質問しました今年に入ってからの 頻発する地震それに伴う災害8日には通り しましたが通迎えての自然災害について 省長はどのような感想をお持ちでしょうか これを最初の質問とします 長長お答えいたします令和6年1月1日に 野半島地震が発生し河の東海大規模火災 津波道路寸断など甚大な被害が発生いたし ました地震は突然襲ってくるものであり 改めて危機感を強めたところでございます また今後は本格的な大雨台風シーズンを 迎えることになりますが本庁の防災危機 管理につきましては台風や豪雨などの 風水害対策や地震への対策防災体制の強化 など多に渡りますがあらゆる自然災害の形 に備えた対応をしていかなければならない と考えており ます議長本一議はいそれでは地震に関する 質問ですが本庁の進度計はどこに設置され ていますか長長えただいまのご質問につき ましては総務課長の方で答弁をさせ て長総務 課長お答えいたします本庁に設置しており ます新時計につきましては平成19年4月 に特立行政法人防災科学技術研究所が旧 大崎地方研修センター敷地内に設置して おります以上 です以上岡本一議はいえ昨年9月の一般 質問で確認しましたが本庁には111か所 の休憩者地が存在しますの地震でも440 件の土砂災害が発生しこれに伴う家国被害 は前回反回一部村会で115等となり孤立 集落も一次24地3345人が影響を受け ました本庁においては地震に限らずこの梅 から台風への豪雨による危険性は常にあり ます令和2年7月6日の6日には持ち航空 で秋夜ではありましたが土砂崩れにより 全開をしていますあの光景は今も目に 焼きついています本庁の休憩者地で民間に 直接及び間接的に影響を及ぼす危険性の ある休憩者地は存在するでしょうかあると すれば何箇所把握していますか 町長ただいまのご質問につきましても総務 課長の答弁とさせていただき ますはい長総務 課長はいえ休憩者地についてのご質問で ございますあの土砂災害警戒区域ないに あり休憩者地の崩壊により人家などに危害 が生ずる恐れがある区域としてえ今先ほど 議員がおっしゃりましたように111箇所 が指定されている状況とでございます えそのまたその区域内には521個数が 保全人家としてえ指定されている状況で ございます以上 です岡本一議はいえっと521個数は かなり多い数字だと思いますし個数以上の 人が住んでると想像すると何らかの対策が 必要です本庁はこの場所などに対する災害 回避対策を何か具体的に取っている でしょう か長 長長お答えいたしますえこれまでもえ大雨 や台風などにより土砂災害の危険性が高 高まっ場合は警戒レベル3高齢者等避難や 警戒レベル4避難指示を発令し住民の方々 には早めの避難を呼びかけておりますまた 大崎町総合防災マップにより改めて自宅の 災害リスクや避難行動を確認することや 最新の気象情報を把握するなど平時からの 備の必要性を住民の方へはお願いしてる ところでございますえハードにつきまして は休憩者事崩壊対策事業により面工事など 斜面の暴落や脱落防止に務めているところ でござい ます岡本一議員えやはり住民による自主 避難だのみの勘が否めません土砂災害など の自然災害は私たちの生活にとって大きな 脅威です自主避難は基本的な対策として 重要ですが情報がしている場合や誤った 情報に基づいている場合には適切な避難が 困難になることがあります特に高齢者や 障害をお持ちの方小さなお子様をお持ちの ご家庭では迅速な避難が一層困難 です従って私たちはただ自主避難を促す だけでなく正確に正確で信頼性の高い情報 を提供し必要に応じてお互いに支援し合う 体をことが求められます住民の皆様が安全 に避難できるよう行政としても情報共有の 強化や支援体制の充実に進めていただき たいと思いますそこで私は崖崩れの避難 警戒器具としての区型傾斜センサーや地標 傾斜系そして遠隔児童監視システムの導入 を提案しますこれらは土砂暴落のような 予測が 難しい災害に対する重要な対策となり ますこれらの技術は地面の微細な動きを 検知し住民が危険に迫っていることを警告 することで人的被害を最小限に抑えるため の早期警報システムとして機能しますこれ らの機器について少し説明しますとまず区 型傾斜センサーは斜面の上部に設置され地 機が反応すると斜面下のケーブルでつがれ た警報機がアラームを鳴らして周囲に知ら せます360°全方向への傾きを感知でき 地機の傾斜センサー部分が3度以上傾くと 警報が発動します一方地標傾斜系は自然 斜面や人工斜面の緩みや滑りを検知する ために開発され10分おきに計測を行い 崖崩れや構造物などの変動監視にも活用 できます現場に出向くことなく外一先や 室内のパソコン及びスマートフォンに現場 状況を把握することができ設定した管理 基準値を超過した際には関係者のメール アドレスに情報発信することで事前に危険 を察知できます ちょっと今日模型を作ってきまし たこういうこれがセンセンサーですこれを 地標50cmぐらいのところに埋めてそれ をケーブルでえ無線モジュールにつぎます このセンサーがある程度以上傾くとこちら に発信してこれから 各契約してる人のパソコンやスマホに 繋がります傾きによっては要注意であっ たり即避難というあ情報が伝えられます これは木で作りましたけど本来は直感 パイプで1mほどのところにつなぎます それでより良い情報をすぐ伝えられる方法 があり ますまたこの地標傾斜系は総方向遠隔自動 監視システムを併用することで現場で計測 したデータを携帯電話回線を使用して サーバーに送信しインターネットを通じて データを図して配信する機能を持ちます これにより全体を行政側でも常時監視でき ます土砂落のリスクの高い地域ではこれら のシステムの導入は住民のを守るために 重要なステップです被災後の救助による 多様な機能を使用する方法もありますが 危険察知機器による被災の回避に力点を 置くことが最も重要 ですまた災害発生時の迅速な対応では リアルタイムでのデータ配信が救助体の 迅速な出動を支援し救助活動の効率化と 住民のの安全確保に貢献し ますさらにこれらのシステムは継続的な 監視とデータ収集により将来の災害予防 対策の改善にも役立ち ますこれらの機器は予測が難しい災害への 対応力を高めると同時に住民の安全を確保 し人的被害を最小限に抑えるための重要な 手段となりますこれらの技術は災害対策の 新たな標準として広く普及することが期待 されますこういうシステムについて町長は どのような感想をお持ちでしょう か長長お答えいたしますえ近年の気候変動 に起因すると考えられる異常な自然減少に より甚大な自慢災害が多発しており住民の え安心安全を確保することが求められて いる中で様々なICTを活用した防災減災 の取り組みが進められておりますえその中 で岡本議員からご提案がありました冬型 傾斜センサーや地標傾斜系につきましては え実際に活用してる事体を参考にしながら 使用実績や効果などを含めてシステムの 必要性を慎重に調査していかなければなら ないと考えております以上 です委員岡本一議員はいえ1つ説明し忘れ てましたけどこの無線モジュールはえ障害 がない場合は600mほど飛ばすことが できますということですえ災害は予測不 可能なものでありその影響は時に図りしね ないものがありますしかし適切な予防措置 と早期警報システムの導入により被害を 最小限に抑えることが可能です被災を未然 に注ぐことができれば救助体の出動を必要 せず人的損害を避けることができますこれ はコミュニティの安全を確保し貴重な人命 を守るためには事前の準備と計画が不可欠 であることを意味します災害は避けられ ないものかもしれませんがあるその影響を 最小限に抑えるための措置は私たちの手に あります是非前向きに検討していきます いただきたいと思いますそれではえ大災害 における消防団の迅速な救助活動について 質問します野半島自身に関する情報による と劇場化や暴落が発生した道路では緊急 車両でさえも通行が困難であったとされて いますこのような状況を踏まえ町内の消防 団詰所までの道路において現在疫場化や 暴落崖崩れなどが懸念されに影響を及ぼす 可能性がある場所がないかを確認する必要 があります本庁は把握しているでしょう か長長お答えいたしますえ大規模災害が 発生した場合は情報の収集連絡活動体制を 確立しえ人命救助救急消化等の初動の応急 対策活動を迅速に行うためにえ消防団所 までの道路確保は非常に重要にありますが 中央分団大丸分断石田分断持分断は液化や 親水などにより出動に影響を及ぼす可能性 があると認識しており ます長岡本一議員はいえ野形分団と長沖 分断以外は何らかの影響を受ける可能性が あるということですが私は困難対策の一所 として消防団の活動にオフロードバイクの 活用を提案し ますバイクの利点は何と言っても起動力の 高さです本庁は産官部も多く土砂災害や 道路崩壊などの車が通行できなくなる事態 が想定されます災害時に初動的にアロや 普通区間で車が通れない場所へ出向き被害 状況を確認したり町民の安に関わる情報を 集めたりできますまた応急95や行方不明 者の捜索助物資の運搬などにも使えます さらに大院が消防バイクとして活用した 場合に は単独での初期消化に威力を発揮すること ができ迅速な対応が可能です新しい方向性 としてバイクによる活動メリットは大きい ですこのような災害のバイクの活用につい て長の考えをお示し ください長お答えいたします えオフロードバイクの導入につきましては え消防代の能力向上や運用体制など課題と もございますので消防書や消防団幹部会で の意見を踏まええ協議して参りたいと考え ます以上です 岡本一議員はいえオフロードバイクは急9 名の最前線で人々の安全と生命を守るため の貴重な手段となりますそれでは関連して 本庁においての消防団は大院不足と高年齢 化の問題に直面していますが他の自治体の 成功事例から学ぶことで新たな解決策を 目指すことができます バイク応機能別員として消化活動以外の 役割分担性の導入により消防活動を活性化 させることも可能です国もオフロード バイクの活用を推進しており鹿児島県の 消防学校にも教育用に配置していること からこれらのバイクは初期消化救助急大 規模災害時の情報収集など滝にわる用途で 有効であることが示されています近隣では 金屋市が2台配備しています宮崎県では 海野市ヶ市門川町で消防バイク隊が発足し ていますまた福島県北方市のように活動に 使用するバイクは弾が所有する専用者では なく各隊員の私有者で消防団が活動する際 に刈り上げる方式として維持管理費などの を抑えることと共にいち早く現場に向かう という方向性の自治体もありますこれらの 事例を参考に本庁でも新たな大臣の確保と 消防活動の多様化を図ることが期待され ますバイク体の導入は内院の募集に新たな 魅力をもたらしより効率的で迅速な対応を 可能にするため本庁の消防団にとっても 有益な取り組みになりますについて長のお 考えをお示し ください町長え色々と詳細にごご説明 いただきましてありがとうございますま 実際本庁のその省本庁においてはオフ ロードバイクは使してないところでござい ますがま近隣に金が2台所有してること エビのとかひがしが所有してることという そういった実情も教えていただきました あのそういったことにつきましてまたえ 今後消防団の幹部会とが色々会があります のでそういったところでお諮りしていき たいと考えております以上 です長岡本一議員はいえ国が推奨する措置 には重要な理由があります近年の災害は その規模と範囲において大きく広がる傾向 にありますこのような変化に適用するため にオフロードバイクはその機動性と多機能 性を生かして緊急の迅速の迅速な対応や 狭い地形での活動を可能にしますこれに より従来の消防車両では困難だった任務を 遂行することができますこの新しい可能性 に対して積極的な検討をお願い申し上げ ますえそれでは次に地域コミュニティに ついて質問し ます本長には142の自治公民官と6つの 公民文官がありこれは地域コミュニティの 中心として長年に渡り機能してきました しかし現在の社会的課題がこれらの施設の 存続を脅かしています少子高齢化の進行は 活動参加者の減少を意味し未加入世帯の 増加は地域コミュニティの結束力の低下を 示していますさらに価値観の多様化は従来 の公民館活動に対する関心の全体を招いて いますこの危機的な状況に対応をするため に本庁では新しいタイプの地域づりへのへ 火事を切り始めていると聞いていますが 本庁は置かれている現在の状況をどのよう に捉えています か議長 長お答えいたしますえ現在の大石長にはえ 10042の事事公民間がありそれぞれの 公民官で清掃作業伝統行事及び防災訓練等 の活動が行われておりますえ令和6年5月 1日現在の自治公民間加入率は 62.4g率の傾向としてはえ年に約1 ポイントずつ減少してるという状況ですえ 自公民間加入率の減少は少子高齢化の進行 と合わせましてコミュニティの維持のため 見過ごせない状況であると認識しており ます議長岡本一議はいえ地域コミュニティ の活性化はボランティアを 伴う1人1人の積極的な参加によって 成り立ちます現在に適したそ組織作りを テーマに本庁も多くの精進事例から学びを 得てきたと思いますこれらの学びをもに 本庁が目指す大崎スタイルの地域づり プランはどのようなものになります か議長 長長お答えいたしますえプランはどのよう なものになるかというご質問でございます ま初めにお答えしたい部分でございますが 地域づりにおいてピンポイントの正解は ないという認識を持っておりますえこの ため大枠の考え方としてお答えいたします えこれまでの本庁の自治についてはえ自治 公民官を単位に行われてきましたまた自治 公民官が対応できない範囲については長が 広域的に対応をしてまりましたしかし人口 減少少子高齢化及び地方文献の新え進展 などから行政が全ての範囲を漏らし対応し ていくことは困難であると考えております また事事公民官において毎年度加入率が 低下してる状況でもありますので自主的な 活動が低下してくことも懸念されますえま そこで事事公民官ができない範囲を何らか のコミュニティが行う何らかの コミュニティができない範囲を行政が行う このコミュニティのあり方について究を 進めたいと考えております以上 です議長岡本議員はいえでは達成の手段は どのように考えていますか提案先は公民 文化になりますか 長お答えいたします現在研究してる地域 コミュニティの基本は現在の自治を守り つつ自治公民官への加入未加入にえ ない自治を行う組織のあり方でございます 地域によっては抱える課題もえ異なります ので地域の特性に合うような手段や組織の あり方やあり方を地域と一緒に研究して いきたいと考えておりますこのため必ず しも新しいコミュニティへの形成あきを 目的とするものではございませんまた提案 先は公民文官になるかとのご質問でござい ますが現に公民文官が一定の規模で地域 コミュニティコミュニティとして機能し てるためまずは公民館にモデル地区として 手あげてみませんかという形で提案をして おり ます長岡本州議員はい えそれでは自治公民官活動の中に未加入者 への活動への参考を呼びかけ活動を通じて 加入を促進する自治公民加入促進事業が ありますが令和5年度の実績を教えて ください 長長お答えいたします令和5年度の自治 公民館加入促進事業の実績でございますが 8つの事事公民官が取り組んでおり未加入 世帯の33世帯の方々が知事公民官行事に 参加しておりますその結果4世帯の方が 事事公民館へ加入しております以上です 議長岡本州議員はいえ新しく仲間入りして もらえた4世帯の皆様は本庁にをとって 非常にありがたい存在ですしかし行政とし てはこれで満足せず新加入者からの新しい 視点や意見がコミュニティの未来の方向性 を決定付ける上で貴重ですここでの作業は 行政が橋渡しを果たす絶好の機会です是非 情報収支を通じてこれからの活動に役立た せていただきたいと考えますえ昨年ある 地区がモデル地区として新たな挑戦を始め ましたがえテーマの広がりによって安中 模索の状態にあると感じられます行政は 地域の自主性を尊重しているとはいえ成功 への道筋を示すための指針と支援は不可欠 ですめの先進的な取り組みは海の苦しみを 伴い進展が感じられないと頓挫するリスク もありますこの段階での成果が出なければ 他の地区が続くことは難しいでしょう町長 のご意見を聞かせ ください長町長お答えいたしますえ市田 地区ではモデル地区として名乗りをあげて いただきましたのでえこちらを例に答弁さ せていただきます飛田地区で取り組んで いくものとしては初めに講師をお招きし共 に地域コミュニティ作りの基礎から学んで いくことや実際に先進地に学びに行くこと などを考えておりますここでのポイントと いたしましては地域と行政が共に学ぶと いう部分でございます一緒になって考える ことで志地域の特性は何か問題点は何か どういう形態がふさわしいのかなどについ て一緒に考えてまりたいと存じますまた 初期の段階での成果が出なければ他の地区 が続くことは難しいとのご意見でござい ますそのご意見も理解しておりますし同時 に結論を急ぎすぎることも良くないと思っ ておりますので地域と行政で一緒に研究し てまいりたいと考えており ます委岡本議はいえ地域コミュニティの 発展には員が平等に参加できる環境を 整えることが不可欠ですここでのポイント として特に未加入者の声を集める初期段階 では公民文官よりも行政が主導することが 望ましいと考えます公民文官は従来補助金 や回避に依存して加入者中心に活動してき たためえ未加入者への積極的な関与が不足 しているという実情があるからです公民文 の役割は基公民官などとの対話を通じて 今後の課題と新しいタイプの地域 コミュニティへの理解を深めることにあり ます一方で行政には未加入者や外国人労働 者からの意見や要望会議への参加意欲など の情報を収集しそれらを公平に扱うことが 求められますこれによりえ強制する コミュニティのにおいて橋渡し役としての 行政の役割は極めて重要です従来の自治 公民官とこれまでその他のメンバーとされ てきた未加入者や外国人労働者との間に 立ち総互理解と協力の促進を図ることが 行政の最も重要な使命であると言えます 昨年福岡県河原町の西道省地域協議会を 必殺した際に得た情報では初期の闘技を 行政が主導しその後の運営は協議会が 引き継ぐというアプローチが取られました この方法は手順を円滑に進めるのに有効で あることが示されています成功を納める ためには官民一体段階的には行政主導と なる作業も必要です町長のご意見をお聞か せ ください議長長お答えいたします地域 コミュニティへの成功のためには官民一体 となった共同作業が不可欠であるとのご 意見でございますがご質問の通りであると 考えておりますえ長としては協議の段階 から鹿児島県による地域コミュニティ構築 支援事業を活用し地域コミュニティの形成 にたけた行使の派遣を依頼しており実際に 本庁にお越しいただき講演を開催いたし ました本年度も同様の事業を予定しており 専門家のご意見も含めながら一緒に考えて 参りたいと考えておりますまた重ねまして 地域に寄り添えながら必要とされる地域 コミュニティのあり方について協議を続け ていきたいと考えており ます委岡本一 議員えやはり未加入者対応など地域側が 困難と思える事案を行政側がどうカバーし てくれるかにかかってくると思い ますはをじるという言は焦りが成果を 損ねることを警告していますしかし時間を かけ続けることが常に最善とは限らないの も事実です重要なのは重要なポイントを 把握しつつ適切なスピード感で物事を 進めることですまた行政が示す姿勢は住民 の参回欲にも直結します行政が真剣に 取り組む姿が見えなければ住民も同じ熱意 を持ってお応じることは難しいでしょう 行政が全てを主導する必要はありませんが 特に困難な問題においては相手の立場に 立ち理解を深めるための対話や支援が 不可欠 です疑問や質問に対しては積極的な コミュニケーションを通じて解決策を探る べきですこのような取り組みを通じて行政 と住民が共に歩む姿勢を示し信頼関係を 築く気づくことが求められますこの問題は 今後も問う機会があると思います先ほどと 質問が重なるところもありますが最後に これらの地域づりに向ける町長の考えをお 示しください議長長長お答えいたしますえ ご質問の通りであると認識しておりますえ これまでの答弁と重なりますがいくつかの ポイントがあろうと考えております1つ目 は地域づりにピンポイントの正解はないと いう点2つ目にだからこそ地域によ添え ながら一緒に考えていきたいという点3つ 目に知事公民会への加入未加入にこだわら ないという点4つ目に結論を急がずに地域 特性にあった形を共に模索していきたいと いう点えこのような点を意識しながら地域 と信頼関係を築きながら研究して参りたい と考えております以上 です 岡本はいえの地域コミュニティへの 取り組みの現状はどこか自転車の練習を 始めたばかりの子供の姿に似ています後ろ から手を離すとまるで転倒しそうなほど不 安定ですしかし目標を忘れず対話という 練習を積み重ねていくことでいずれは自立 してしっかりと走ることができるでしょう そのこの成長過程は他の地域からも注目さ れています今は安定するまで手を離さず 支え続けてください終わります ここで残時休憩いたします次は10時45 分から再開いたします qk前に引き続き再開いたします次に5番 こだま高議員の質問を許可いたして ます長5番5番こだま高議員 皆さんおはようございます今回私は通告 いたしました人口減少対策についてお尋ね いたします厚生労働省が発表した2023 年の人口同体統計で女性1人が障害に生む 子供の推定人数合計特殊出率は 1.20となり過去最低を更新しました 本庁でも令和5年度は出生者数49名と 年々減少傾向にあり少子家が人口減少の 要因の1つとなっています町長はこれまで 誰1人取り残さない活力ある街づくりの 実現を 目指し施策を行ってこられました今年度も 姿勢方針であらゆる分野角度から住み やすい街づくりを推進し人口減少対策に 取り組んでいくとされていますそこで最初 にこれまでの取り組みと長調が目指す住み やすい街づくりの推進の具体的な内容をお 聞かせください 長長お答えいたします人工減少社会に直面 する中で活力ある街づくりと住みやすい 街づくりは最重要課題であると認識して おりますこれらを進めるためには姿勢方針 の中でも申し上げましたが基本はやはり人 だ人だと考えております本朝に多様な人が 集い安心して暮らせる生き生きと仕事が できる学びたい時に学べるそういった人が 活躍できる街づりができればと常々希望し ておりますまた人が活躍するためには町の 基盤が重要です若者への支援教育環境の 整備石不足の解消高齢者等の移動手段の 確保防災対策といった安心安全につながる 取り組みや企業地制度の充実スポーツ環境 産業の推進特産品機関産業など地域経済に 寄与する取り組みなどあらゆる政策を総合 的に進め活力ある住みやすい街づくりに 向けて推進してまいります大きな課題では ございますが粘り強く政策に取り組んで まりたいと思います以上です 議長こだま高 議員え昨年度までも人工減少対策について は素晴らしい取り組みをされていて他の市 町村より進んだ取り組みをされていると 大変評価しております今後さらに深めた 取り組みをされていくということですから 大変期待もしていますですが人口減少に 繋がらない部分もあるのであと感じてい ます移住するには大崎町にや員がないとか ゴミの分別が大変だとかお店が少ないとか 遊ぶところがないとか様々なことをお聞き しますそこでえ姿勢方針の中にもあります 開業位誘致事業についてですが内科小児科 の町内開業に最大1億円を助成し超医療 確保プロジェクトへの寄付を呼びかける クラウドファンディングも始めています これは事前審査 で土地取得費や建設あ建物建設回収費医療 機器購入費を助成固定資産税も年 100万円を上限に補助し新規開業化既存 診療所の計が対象で町内居住は問わないが 10年以上の開業見込みなどの条件がある ということになっていますこのことについ て現在の進捗状況を聞かせ ください長長 えお答えいたします えまず住民の皆様には長の広報士や各種 会議等において機会があるごに周知させて いただいておりますえその他総医会や県医 会鹿児島大学病院の他町内の医療機関え 歯科医師薬剤師介護保険事業所や障害福祉 事業所などの各所にもお知らせをさせて いただき医療従事者専門のサイトなどでも 取り上げていただいておりますまた4月 初めには渋市と合わせた形での新聞報道も ございましたがさらには故郷納税を活用し たクラウドファンディングの記者会見を 行ったことで県内側に広く周知できたでき たものと思っておりますえクラウド ファンディングについては目標額を 1000万円としておりましたが開始から 2週間程度で目標額を突破したことから 多くの方に関心を持っていただいていると 思ってるところであります会業員に関する 反応については知人に意思がいるので紹介 したいなどの情報提供いただいたり制度に 対するご意見や会議を考えてる意思からの 問い合わせ問い合わせもございましたが今 のところ申請に至るまでのものはござい ませんえ医の方が会議したいと考える タイミングと合致することはそう簡単では ないと思っておりますのでもう少し様子を 見ながらこの制度を進めてまいりたいと 思い ます議長こだま高議員はいえ南日本新聞に よりますとですね2日現在え約 1250万ドル現意からの問合わせがあっ たということですが え私の知り合いのですねえ方のえま兄弟の 息子にですねあのこの話した時にえ大学 病院に務めたのかなその方にもあの電話し てえ開業してやっということでま話をした こともありましたしまた同僚議員がですね え 渋市に話を伺った方もいるとであの前向き にえ取り組んでいらっしゃるのではないか という話も伺っていますえま渋市に聞きに 行ったということでえ旨を考えてるのかな と思うんですけどま本庁にそういう方是非 来ていただきたいしまた渋市で決まった 場合はま本庁に近い場所で会議してえ もらうような話し合いも進めてはどうかと 思いますえそれじゃ次にですね若者が移住 する魅力ある街作りについてどのような 計画があるのかお答え ください議長長長お答えいたします本庁に おいて魅力ある街づくりの計画として第3 次大崎町総合計画を策定しておりますまた 計画の重点プロジェクトの1つに子供が 住み続けたい帰ってきたいという街づくり を推進することを定めておりますえ進み 進み続けたいという分野に関しましては これまで自由環境整備への各種女性や子供 医療費給食費及び保育料の無償化など定住 対策の実施と実施とともに高齢者の移動 支援や石不動之町 秋党バンクの設置や秋党リフォーム補助 事業といった移住者の増加を図る取り組み を行っております合わせまして近年思い ますのはコロナを気に需要が増した テレワークにより若い世代においては自ら の生き方や働き方を見つめなし育子育てや 教育環境が整ってる地域に移住を検討する などの動向が表面化してきてきたと認識し ておりますまた生活を複数持ち合わせて いる多点生活や仕事の他特定分野でのみ 地域との関わりへ持つ関係人口といった ように移住に対する考えが多様化しており ますこのため多様な若い世代のニーズを 満たせるような魅力ある街づくりに 取り組んでまいりたいと思い ます議長高議員はいえ非常に素晴らしい ですねえが色々ですね本当に他の市町村 からもですねね大崎町は素晴らしいよねっ てよく言われます徴のえお人柄だと思い ます えではですね若者が地方を離れる理由には 都市部の方が利便性が高いから地方には 魅力のある雇用が少ないから給料が安法的 企業がないなどとなっています地方におい て良質な雇用機会を提供することが重要 です若者が地元で働く魅力的な職場を整備 しもっと進めるべきだと思います企業誘致 は企業誘致や地域産業の進行をもっと 深めるべきだと思いますがこの点について はどのようにお考えです か議長 長長え 若者がその鹿島県内でも真崎町から あるいは鹿児島県からあるいは全権から 東京にま一局集中ということはよく言われ ておりますのでそちらの方はなかなか人口 現象には東京の方は結びついていかない だろうと思いますが地方はやはり都市上の 留出ということで流れていくそれを なかなかえ取り戻すということは難しい 状況でありますえしかしながらやはりあの ま未来創生諸金制度作った時もそうだった んですけどあり地域の魅力とか生まれ育っ た故郷とかそういったところを認識して いただきながら帰ってきてきて活躍して いただくようなそういうまあの普段のその 行政の発信のあり方とかそういったことを 考えてま今まで行ってきておりますけれど もただえほとんど高校卒業したあえ人たち にとってはなかなかその地元への定着率 っていうのはあまりこういい状況ではない ですのでこういったえ面についてのそのま 企業の企業うちもそうですが現企業等への その就職の職場の紹介とかそういったこと も引き続き個取り組んでいくべきじゃない のかなという風に思っておりますやはり 持続可能な街を作っていくためには若い 世代が必要でありますからそういった手に ついてはいろんな方々の無益を賜りながら 努力してまいりたいと思い ます議長こだま高議員 雇用環境の改善は若者が地元での修業を 選ぶ要因の1つですまた町の魅力を高める ことで若者が地元に残りたい住みたいと 思うようになると思います自然環境文化 観光資源重環境など地域の無力をアピール していくことが大切です地域の特産品や 伝統文化を生かしたイベントや観光施設の 整備も有効です地元に対する愛着や誇りを 育むことも大切です地域の歴史や伝統を 学ぶ機会を提供し若者が地元に愛着を持つ ような環境を作っていくべきだと思います 先ほど町長の方があのま人が大切だ人作り が大切だと教えました えこれからの対策はこのような総合的にえ 実施すること で地方の若者リスを防ぎ持続的な地域づり を進めることができるのではないでしょう かえこの点をもう1回お聞かせください 長長 え企業誘等につきましてもえ色々と情報 発信しながら取り組んでいるところであり ます若者がえ就職できるような働けそう いった 場所そういった企業の誘致とかそういった ところも考えながら取り組んでおりますの でま成果が出てるわけでもありませんが その若い人たちが働き地元で定着しながら で地元の文化農業産業活動等に貢献できる ような環境作りには努力していきたいと いう風に思いますまたやはりこの若い人 たちが住む時にそのいろんな面でこう 過ごしやすい遊びやすいそういう環境整備 も必要だというご意見もいただいており ますのでそういったところも合わせながら 住よい環境を作れていくようにしていき たいと思います 議長小沢高 議員では若い方が定住するためにはですね 結婚して住居を構えるのが理想ですそこで 結婚相談所を行成で取り組めないかと思い ますこれはですね民間では色々あります 結婚相談上えですが個人情報やま桜がい たりとかの問題もちろん金額の面もあり ますし紹介された方が遠方だったなどが ありますその点で行政が取り組めば安心感 があると公表で現在取り組む自治体が増え ていますが本庁で取り組む考えはないかお 答え くださいどうぞあの住のえっと4兆 でしょうかそういった婚活をえ行政の中で 取り組んできておりますのでやはりそこの 中で成果も上げておりますからそういった ところは引き続きまあのやっていくべきだ という風に思います確かにそんな記事も見 たことがありますのでそこらまた勉強させ て ください議長こだま高議員はいこの前です ねテレビでやってたんですよえま見られた 職員もいるということでしたがあの非常に ですね成果が上がってるということで やはり結婚相談中だとですね例えば鹿児島 市とか宮崎とかそんな方を紹介されたり ですでそうなったら他んところに住んで しまうとかなってしまいますので本庁で 取り組んだらですね先ほど言ったような 問題点もなくてえ非常にえ定着率というか 住居を構えてもらえることもえ考えられ ますので是非前向きに取り組んでいって ほしいと要望しておきますえ次に働いてる 人も出しやすいゴミ集積上は考えられない ないかということですがゴミ問題について は今までも何回か質問いたしましたし多く の同僚議員もこれまでに質問しています私 は大崎方式が悪いと言ってるわけでなく どんどんやるべきだと思っており ますですが大崎町に住みたくないという人 の多くがゴミに関してのことであるという のも事実です働いてる人は資源ゴミを朝 時間がなく出すのが大変と聞きます私は 定説のですね集積上はいらないと思います そこで日曜日などの休みの日に出せる資源 ゴミの集積所を作って欲しいと思います 例えば町内参箇所ぐらいに朝8時ぐらい からせめて午前中に出せるようにま日曜日 にですねできたらいいと思います実際です ねアラシの方でやっておりますえ資源ゴミ を毎週土曜日日曜日に午前8時半から午後 5時までシルバーの型ど45人程度が 立ち合って行っています専用のですねあの 大崎町のピンクの袋とかではなくてま何で もその辺のビニール袋とかにですねあの 入れて出席上にですねこのぐらいのあの 大きな熱湯があるんですですけどその ネットの中にもう放り込めばいいように なっており ます是非そういった形で本庁でも初めてあ と思いますがどうでしょうか長長えこの ことにつきましては以前から複数の議員 からも同様のご質問いただいてえ昨年から 事事会からの要望に基づきゴミの収集回数 を月1回から2回に増やすなどの取り組み を行ってきております一方で友世帯の増加 や生活のに伴い時間が限られる事事会の ステーション以外にも資源込みを出し やすい環境の整備を図ることは必要と考え ており公共施設を活用しての資源込みの 収集所の解説に向けて段階的に進めてる 状況でございますえ地域ごとに整備する など他の事体も参考にさせていただき ながら住民の皆様のごみ出しに関しての 利便性の向上に努めてまいりたいと思い ます長こ高議員はいえ進めていくという ことのお答えですかねもう1回お聞かせ ください長長あのえそういう方向で現在も 協議を職員官でも協議を進めておりますの であのその方向でさせていただきたいと 思い ます議長こだま高議員はい進めていくと いうことのお答えでしたのでえありがたく 思っておりますえま実際ですね大崎のあの のこのゴミに関してはですね非常に評価が 高くて以前あのさ仙台の方がですねえ私の ところにえちょっと会議の時だったんです けど来られて大崎町はすごいよねていう ことであの話に来られましたであそこもま 分別はやってるけど生ゴミなんかをあの 償却してるその点はどうですかていうこと で聞かれてえ大崎は生ごみはあのあの1 週間に3回ぐらい回収して あのバケツの方に入れてえそれをやってて その辺は非常にありがたいですよっていう 話をしたらま是非あのこちらの方にもあの 越させてくださいその時は連絡します からっていことをおっしゃっておられまし たですからそのいいとこはですね伸ばして えまた足りないところはあの今あの前向き 前向きにややっていくということでしたの で是非えそのように取り組んで欲しいと 思いますでは次は子育て世代にとっては 子育てしやすい町かどうか移住の条件で あると言えます親子が楽しく遊べる公園や 広場が多くあり安心して過ごせるように 維持されているのか保育施設や学童は充実 しているのかまた超独自の支援はあるのか だと思います本庁においてはどうでしょう か 町長ま本庁はこれまでも子育て支援策に 取り組んでまいりましたが令和5年に子供 真ん中宣言も行っておりますので一層の 子育てしやすい環境づりに努めてまいり ますこれまでの答弁と重複いたしますが 保育量の完全無償化や障害を持つ児童を 預かる縁に対しての障害時保育事業補助金 子供の居場所交流の場作りとして子供食堂 支援業補助金その他新政治への10万円 給付や子供医療費及び給食費の無償化小中 学校入学支援金などに取り組んでおります 様々な政策を実施しており取り組みその ものは充実ししているのではないかと考え ております課題としては今後直接的な 子育て支援策に加えて10環境取得への 支援策支援策と組み合わせ本所の情報を 効果的に信していくことが重要であると 認識しております特に近年ではSNS等の 媒体も発展しており誰にどこにどうやって 発信していくのか表目も含めて研究を進め たいと考えております以上 です議長こだま孝典議員それではですね あの先日同僚議員も似たようなことを質問 されましたが子供と一緒に遊べる施設が 少ない雨の日などに行くところがない遊び に行くとお金がかかるといった声をよく 聞き ますそこで以前の質問でですね高校生も 集まれる児童官の要望をいたしました図書 館などを整備できればというお答えでし た児童官は整備されているのかその答えと 合わせて今回は幼児から小学生などが親子 で遊べ学べる子供はできないかをお尋ね いたし ます長 長長お答えいたしますご要望いただいた 児童家については例えば図書館や中央公民 館の一部を整備する方法もあるのではない かとお答えさせていただきましたがまだ これから検討始める段階でございます今回 は子供かについてのご質問でございますが 子供かについてははっきりとした定義は なく児童館と同じように捉えるケースや 子育て支援センターなどとして捉える ケースもあるようですえ議員の言われます 子供間は18歳未満を対象とした児童官と は違った独自のもので霧島市などに整備さ れた未修学児の親子を対象とした施設を さすものと思っております霧島市の子供間 は旧国保テクノパークをリニアしたもので 対象年齢に応じて遊びや学びのスペースが あるなど既存施設を改良した素晴らしい 施設だと聞いております昨日の答弁の中で も申し上げましたが子供の居場所作りとし てまずは公園整備などを優先したいとの 思いもありますがもう少し色々な方々から 具体的なご意見を伺いながら自動化も含め て前向きに検討したいと思ってますので 時間をいただきたいと思います以上 です議長こだま高議員はいえもう少し勉強 してえ行くということですがま子供間は ですねあの県内でも各地にできております あの市内で言ったらリボ館とかですねア市 にも子供館あります金屋にもなんかある ような話も聞きました えま霧島市のやつはですね実際あの見に 行ったんですけど えあのテクノパークですかねあそこの ところなんですけど素晴らしい施設になっ ていてえ実際うちのなんかも遊びに行って えま無料ですよね無料でえ他の市町村の方 も行けるということで本当にあの親子で 遊べて学べる素晴らしい施設でありますえ まそのような立派な建物などはですね やはり費用の面とかあるですありますそう でなくてもですねま先ほど町長がれたよう にえ当分は図書館とか公民館とか改善 センター研修センターなどのホールがが ですね使われてない時間とかにえ遊具とか え絵本など揃えて学べたり遊べたりする ことでもいいと思いますまこのような感じ での取り組みはどうでしょう か議長町長 え新たに設置することはえいいではない ため既存施設を活用する方が現実的だと 思いますがそれぞれの施設ごとに設置の 目的や施設の管理などクリアしなければ ならないこともございますので検討して 参りたいと思い ます議長こだま高議員はいえま是非ですね え色々なところを必殺に行かれてえ勉強し てまた取り入れていってほしいと要望して おきます えそれではですねえ次に童の学工場への 取り組むですね え以前ですね渋市の本田元市長が渋市 子育て日本一の町と盛に言われ学力面も力 を入れて取り組んでいらっしゃいまし た本庁も学力の工場に取り組み大崎町に 移住したら生成劇が合われ上がると思われ PRできるよう努力すべきだと思いますが 状と今後の学力工場の取り組みをお聞かせ くださいはい協 長えお答えいたします児童生徒の学力向上 への取り組みについてでございますが令和 6年1月 1617に小学校5年生中学校12年生を 対象に行われました鹿児島学習定着度調査 の結果は令和6年の4月の長方にも掲載し た通り小学校においては超全体としては どの教化も経平均に届きませんでしたえ中 学校ではえ中学校1年生の国語英語中学校 2年生では数学英語が県平均を上回って おりましたただし小学校におきましては県 平均をどの教化も上回っている学校も2項 ありましたえ学校監査が見られる状況に あります学力向上の取り組みにつきまして は大きく2点ほどあります1点目が事業 改善でございます全ての学校が調査結果を 分析し特典率の低い問題あるいは後頭傾向 を全職員で把してえ事業改善を行っており ますまた本年度は新たな取り組みとしまし て学習者主体の授業実現プロジェクトの 実践航空の指定を全長受けておりますこれ これはプロジェクト実践モデル航空と連携 を図り子供自らが主体的に取り組む授業や 子供が課題を解決するために行錯誤を 繰り返しながら友達と学びあったりする 事業になるように改善し事業力の工場を 目指した研修党に取り組むものでござい ますえ9月には大崎中学校1月には野方小 学校で授業公開を行い学力向上を図るため の授業のあり方について議論してえまり ますまた本年10月には地区の 協力校の指定を受けた大崎小学校が国語家 の授業公開を行う予定でございます2点目 は演習問題への取り組みでございます ポイントを絞った演習問題に取り組ませ たり児童生徒ができなかった問題をできる ようになるまで見届けをしたり大隅教育 事務所が作成する予科門や鹿児島県教育 委員会が作成する学力向上ウェブ問題など の演習問題に取り組ませ補充指導個別指導 を行い充実を図りますまた1人1台の タブレット端末を使って行うデジタル ドリルAI型のドリルでございますナビマ というのがありますそういうナビマの活用 も図っているところでございます以上で ございます 議長こだま高議員はいえ小学校は全ての 学校で県費平均を下回ってるというお答え でしたが以前はですね小学生はあの県平均 にあの上回ってるとか全国平均に近いとか という状態の時もあったんですけどどうし てえ最近は その県平均をしまってるですか教育長が 変わったからです か教育 長はいえまあの全体的にはということで 先ほども申し上げました通りですね学校に おいては全ての教科県平均を上回っている 学校全て4教科あるんですけれどもそこが 2項ございますそれでえ他にもですねえ各 学校においては教科においては県平均を 上回ってるところがありますが全体的な 部分で言うと超全体で言うとお県平均を 下回ってるということでございます もちろんこの数値に現れる部分もそうなん ですが各この受ける5年生あるいは中学校 12年生のその生徒の持つ知能とか学力も え学年によっても違いますので毎年ですね あのそうなんですけれども平均を上回っ たりとかそういうのは学年差もございます ただおっしゃる通りえそういう点数の部分 に現れる学力もありしえ点数に現れない 部分もですねえあると考えておりますので その辺はえ力がつくようにですね先ほど 申し上げた通りえ学力向上の取り組みを 継続しながらですね少しでも点数が向上 するように取り組んでまいりたいと思って おり ます長小沢高議員はいえま本庁ではですね え全ての子供たちにタブレット端末をあの 配布してあると思いますがえま先ほどのお 答えにもありましたま学力向上のためにえ タブレットが導入されているわけですよね えその辺の取り組みでですねまあの子供 たちがま家に持ち帰ってま宿題とかするで 先生方にその分からないとこを質問する そういった取り組みの方はちゃんとできて いるのかその辺はどう把握されておりです か教育 長はいおっしゃる通りあの1人代の タブレット端末が渡っておりまして実は ですね先ほど申し上げたこの鹿児島県の 学習定着度調査これも名称が変更いたし まして学力学習状況調査となるんですが こちらの方は来年の1月ですねタブレット でも入力してそして個体をそしてえ反映し ていくという形になります今までは ペーパーの神媒体での回答でしたけれども タブレット端末で打ち込んでということに なりますそこでえ今議員ががおっしゃった ようにですねえタブレット端末をもうあの 文房具の1つとして使えるように特に タイピングですね打っていく答えは分かっ ていたのに入力するのに相当時間がかかっ たとしますと お不正解という風な形になりますので今 学校にもですねえ先ほどおっしゃるように タブレット端末を持ち帰ったりいろんな 休み時間とかあるいは色時に自分の課題を 調べていくとかあるいは入力タイピング的 な部分とかですねそういうのできるように 各学校でも取り組んでおりますし先ほど 申し上げた通りナマというような自分自身 でドリル的にやっていけるのもありますの でえ子供たちが主体的にそういう問題に 取り組んでいけるような雰囲気を作ってる ところでございます以上でござい ます長こ委員はい えナビマとかでですねあの雰囲気を作って いっているということですがま実際のその 使用されてる子供たちの状況ですねで先生 にそういったことでの問い合わせがあって こういったので理解できて学力が上がって きたというそういう事例というかあの聞か れています か教育長え実際そのタブレット端末を使っ たおかげであの学力が向上というところの 調査そういう相関関係の調査まではして おりませんがえ先ほど申し上げた通り1人 1台のタブレット今子供たちも使ってえ 写真を撮ったりとかあるいはロイロノート というのがございまして子供の意見をも 自由にかけて昔は発表をさせておりました が1人1人発表させてこの時間がかかって おりましたが今ロイロのと自分の書いた 意見をそのまま30人いますと30人が 一斉にパッという風に映せますのでもう 1人1人発表する時間というのが割愛され てその時間を誰君がこういう意見を書いて ますBさんはこういう意見を書いてますと いうのあの映像で見れますのでそして議論 する場を非常に時間を取ってみんなのこう いう意見がありますねこんな意見をどう 思いますかという学び合いの時間を使って いるとかそういう部分はえ非常にこう利点 があるんじゃないかなと思いますただその 部分が学力につがっているかどうかの相関 的な調査まではいっておりませんがそう いう利用の仕方をしているということでご 理解いただければと思います 議長こだま高議員はい えまですねあのせっかくタブレットを みんな持ってるわけですからその辺の利用 をですね進めてえ理解を深めてえ学力向上 にですね是非つなげていって欲しいと思い ます え先ほどですね本庁の出世者は令和5年度 は49名で年々減少傾向であるといういう こと最初の方で申し上げました けど町内で49名っていうことはです よ将来的に小学生は6個ありますこれ何人 になると考えます か教 長教 長はいあの今手元の方にそのどの航が何人 ぐらいなのかということでえ手持ちの資料 はございますんが49人を6で割ると平均 的な数になりますけれども例えば大崎町航 はちょっと広い範囲になりますしそれぞれ の航空で若干の数ありますがだいぶ減って いくということは否めないところじゃない かなと思っており ます長こだま高議員はいあの今 大崎航空はま広井からえそれなりのという あことがありましたが本当に49名とかも 年々減少傾向にあるわけですよ人口減少で 特に子供が出生者が少ないということで そうなったらですね本庁全部の六甲をです ね中学校みたいにえ大崎省一向にしないと いけないっていうことがもうあの遠い将来 じゃなくて近い将来に統合されてしまうっ ていう可能性もあるということ ですこのことにより地方の過疎化が進んで しまう危機であります腸を上げて全力で 学力向上に取り組むことが必要 です金員研修で昨年伺っ た文語高しのように放課後に公民官などで 退職教員や地域のボランティアの方々など で勉強を教えまた高校生が中学生を中学生 が小学校の高学年を高学年が低学年を それぞれ見てあげるなどの工夫で学力向上 につなげる仕組みを作って いく是非このような取り組みを考えて いただきたいと思いますがいかがでしょう か教育 長はいえ 放課ごと学校以外のところでえテラコ屋 事業とか各県内でもいろんな事業をやって いらっしゃいますえ公民官を利用して地域 の方々とかあるいは退職の校長会えと協力 したり先ほど議員がおっしゃるように異年 例の中で高校生が中学生にとかあるいは 中学生が小学生に学ぶ一緒になって学ぶ そういう機会といういうのは非常に大事な ことではないのかなと思っておりますし そういう活動の中でえ年齢の上の子供たち がリーダーシップを発揮したりあるいは 年齢の下の子供たちがああいうお兄さんや お姉さんになろうという機会を作ることは 大変意義があることではないのかなと思い ますそういう意味でえどのような形で できるのか本庁でも学校運営協議会とか あるいはコミュニティスクールとか いろんなえそういう学校を支援する組織が ありますのでそういうところとも協議を 進めながらえ取り組みがえできるような形 で前向きにえ取り組んでまりたいと思い ます議長こだま高議員はいえ文庫高田は ですねえ市内の学校 を水曜日はですね部活を全学校あの休部 っていうか 部活を行わない日として取り組んでいると いうことでした本庁でもですねそういった 取り組みを進めてこの日は まその寺小屋的なところで学習をすると かっていう取り組みはする考えはないか できないかをお答え ください教長長はい今えそういう取り組み の提案がございました先ほども申し上げ ましたがま地域との関わりとかあるいは 高校生中学生の関わりとかいろんな方法が あるかと思いますのでえ学校運営協議会と かあるいはコミュニティえのコミュニティ スクールの地域学校共同活動の部分等も ございますのでいろんな方々のご意見を 聞きながらえどのような形でできるのかえ 今後研究しながら模索していきたいと考え ており ます議長こ典議員 はいえコミュニティスクールとかでえ検討 していくということですがまいつぐらいに なったらそのやれる方向で今検討されて いるのかま具体的にですねもう本当10年 先とか言ったら子供が本当いなくなると 思うんですけどま あの先ほどえ本田元市長がですね子育て 日本一の町ということで一生懸命取り組ん で たていう話をしましたがあの実際ですねま 学童とかあの保育園でですねあの隣の町の え施設がですね一生懸命取り組んでおられ ますで えその学童の方でですねまその保育園から もなんですけどソバ1級A一級それから 数見1級官憲一級これを目指ししてですね 毎日あの勉強やっておりますで中学生も来 ていますで実際ですね小学校4年生で1級 を取ったりますでいろんなえ私立の学校と か中学受験とかやってい ますで実際のところですね東京から移住し て来られていますで立花保育園っていう ところがあるんですけど地元の子供がです ね3人しかいないそうですで3人しかい ない保育園に今何人子供がいると思います か90何人いるん です90何人いる渋市の田舎ですで街中 から通ってる子もいるしわざわざですね 東京大阪からですね移住して住まれててる 方もいらっしゃいます実際旦那は仕事が あるからで旦那掘っておいてこちらに奥 さん子供だけで来ている方も何人か いらっしゃい ます子育ての中で学力の面に力を入れたら 移住者が増えるということですその辺を どういう風に考えられます か教 長長はいえ子育の部分の中でその学力の ものあるいはあのソワとかですね関係とか いろんな部分の中で え結果を出してそれが移住のされる部分に なっているというのをお聞きいたしました えま教育委員会といたしましても関係部局 の例えば福祉のサイドとかですね町長部局 の方ともえ今お聞きいたしましたのでそう いう部分も含めながら移住対策という部分 の中でえまた取り組みでいければと思って おり ます議長こだま高議員はい是非ですね 前向きに取り組んでいって欲しいと思い ますま先ほど言いましたようにあの大崎町 に子供が本当少なくなって小学校が なくなったら本当に過疎化が進むと思い ますま中学校がなくなった時点でですね いろんなことがまできなくなりましたえ その辺はですね十分考えてえ子育ての街と いうことをアピールして えまあの町長の方でもですけど人口現象は あの若者が済まないとますます進んでいき ますのでえ色々な政策素晴らしいのをやっ ておられますま本当に感謝申し上げてるん ですけどもっとですねえ取り組むところも あると思いますのでえ 行政の方で一生懸命取り組んでいただく ことを要望して私の質問を終わり ます次に4番わ党新一議員の質問を許可 いたします 4番わ党新一議員 えまずもってえ皆さんも今お聞きになった 通りあの私の苗字明石の方はですね母方の 用紙の方に入りまして平田から和党という ことで名前が変わっております今後とも よろしくお願いいたし ますえ本日あの 第1位産業進行について農業地産の町大崎 の部分から最初お聞きしてまいりますま 物価高によるえ本朝独自の 経済高等対策はどう考えてるかということ でえ最初にあの長の部の方にお示しして おりますがあの前回前のですね一般質問 通りに経済状況がスタグフレーションの 状況だと言いましたであのこれは物価が 上がるが賃金が上がらない状況がある状況 のと指してるんですがま今現況がですね大 企業の賃金がま上昇傾向にあるな皆さんご 存じだと思いますがあの中小例祭個人事業 主も含みますけどもま物価上昇に対する 価格転換もできず物価だけ上がっていく 燃料やエネルギー資材原料食品などですね まこれはま円安に起する分も大きのですが ま今あの陥ってるコストプッシュインフレ から供給が減ったことで値段がある いわゆるデマンドブルインフレいわゆる 賃金が物価上昇を上回る状況にしなければ ならないんですがまこれは国も言ってます けどもま国際的にもあの輸入物価の上昇 などでその要因原因がですね時刻に収まら ない場合は対策が非常に難しい政策である という風にも言われておりますこれ国際的 ですけどもまそのような国際状況の中本町 の現況認識ですよねこの物価高による資材 資料高等等による産業進行対策をどのよう にあの考えていらっしゃるのかをまずご 質問させていただき ます 長々お答えします物価高による本庁独自の 経費高等対策についてのご質問であります が令和4年度におきましては農業用及び 水産業原油原材料価格高等緊急対策事業交 付近として認定農業者や水産業者に交付し 令和5年度におきましては配合資料価格 高等対策事業補助金を地産業者に助成した ところでございます今もなお燃油や肥料 生産取材との高等が続いており農業を 取り巻く環境は以前として厳しい状況で あると認識しておりますこのような状況が いつまで続くのか見通しが立中支援策を 打ち出すのが非常に難しいところであり ますが国や県の同行を見極め金利の自治体 と足並みを合わせる形で支援していきたい と考えております以上です 以1番あ4番和新一議員はい えま今ご説明いただきましたがえま農業農 基法もですね改定されてまこの後同僚金も 多分説明されると思いますがまそういう中 でいろんな政策等もあのまた出てくるのか なという風に思っているんですがま今長々 が言われた国県及びま金に町足並みを揃え るっていう部分だけではなくてですね やっぱり超独自の策施策いうのもですね やっぱり考えていくべきだという風にえ あの思っておりますであの町長は常ま本庁 はですね農業の町地産の町ま1位産業の 発展が重要であるという風に言われており ますまこれあの機関産業の発展を言及され ておりま毎年度ですね姿勢方針やあの施策 等にもですね出ておりますで現況ですね 農業者のまこれ農業者にま限定して ちょっと言いますけども農業者の全国平均 年齢は68. これこれはあの2020年度基準として 2050年度の農業従事者これは経営対数 ですけどもこれはですねマイナ84限の 18万人なんですよねで高知面積は50% 限の163H生産額は52限の4.3兆円 これはあの農林業察の品目別経営対数など のデータを元に導総合研究所が出している データでございますがまこれあの各体でも ですねテレビ等でもこれをこのデータを元 にあの大体出ておりますけどもえいずれも 個人農家の急激な現象によるもので法人 形態の増加や規模拡大を加しても生産額の 減額は免れない食料時給率向上の必要性が 叫ばれてますが時給率向上どころか生産力 が半減してしまう見通しであると言われて おりますま本庁もそのような中ですね第1 産業進行をどのようにお考えかをお示し いただきたいんですけども本もですねあの まあの農業セサ今回あのされております けどもやはりあの半減高齢化率と半減と ですねあの生産の半減と含めたですね部分 はやっぱ国のデータとほぼ変わらないよう な状況でございますまその部分を神して第 1位3の進行をどのように長がお考えなの かをえお示し ください議長 長え農数の減少しかもそのえが新規収納者 が少なかったりあるいはタによる農業者が 少なかったりとかそういった現状がある こととそれからやはりこの農業に従事して いる年齢の若い層が非常に低いという現状 がま大崎町だけではないと思っております がそういった特徴があって先ほどえ平均 年齢もお話がありましたけれども本庁も 非常に平均年齢は高くなってきております これから先々の農業を考えた時に理論さ れるというケースは非常にこののめに見え ておりますのでそれをいかにその規模拡大 の他に集積できるかあるいはその認定その 他の認定の業者に集積できるかっていう ことが大きな課題でありますがそちらの方 はえ制度の中でその土地集積という部分は 進んでいるという風にええ捉えております ま持続可能な農業形態の中で今その5月 29日に農業食料農業農村基本法の改正が ありましたけれどもやはりそこで言われて 色々審議されているのがやはり生産額の 問題であり生産性であり生産額であり価格 形成であり今回の法壊性の中でそういった ところを重点的にやるということでえそれ を令和5年え2025年度の中ではそれを その通常国会に挙げてくということも常に 新聞党でも言われてる状況でありますので やはりその生産者がそのあのやるま生活 できるそういった収入のあり方やる納得 できる価格形成でのその価格への転換の 仕方そういったところは非常に今のその 情勢状況の中では必要だという風に認識し ております以上 です議長わ新一議員はいえまこれあのま 法律改正の部分になるのであのあの後の次 のあのえ同僚銀の方にお任せいたします けどもまあの言いたい分あるんですけども まあの確かにですね価格転換ができない 部分ちちが今言われた部分なんですけども 特にですね今あの生産額っていうかですね 農産品のまお米の値段が今上がってます からね物がなくなってで野菜の価格もある 程度ちょっと上がってきてるんですけども 生産者は儲かってないっていう現状がある んですよねでなんでかなって調べたら中間 のあのオって言われるこれは全国で7割 70%のオシ業者があのものすごい黒上を 出してるっていうですね状況があのテレビ 屋認で出ておりました特に新聞党ですねま 農業新聞党によく出ておりますけどもと いうことはあの生産者は儲からないんだ けど間の方々が儲かってるっていうですね この現況が実際あるんだって特に都市部を ピックアップされておりましたま都部の あのそのおろし売り一番大きいですからま そういう意味合い多分出てるんだと思うん ですけどもそれが現況であるっていうです ね部分があるであのその部分を加味してま 廃業農家が増えているっていうですね今 町長もご指摘されましたけどもでこの効果 的なやっぱりあの長短事業ですね足だけを 揃えるんじゃなくてですね長短事業を行っ ていくべきだという風に思っておりますで この部分をなぜ言うかちあの言うのかって いうとですね特に本件本庁は地産額の 売上げがあの高いわけでございますで地産 関係のですね能の現状が一しのではと危惧 しておりますこれはあの前の一般質問の時 も理論者が地産業界が何名とかあちょっと えお話させてもらいましたけども先般です ねあの町長も出席されましたけども総会の 方に認定農業者の総会の会合での後にです ね野方の地産農家の方が近所で5箇所の 廃業があるというその野方のその1地域 だけでですねあの5箇所まそのもう恒例で やめるっていう方も含めてなんですけども ハ行があると話されておりましたで ちょっと内容をですねちょっともう ちょっと詳しくあの聞いて聞いてみますと あの赤字でま今後ろに段がちょっと下がっ てるのは皆さんご存じなと思うんですけど も貯金だけでなくてですね年金まで使って 補填しなければならない状況であると言わ れておりましたま単純にその方が言うには ま1000万売上が売上があったとしても 基礎経費で大体600万持ってかれると 資材資料披露とこですね基礎基礎経費だけ 600万でそれにあとえっとナビあの燃料 費とか機材代とかももまだ色々経費がまた 出てきますよね人件費とか含めた部分に その辺を経費があの全部持っていくともう 残らないとだから年金まで使わないと崩さ ないと預貯金も崩していかないといけない 状況であるという風にあの言われており ましたこのような元気を踏まえてですね 少しでも何らかの長短事業をし1位産業の 活力を与える政策を施策をですね実施す べきと考えますま金融市長も色々と独自の 授業を行っておりますがま本庁はですねま リサイクルやsdgを全面に抱えており ますのででそういう部分でまあのその認定 農業者の方々ななんかとちょっと話をした 時にですね農業でもハビにでハイプラが出 ますえ地産関係もですねロールとか作る わけですからで大崎町ハイプラ協議会は ですね年4回JA指導で回収しております けどもこれはあの全額補助できないかで またリサイクルへの仕組み作りにつなげ られないかと思いますま回年4回のね町内 回収で直近の令和5年度ですかねえっと令 和6年度はちょっとデータはちょっと なかったと思うんですから令和5年度の 単価がえ機単価38.5で回収されてると いうことでで回収量が4回分合わせて大体 38.66Tぐらいということでですね 金額的に言うと148150万ぐらい令和 5年がですねま年度によって違うんです けど令和4年は200万ほどの回収費用が かってたっていうことなんですがでま地産 施設園芸路地栽培なども全ての農業関係者 ですよねの大体全ての農家さんが使う資材 ですで先ほど言った木装のロールハウスの ビニールえでロジ裁判の丸1とかですねで この辺りも大小のに関わらずほぼ全ての 農業者は使用し処理に出しますのでその 平等性とか公平性も担保できます今現在 厳しい状況である時こそあのこの1次産業 にですね町長があの1次産業が必要だと 言われてるこの1産業に対して広 あの長短事業のですね政策をすることで 広く町民もですねあの納得できるんでは ないかっていう分で思っておりますがま こういうあの政策をですねあの町長が打つ ことが必要であると私は思うんですが町長 の見解をお聞きいたします長長えまさのか を え質問をされ現状質問されてこられました あのえま地産の科学の問題でも今そのえ 決してその高い時期にあるわけでありませ んので時期的には5月6月7月8月って いうのは行子価格は安いということはこれ はもう言われてるところでありますがただ その資材等が行としてきてるということが ありますのでそういった面ではなかなか 経緯が厳しい状況にあるまご指摘の通りだ と思っておりますまその色々そのを つぎ込んでというようなお話もあった ところでありますがま実際その経営隊の 状況とかどうなってるのかもうあの分かり ませんのでお話て伺っておきたいと思って おります実際その農作業等でハイプラが 使われば農業のマルチフィルムが使われて おりますのでそれらを処理すると方いう中 でまJAであればJAの方にそのえ 持ち込むのがありますのでそこの方で処理 されてるという処理されてる部分はある あるという風に伺っておりますえこのハイ プラのその処理量についてのご質問であり ますが実際そのそこまで考えて考えたこと もありませんでしたので実際どういう形で その処理されてるのかその形態とも担当家 の方に課長の方に調べるようにそういった ところは指示していきたいと思っており ますがえま え以前えま色々このハイプラのことで勉強 した時にはJU通してえ資機関で処理され てるというそういったお話を伺っており ましたので現実自己負担がどうなのかって いうところまでは分かっておりませんので そこらは勉強し勉強してみたいと思います 以上 です議長党新一議員はいえっと是非ですね えっとこの部分に対しましてはあのそ認の 業さの集まりの中でもですね話が出ており ましたのでえこういうことしいただければ ですねえまだ農業者もですねやる気が出て くる部分も出てくるのかなという風に思っ ておりますでまたあのこのハビニに対して はロジ栽培のこのえマルチとはですねあの 今えっと野形大中ですかこのカラル 株式会社が多分されの稼働されるのかなと 思うんですがこの現況は今どうなってるの かですねあのもう稼働されてんのか単価と を含んでですねどのようなあの感じになっ てるのかあの強方向ががまだないもんです からちょっと分かれば先にそれをお示し いただければという風に長長 どま最近えここをその1ヶ月ぐらいで見て るっちゅう状況ではありませんけれども 一応あの野方に仕事で行ったりした時に 現状はどうなのかということで常に通って おりますのでそした状況の中では上あの上 に積まれている部分が少しずつあの処理さ れていってるという状況にありますそれが 本格稼働に繋がってるかどうかていう ところはちょっと把握しておりませ ん部長わと新議員はいえのみなっていうの は確かにちょっと減ってますよねえまだ過 がわかんないということなんですちょっと 聞いた話よるとなんかえっと稼働するよう なことをちょっと聞いたんです が長担当課長だったら分かるのかなその 課長 かもし分かればちょちょそういう話を聞い たんですがはい長長え担当課長の方で答弁 させてもらいます長企画政策 課長はいただいまの稼働状況のについての ご質問でございますえ今あの直近でえ聞い ている範囲の情報でございますけれどもえ 角は実際あ始めたということでお聞きして おりましてえ令和6年6月1日から開始を してるということでございますえそれから あ先ほどハイビニール回収につきましての 単価のお話もご質問もございましたけれど もこちらの方ではあキあたり22円という ことでお聞きしている状況でございます 以上でござい ます長1番わと新一議員すいませんはい 失礼いたしましたえもうじゃ6月1から 稼働されているということですね配備に これあの町内の業者だけが出せるのか町外 も出せるのかもし分かればです ねよろしいです か企画政策 課長あくまでも先ほどと同じなんですが 聞いたお話ということでえ答弁させて いただきますと大崎町民の方が持ち込み 可能という風に伺っております以上で ござい ます長新一議員はいわかりましたまこう いう部分もですねあのに広く え発信していくことで今ま大型の予法人 なんかはですねあのフレコンバックに入れ て結構溜まってのうちにあの置いてあっ たりしますのでま引き取り業者があれば ですね安くでですね少しでもえそういう 部分も活用できるのかなという風に思い ますで合わせてあのこの施策ですねこの 部分あのJも協力しながら是非ちちにです ね研究してもらってあのできる部分はです ねあの施策として売っていただきたいなと いう風に思っておおりますでまたあのこの 地産のなんですけどまあの今の現況が やっぱり皆さん厳しいっていう中でですね あのま詳しい方に言うとやっぱりメの価格 が上がらないと全体的単価押し上がらない よねっていう話もお聞きしますけども あのさ最初にあのそのおろし売り業者が 儲かってますよっていう話をちょっと振り ましたけどもあのふさ納税品のですね生産 者への還元ができないかなっていう風に 思うんですよま本中はあのさのせで結構 あの頑張ってらっしゃるまあのうは本当は 多いんですがまあの13のその生産者には まそういうお金が入っていかないっていう ですねあの現況がございますで土量義務も なんか大崎が食べれるところがないとかま そういうあの話がちょっと出ておりました がまそういう部分でその生産者に直接還元 できるような仕組みもですねな何かしら ちょっと血を出して考えていただければ ですねあの生産者も欲が出てくるのかなと いう風に思うんですがその辺のお考えとか えはないのかお聞きし ます 長長 あの皮牛がまし皮牛の羽が少ないですで そこでその皮やる皮牛を その枝肉にしててそっから市場価格が 決まってそれがま流通していくわけであり ますけれどもやはりその皮の丘の方々が そのえそれを市場に出した時に大体の価格 がもう決まっていきますからそうすると やりそのなかなかその長期間くしたにも 関わらずに販売価格は低かったりして なかなかそのえ十分な収入が得られないと いういうのは現状でありますその中で牛の マキ制度を活用してコストコストがかかっ た赤字の部分についてはマキ制度で補填 するという形で皮膚の他の皆さん方はそう いった形で経営が成り立つようにされて おりますで先ほどありましたようにそこで 十分なその収入を得れるかというと牛のま 東急にもあの枝に来の投にもいります けれどもすごくま収入がある人はそのそれ なりにでまた通常のその人はまあまりその マルキ制度を活用するというような形で その精査ができてるっていうのは現状の皮 のかの現状であるという風に思っており ますもた質問されてらっしゃるのはその皮 牛になる前の生産家の過程で生産の生産者 が出した行使に対してのまその生産者に 対しての支援とかそういったことであるの ではないかなという風に思っておりますの でまそこまでえその故郷納税でそのその 大崎義が出されたでそれによって交渉生産 者の方々にも還元金として支援するそう いったとこについては全く今まで考えた ことありませんでしたまそれがまできるの かまどうかもあありますけれどもできるの かできないのか分からないところですがま 質問としては伺っておきたいと思い ます 議長議員はいまもも農さんですね合わせて ですね何かしらやっぱりそういう部分が ですねあの今とても厳しい状況であるとい 風に伺っておりますので何かしらですね やっぱり政策施策をですね打っていただく ような方向をですね考えていただきたいと いう風に思っておりますえまいろんな部分 でですねあの血を出し合いながら我も考え ながらですねあの色々質問をやっていき ますので是非え今言った部分もですねハビ の開始の部分も含めて考えていただきたい なという風に思っております 次て今あのえ質問者にあの確認いたします あの質問項目の1が今終わったところはい もうこれの追加ないですねということは2 の方を考えると休憩に入りたいと思います が質問者もよろしいかなしはいえここで 昼食のため残地休憩いたします午後は1時 から再開いたします はい休憩前に引き続き再開いたします 引き続き4番和党新一議員の質問を許可 いたします以上党新一議員はい午前中に 引き続きましてえ質問さしていただきたい と思いますえ続きましてあの各種施策の 進捗状況についてここであの農水産業人形 の方はちょっと抜いておりますけど農水 産業の方をあの基軸にあのえ質問させて もらいますで町長のですね姿勢方針え本 年度の姿勢方針の中に述べておりますけど もあのその中で農業 校舎機関策の戦略作持ちの転換スマート 農業の推進農地の集約集積化の推進で漁業 関係で言うとえ漁業経営の安定化対策の 状況 これが姿勢星の中の農林水作業の中に入っ ております詳細飲めませんけどもえその 状況今あの現在ですねあのその事業につい てどのような進捗状況を進行しているのか をまずお答え ください 長長お答えしますえ令和6年4月から運営 を開始しました一般財団法人大崎町農業交 につきましてはえ行政報告にてご報告した 通りオペレーター3名を含む名名で運営し ており農作業住宅事業については運営開始 以降特に大きな問題はなく農家からの委託 作業に従事しておりますまた農業校舎の 事業のもう1つの大きな柱でありますにい て育成確保については新規収納政成につい ては令和8年度目とに農業校舎に事業実施 主体を遺憾することとしておりますこと から現時点で着手しておりませんが担て 育成確保のもう1つの事業である事業証券 については今年度の早い時点で証券元能家 の募集を開始できるよう関係者の役割分担 の確認や小計の際に重要となる財産評価 基準の確率に向けた準備を進めている ところであります水田農業関係については 農林水産省が令和4年度に水田活用の直接 支払い公金制度の見直しがを行ったこと から長としては農家に対し脳制た段階や 交付金申請の機会などを通じて20か支援 事業に関する情報提供や翌年度申請希望の 生についての取り調査を継続しております 令和6年度申請については今年2月末を 持って申請が締め切られ令和6年2月末 時点において108名が申請され合計で 516室え 494Rの申請が上げられたところで ございます現在国では予算額との調整が 行われておりますが今後の流れとしては6 月末に申請希望者のもに申請された水田が 採択要件を満たしたか否についての通知が 届いた後7月以降に国による認定が行わ れる見込みでありますなお20か支援事業 を申請していない農家に対しては令和9 年度以降も対象推伝であるための条件を 満たすよう水筒や資料用前の策きを推奨し ており特にWCS稲については戦略作物と して国の交付金が明示されていることから 可能な限りWCS用稲の作付けを進めて おりますこのような取り組みの結果現時点 の申請状況においてWCS用稲の作付け 予定面積は約1万9500Rとなっており 昨年実績からしますと約4%程度増加しW CS用への転換が進んでいると思われます えスマート農業につきましては労働力不足 への対応作業の効率化と生産性の向上資源 の効率的な利用といった課題に対応し農業 の持続的な発展のためにもその必要性が 高まっております技術の進化や国などの 支援により本庁におきましてもスマート 農業機器を導入する農か法人が増えてきて おります昨年度は本庁においてでは センターの実証事業としてキャベツの高速 2段局所引の実証たえ玉ねぎの直はきの 実証を実施しておりますので今後も二間 センターなどと連携しながらスマート農業 の普及啓発スマート農業機器を扱う技術 技術やデータえデータ活用技術の支援等し ていくこととしております次に農地の集約 化につきましては令和5年度で申し上げ ますと面積がえ728.5heで集積率 45.2となっております現在農地中間 管理機構関連農地整備事業により補助整備 を行っておりますので農地の集約化が図ら れることとなります次に漁業経営への安定 化対策等についてですが本年度は豊かな 海づりパイロット事業を活用した真鯛と ひらめの放流と超単独事業のうの放流で ございます 真鯛と平めの放流は本日東町の柏貸海岸で 行われておりますうの放流については6月 下旬から7月初旬の予定でございます以上 です議長わと新出議員はいえ今の えっと全ての項目ちょ1ずつえちょっとお 聞きしていきますけどもま農業射につき ましてはまオペレーターがえ3名入られた ということで私もですね先般あの農作業を してるちょっとえっと新人の方ですかね 風景をちょっと見ましたけどちょっと45 ひ45ひになってましたけど農川さんが うんっていうな顔をしてましたけど まあまああのまだ練習なのかなっていう風 にですねあの今後期待しておりますけども であと えっと農業校舎の中でま私もあの同僚金と 一緒にあの作った方がいいっていうこと ですねあの言った部分のやはり1つのあの 大枠の目的の部分が事業継承だったんです あの事業証計を含めたですねあのこの部分 でま事業継承とあの事業証ってま2種類 ありますけどま企業の場合引き継ぐ場合と ですねその技術を含めて引き継ぐ場合と いうま単純に言うとですねあのあそういう 意味合いの部分があるんですけどもこの 部分のですね あの今後え長えまだあの発足しないという ことで今後これを含めた部分をえやってい くっていうことなんですけども大体 え業あのなんですけ秋ハウスとかああいう ののえっとインターネットで募集とかされ てたと思うんですがまその辺も含めてえ 農業のえっとどういう え旗作なのかハウスなのか色んな部分が あると思うんですけどもどの辺りをあの 事業省系の部分であの見られてるのか全体 を見られてるのかでどっから先に入り込ん でいくのかっていう部分ですねちょっと先 にお聞きいたし ます長 えま詳細は担当課長のも答弁することに なるかもしれませんがあの事業省経につき ましてはま色々ま農業分野とか施設演芸 分野とかありますけれども今そのえそう いった声をいいているのがやはり施設関係 ハウス関係でありますえ実際に動いてる わけでありませんが常日頃からそういう話 をされていらっしゃるのでどこでかまそう いう形になるのかなという風に思います 先般築の農政推進会議の中でその事業権に 証券についてそういった実例があるのか どうかっていうところもお伺いしてみまし たらある程度の実績をこう持ってるような 感じでありましたのでそこは一緒になって 色々教えてあの指導していてくださいと いったところをお願いしたところでござい ますま今想定してる部分については私の方 ではそれだけの答えになりますが不足して たら担当課長が説明すると思い ます農林進行長はいえま今あの町長があの 答弁した通りですねあの今えっと進めてる のが施設演芸ですねあの主にあの パッションのあのになりますけどもそちら の方でま話は進めているところでござい ます以上 ですちょっとここで関係課長が発議される 場合発生される場合は議長と最初に きちんと発生をしてからあ同時で手を上げ てください黙って手をげてもらっても わかりませんのでしぶよろしくお願いし ます はいお副長長えあの 課えそれに細くしてですねえ今あの農業 校舎が今後どういう風にしていくかという ことちょっと説明させていただきますけど もあのま研修事業ということでえ ありますけども新規収の事業そしてまた 質問のあられました事業証券の事業これに ついては事業証券についてはですねまあの 今年度まず事業所そういう証券をされる ところに希望を まず6月ですのでもうこれから取りたいと 思いますま施設演芸まパッションでまた 番号そういうこともありますのでそういう もう授業あと何年したらあもうやめると そういう考えのあるところにまあところ ちゅうかま町民にそういうやってるところ にあの募集をかけますそれからあのまた あの指導するに もその方に指導してもらうのかまそこ なんかも含めてですねまず今年はそういう 指導をあの募集をして そことまた協議をしながらそしてそういう え今度は事業したいという人がおられたら ということでえこれにつきましてはま研修 性がまた決まり次第すぐ解消するという風 に考えており ます以上わと新一議員はい分かりましたま 新規収納と事業処刑ですよねえま事業計は あの1番やっぱり重要なところやっぱ技術 力も一緒にきついでもらうっていうですね あの今もあの皆さんの理論される方々 やっぱ高齢化してですよもうやっぱ畑にも 行けないっていう方々もやっぱ出てくると 思いますだからなるべく早く施設なんかは 得意ですねやっぱ難しい部分はございます でマゴとかもやっぱりあの今年度は やっぱり成功されてるとこもあればうまく いってないとこも結構結構こう差がすごい ですよねやっぱり施設淵源のあですねだ からそういう部分の技術力っていうのが やっぱ端的に見えるのが施設だと思います のであのそういう部分に対しましてはあの なるよか早くえ事故検証というのですよね 考えていっていただきたいそれとな一緒で 校舎でもやっぱりそういうあの勉強という か教えることができるようなですねあの 取り組みができるような方向性をですね 最終的に持っていっていただければなと いうその事業継承がうまくできなかった 場合はその校舎も引き継いで教えることが できますよってま農業さんとかも含めて ですけども一緒にあのされていけるような ですね農協も結構人が変わるので技術力 っていうのは変わってきますのであのだ からそういう意味合も含めて今ちょっと あの言わしてもらったんですけどもま校舎 につきましては委員会でもまた今度事務 調査等を含めて詳細また見さしていただき ますのでえ今後もちょっとまた何かあった 時はその都度えご指摘ご質問とまたさせて いただきますで次のあの機関策の戦略作物 への転換ままこれはま水冷なんですけども 20の方がですねえま国の政策として住ん でいるっていうことなんですけどもあのま この田んぼの部分なんですがこれ先ほども ですねちょっと休憩中にちょっと同僚議員 と話になってですねあの私が名前ありまし てあの土地をちょっとあの農地をですね あの横瀬の方の農地をちょっと所得しまし てあの同僚議員にしてくれないかって言っ たらこまちゃでけんつてですねあの同じ 認定の業者なんですけどもやはり ちっちゃいとこしてくれないっていう現状 なんですよね実はですねだからあのそう いった部分のま後のあの農地の集積集約の 部分にも絡んでくるんですけども今実際畑 のなんですけど田んぼも得意ですねそう いう部分がものすごく多いと思いますで どんどんどんどんやっぱ工作補基地って いうののもですねあの空いてくると思うの でま今町長が進めているあの補助整備これ やはりあの早急にどんどん押し進めていっ ていただいてあのちっちゃいところを やっぱ広してもらってで期間作物を含めた 今あの大豆とか麦とかいう部分も言われて おりますのであの食料安全保障の部分で ですねそういう部分にも転換できるような 仕組みっていうかそのあのベース基礎です よねそれを町長にはえ頑張って早くやって いただきたいという風に思いますがいかが でしょう か 町長え補助整備ともそのま汎用性を上げ るっていうことでその戦略策持とま交付化 価値の農業展開するためというそういった あ条件もついておりますま本庁の水の見た 時に早くなんとかしないといけないって いう思いずっと思っていてま担当かも一生 懸命検討も競業しながら進めていて一じゃ なくて2区ぐらい同時にあることとかそう いったところなんかも話をしたりしており ますやはりこちらの方はその今後の農業 展開考えたらやはりその補助整備を急いで ま行くということが必要だと思いますので さらに努力していきたいと思い ます議長党新一議員はいですねあの積極的 にあの進めていっていただきたいまあの今 進めていっている上であの進進めていっ てるところもですねやっぱりいろんな課題 が出てきてると思います間地に含めてる 含めてもですねだからあのそういう課題も ですねあのみんなで共有してなるべく スムーズに行くようなですね方向性を持っ てていていただきたいなという風に思って おります次いあのスマート農業の推進の 部分なんですけどもあのでこのスマート 農業の推進の部分で今国が積極的にま いろんな部分でドローンとかですよま ICTIoTを組んだあの機械機械危機が 積んだトラクターも含めてですね衛星電波 使ってあの人がいなくてもできますよとか ですねあのロータリーできますよっていう 部分でそういう機器なんかもあるんです けど補助事業とかもあるんですが単純に 言うとですねあの大きな農業方針とか 大きい農家の方しか基本的にその補助事業 ってほほとんど使えないんですよほぼほぼ 中堅まで行くかどうかですかね10丁20 丁部ぐらいしてるところも多少使えるか ちゅうぐらいでもう中小類さになると3人 組み合わせくないだめですよとかですよま 今までのやはですね農組み合いをあの作ら ないとだめですよとかもう個人の場合 ほとんどあのその故障事業にタッチでき ないあの上にすら乗れないみたいなですよ あの昔だったら今あの案内分が来ますけど 昔だったら案内分すら来なかったみたいな ですねだからあのその脳化っていうのは やっぱりどんどんどんどんあのさらに減っ ていく私は新規収納する時に言わりました あの路上する場合平田君2000あま苗字 かかりましたけどあの2000万かかる よって初期通しですねいやまさかそんな かるわけねえがねっていう話をしたんです 家にもトラクターが1台あるしみたいな ですよあの言ったらでも実際ですね やっぱりしてみると1000万かかるん ですよねあ2000万かかるんですよね いろんな機材あの1つの作物辛いもだけで もあの収穫器やら定食やらなんかもろもろ ロたりあのするとですねやっぱそれぐらい 買ってしまうっていうのが現状でしたで その友人にこんなあの1領事持ってたら あの話をしたら大体1兆部から2丁部に つき人1人かなっていう計算度考えないと 回らないよてこれはま農業補の方なんです けどねでまさかそんな人いらんやろうって 思うんですけどやっぱりいるんですよね あのだからあの実際やっぱりそういう状況 でま大きいところはそういう補助授業が どんどん使えるんだけどやっぱちっちゃい ところがなかなかあの伸びきらないって いうのはそこが1番のやっぱりネックなの かなというまこれは国の政策の部分も 大きく含んでくるんですけどもま長短で できる部分って言ったらま何ですかねあの 渋市が前あの元されてした時に薬をもう 一斉に全ての辛いもおさんにあのえっと 散布しますっていう補助事業即されました けどまそういう部分のえのがま各市町村の あの単独事業みたいな部分になってくるの かなというあの風に思ってはいるんですが あのその辺の部分の長の考え方今の現状 ですよあの今私がお話した大きいやっぱり ところしか優先でに行かないっていうもに 関しては町長のご認識はいかがなのか ちょっとお聞きいたします町長えっと申請 のありえ申生が出てるかどうかそてまだ どういう風に決定していったのかそういっ た程がちょっと分かりませんので担当会長 の方の答弁とさせてください 農林進行課長はいえっとただの質問です けどもえっとまいろんな国の事業があり ましてそれぞれあの対象となるあのあのな んですか ね機械を導入するにあたってのその要件と かがありますので今あの一概に言えません けども議員がおっしゃる通りまあの ちっちゃなのさんというかそういったじ今 のところですね事業はないところであり ますのでえっとそこら辺はですねまた国と かにまたいろんな事業がないかとこちらの 方でもですね調査してまたえ使えるような 事業があったら紹介していきたいと考えて おります以上 です和と新一議はいすいませんあの難しい ちょっと提案でですねま本当は国がしない といけない部分なんですけどもま是非です ねあのこういうこういった部分ですね ちょちょ今度あの県とか国とかあの会う時 はですねあの実際そういう状況なんだって いうのをですねあの言っていただいて中小 連載に対するですねやはりそういう補助 っていうかその機械機材なんかについても ですけどもそういう部分をまた考え直して いただきたいヨーロッパはもうそそれが今 ひっくり返ってますよね大型化を今度はも やっぱり個人の化を増やさないといけな いっていうのにまた元に戻りつあ るっていうですね実は状況でもございます のであのえまアメリカなんかもあの同じ ような形になりつつあるのかなっていうま ちょっと水が出ないっていう部分もあるん ですけどもちょっとちょすいません専門的 なこと言ってしまってあれなんですがま そういう部分もあるのであのやはり中小 連載含んだですね今からやるっていう方々 も含んだ部分のその手厚い補助補助じゃ ないですけどなんか長短を含んだのを考え ていっていただきたいなっていうそこは ちょっと申しておきますで次のあの農地の 集約集積のえっと部分なんですけどもま 先ほど長女がちょっとあ触れました45. 2%本ですねでこれ国23年度の農地の 修正率があの国は大体8割を目標にしてた んですが6割にとまってますま本中の場合 は外より低い 45.2ですから4割5部ですからまだ さらに低いっていうことなんですけど え農用地法協会へあの土地基本方針の変更 のあのことがですね政府で決定されており ましたけどもその文語の中にも内定の農地 の集積集約を図ると明記してありますまた 農地付き秋などの秋などの所得を支援する ことや農地バンクの利用促進を図ることも 明記されておりますけども本はどのような 認識方向性このうちの席ですねあの考て いらっしゃるのかま担当もちょっと変わる ようなことを言われておりましたのでそこ も含めてえお示しください長えただのご 質問につきましては担当課長の答弁とさし て ください農林進行課長はいえただいまあの 農地約席についてはですね先ほどあの町長 の方で答弁があったんですけどもえ ただいまあの農地中間管理機構関連農地 整備事業の方でま補助整備を進めており ましてそちらがですね今現在あの進んでる ところが増丸地区それからえっと有村下 地区で今後あの谷底地区中田地区という風 にどんどんあの補助整備が進められて まいりますのでこのの出席率につきまして もですねえっと末長の方ではえっと集積率 を90%という風に目標を定めております けどもなかなか90%までいかないのかな と思いますけども近づけるようにですね 補助整備の方をえっとえっと推進していき たいと考えているところでございます以上 ですわと新一議員はいこれ出席集約は今 までえっと農2新国が担当たんですよ えっとノぐかななどなんか法制で今度 変わるの変わるんじゃないですかねその 辺りはどうだったですかね 農林進行課長はいえっと今あの議員が おっしゃった通りですねえっと今年度まで はあのえっと農業員ので基盤法っていうの があるんですけどそれがもうなくなる関係 でえっと今後はあの農その修正集約につい てはえっと農業委員会の方でまあの事務を 行っていくということになっていきます以 です議長あ新議員はいま次から農業委員会 ということであの是非ですね積極的に農中 の就職集約がですね進めていっていただき たいそうすることによってあの本当にです ねあの作業がですねあの効率化が求められ て求められている時代にものすごく効率が いいあの状況になりますので是非そこは ですね積極的に進めていただきたいと思い ますあとあの漁業系への安定化対策等の 部分ななんですがまこれ毎年大体ヒメと ウナギの放流とか真鯛の放流とかっていう 部分だけになってしまうんですよねで先般 もあのさせていただきましたけどもあの 地面業者がもうどんどんやめていかれて いってる現況があるというで漁況関係者は ですねまバイタリティがあるのかあのま ウナギをああのチ面やめてもウナギに変換 したりこの前の故郷の勢であの海武道です よねあれ作られてる方こ作長からあの ホームページからですかあのSNSで発信 されてましたがまそういうことをされてる 方もいるしチリメン業者からあのえっと トマトですよねえ作られてる方もいるしま 農業法人を作られて変わられた方もいるし ですねそういう形でま業種業体あの ちょっと変えてあの積極的にされてるま あの業者の方が結構多いんですがでも今後 考えて場合あのま後継者がままだ若い方が 今いいうちにですね今後のこの水産業って いうのをあのどういう風に考えて いらっしゃるのか町長のお考えをお示し ください 町長水産業の方はえま漁況があるの日長 漁況でありますので大石町のその漁業の 方々も東町の方の漁港になってまあの漁港 で一緒にその活動しておりますがまその中 でも本庁は主にチリメン業がその大崎町の 方々チリメン量があのほほぼだと思って おりますそこ中でチリメンのその最終大砲 について良かったり悪かったりというよう な状況があったりとかま法量であったり 全く取れなかったりとかそういったことで ま新たなその仕事としてえそういった農業 関係に入ったりとかしておられるという ことは今までの状況でありましたまこう いった法放流事業についてはもう毎年毎年 同じ事業をやっているところでありますの で えこれといって画期的にここをこういう風 に変えていきたいというまそういった ところはの中にはないような気がいたし ますただ漁場としてはその魚が生息する 漁場としては今までもそのえその補助金を 組みながらそこの魚場を作るということで かなりその女性はしてきておりますのでま そういったことはやっていやってきた ところでありますが新たなところについて はちょっとえ回答としては分かりませんの でもし新た事業に取り組んでっったら担当 課長の方から答弁いたします わと新一議員はい分かりましたあとえっと ま漁況系はですねまあの今長長が言われた 通りなんですが今あの国の方であの渋公の 拡張っていうあの広げていくっていうです ね国際公案として広げていくっていうこと で話が出ているようですがえま長々もご 存じだと思いですけど内容的には今後 渋から大崎の方をこのえっと道口にかけて なんかそういう形で増えていくのかその 辺りのそのもし内容を長長がご存知であれ ばですよ今後のその渋のこの公案の拡大に 対するえ今どのような国が動いてるのかと いう部分ですね大作所にを絡んでくるの かっていう分をちょっとあの分かればお 示しいただけれ ば長えっとえただいまの件につきましては ですねえっと全然その会議とかで説明を 受けておりませんので存じないところで ありますまたえどこかでそういった情報が 入ったりしたらまたお知らせしたいと思い ます以上わと新一議員はい分かりました私 はあの国政報告会等でちょっとそういう話 をちょこちょこ聞くもんですからま具体的 なものをま町長だったらいつもあの大体 あのお顔出されてて唯一メモされてるのは 大崎省長だけなのでですね他の町村長は 全然されませんのであの常にあの情報持っ てらっしゃるかなと思ってまお聞きした とこでございますがまたなんかあった時に はまたお教していただければという風に 漁業関係者も含めてですね続いてあのもう え防災減災の方に入ってまりますがあの 防災無線の原型認識の方最初にお伺いし ますま本庁のあの防災無線についてはです ねあの町民の使用状況及び苦情等の言及は どのようになってるかお聞きしたいんです がまよく聞きますよね電波が入らないとか 聞き取りにくいとかですね住民から意見 よく耳にしますが導入した時期ともると もう更新の時期にも近いと思われますま 新たな危機の導入等の予定も含めて言及の 課題ですねあの課題とを解決するためにも 本庁の見解をまずお伺いさせていただき ます省長え個別地震金の使用状況につき ましては各世帯及び事業所に5680代が 設置されており災害時の情報手段や集落 情報の放送など幅広く利用されております また電波が入らない聞き取りにくいなどご 相談があった場合は職員がご自宅に出向き 個別地震器の状態や電波状況を調査確認し 早急に対応してるところでございますまた 防災行政務につきましては保守点検業務 委託契約により不具合等があった場合は 休日などいつでも対応できるよう体制を 整えておりますえ本説Bは平成25年4月 から運用を開始しておりまして10年が 経過しておりますので危機の不具合や故障 が生じる前に更新または新たな設備の導入 について検討する時期に入ってきていると 認識しており ます長党新一議員はい古生680代という ことなんですがえこれは え本庁における全てのところなのかま集落 に入ってない入ってらっしゃるない方々も 入ってらっしゃるのかそこはいかが でしょうか長えただいまのご質問総務課長 の答弁とさせてもらいます 長総務課長はい今町長が申し上げた台数の 中にはあ集落加入未加入者に限らず住民の 方々希望された住民の方々と事業所それ から公共施設に設置している大数でござい ます以上 です委員長和新一議員はい分かりましたえ 規模されてるところと事業所ところですね だ全てではないということですね えそれをそこ分をあの踏まえまして先ほど 長長が言ったもうそろそろ更新時期って いうですね部分でもあるということなん ですがあの次のICTの活用やF先との 連携についての分でちょっと絡んでくるん ですがまICT情報通信技術はまデジタル 化された情報の通信技術であり インターネットなど経由して人と人を つなぐ役割を果たす部分ですがま東日本 大審災や総務省の調査この 東日本大震災の時の調査なんですけども あの情報通信白書によると震災発生ジは他 のメディアと比べてラジオが最も役に立っ たというデータがあの60何%ですかね あの全てのそういうメディアと含めた部分 と合わしてですね1位がラジオでで震災の 約3週間後になると地上派テレビとかです ねそういう放送関係の部分が役に立つって いうですねえそういうあのデータっていう かですねあの情報通信白書に出ておりまし た24年度まですねでネットやラジオの どちらかだけではなく両方利活用するのが いいと思うんですけどもそのような機能を 持つ防災無線機器の導入が必要でま先ほど ま10年だからそろそろ考えないとていう ことだったんですけどもまそれについて ですね近隣市長もは同じよにやっぱり導入 しておりますで大崎町はですね特にあの 地元FMとの連携をされてると思うんです けどもえもそれも含めてですね導入を考え ていくべきだと思うんですが先にFM大崎 との災害協定の現況はどのようになってる のかですねそれをお示しいただければと いう風 に議長長長ただいまのご質問につきまして は総務課長 の長総務課長はい大崎FM局との協定の 状況についてというご質問でしたので私の 方で答弁させていただきます令和4年3月 にですねえ大崎FM局と協定を締結して おり災害人は緊急放送を行う体制を整備し ているところでございございますこれに より町民員が必要な情報迅速に入手できる よう務めている状況でございますまた大崎 FMとの連携を強化するために町内の情報 を発信する大崎タイムズにも定期的に出演 しており防災情報の発信や啓発活動に努め ている状況でございます以上です長足新一 議員はいえっと結構ですねあの調味に浸透 してきたのかなという風に思ってるんです がでこのあの今FM先の部分を聞いたのは ですねあの防災無線のこの新しい方の導入 をされてるところで総子金屋市鹿児島市 奄美市相田市がですねあの導入されてる やつが要はラジオも聞けるま今の聞きでも ラジオが聞けるんですけどあそうが ちょっと難しいですね今の本庁のやつは ですねそれは簡単に聞けるえっと防災無線 をですねここの今私が言ったところが えっと導入してるんですけどもそのような ですねあの情報もえ調べてですねええ ラジオも聞けてまそういう防災関係のです ね一緒になった部分であの聞けるような ものをですね考えて導入されればという風 に思っておりますのでえそこはえ要望とし て伝えておきますでまたえっと令和2年の 区議会でしたかねあの地域版bwaの ちょっとあの導入を考えた方がいいんじゃ ないかとあの総務省がしてる電波等のやつ ですよねあの5Gにも対応するっていう ですねまその部分のあの長を研究してい くっていうという形で答弁があったんです がま導入研究も含めてですが今それはどの ようになってるのかちょっとお聞きいたし ます長総務課長はいえただいまえ議員の方 から色々ご提案いただきましてありがとう ございますあの今県内の総さんとか金さん とかコミュニティFMとの連携した無線の やり方をやっているというような情報で ありました確かにそういったことはですね 有益な手法かなという風に感じたとこで ございますそれから令和2年にご質問 いただきました地域Pbwaえその手法に ついても近隣近隣であれば宮崎も活用し てる自治代もありましたのでえそこの情報 とかも情報とかもですね入手している ところでございます先ほど長長があの答弁 いたしましたように本庁における防災行政 無線については既に充電が経過しており 今後その現行のシステムを最新型に更新 するのかあるいは先ほど議員がおっしゃい ましたようにコミティFMとの連携した そういった別なシステムを導入するのか あるいはあ地域 pwa併用したシステムにするのかま いろんな選択肢もございますので今後その 利便性の向上それから費用体効果を含めて ですね検討させていただければという風に 考えております以上です以上党新議員 わかりましたまあのあのよくよく考えです いろんな手法が多分あると思いますがあの 町民にですね町民の利便性っていうのは やっぱり最大に最大限考えて防災の場特に ですねえやっていっていただきたいなと いう風に思います最後に災害時の避難のの 現況と課題についてなんですがこれあの 災害時の避難度の現況認識と対応対策に ついてなんですけどもま特に地震津波です よね海岸沿の部分なんですがま河川地域や スポーツ関連施設とかですねあの避難道の 経路情報や開発情報の見えるかが必要では ないか特に外から来られるお客さんまあの キャンプ場とかですねあのBバレジとか ありますけどもまそういう部分ね必要なん じゃないかなという風に思うんです が最後にえそこの部分をお願いいたします 町長お答えいたします本庁の災害人の避難 道路につきましては地域防災計画で国県え 国剣道及び一級 13路線を指定しておりますまた維持管理 につきましては長道においては毎週1回の パトロールを行い異常箇所の把握をし保修 修繕を行ってるところで農道利道につき ましては利用者や地元住民からの情報提供 により保守修繕を行ってる状況でござい ますまたスポーツ関連施設など町外からの 訪問してる方々への避難道の経路情報に つきましては現時点では対応できており ませんがキャンプ場については大崎町津波 防災マップの看板設置をしており現在地位 の防災情報の把握またウェブ版大作省防災 マップにより現を確認としていただくよう 施設管理者との連携を図っていかなければ ならないと考えておりますまた開発情報に つきましては平成24年度から25年度に かけて津波標高表示標識看板を設置して おりますが老朽化により見えにくくなっ てる箇所もありますので今後修繕等により 対応してまりたいと考えております以上 です はい橋東 新一ここで残時休憩いたします次は13時 45分から再開いたします 休憩前に引き続き再開いたします次に11 番中倉博文議員の質問を許可いたします 以上11番11番中倉博文 議員え私は今回防災対策DX推進の進捗 状況本年5月に改正された食料農業農村 基本法についてお聞きしますまず防災対策 について質問をいたします消防団運営費の 必要性はないかについて本庁消防団各分団 の運営費はそれぞれの地域の方々の全員に よる消防団公演回避で賄っているのが現状 であります近年人口減少世帯数減少に伴い この公演会費も年々減少している状況で ありますまたその消防講演会費についても 自治公民館加入者については毎年関連の ごとく自治公民官単位で納付がなされて いるようですが自治公民館未加入者につい ては近隣の自治公民官長や役員の方が 出向いてお願いをされいただいている あるいは消防団各分団の講演会の役員の 方々はお伺いをして理解をいたいた上で 納付をいいてるのが現状でありますこの ような関係者のご苦労がある中消防分断の 運営費については作に最高する必要がある のではないかと考えます消防団は非常金 特別職の地方公務員という位置付けです 消防組織法第3章第8条に市長村の消防に 要する費用は当該町村がこれを負担し なければならないと定めてあります当然 消防施設や関係車両必要な色材安全確保 装備については工費が当てられていますが 消防団の活動及び運営にかかる経費は さらに滝に渡るのが現状であります公務に 携わる方々の活動及び運営は全て公費で 賄うのが当然だと考えますが帳簿団特に各 分断の活動及び運営にかける経費のあり方 について長の考え方をお聞きし1回目の 質問といたし ます 町長お答えいたします現在消防分団から 要望があった消防用の消耗品や色材につき ましては必要経費を予算措置し対応して いるところでございますまた人口減少や 自治会自治公民館未加入者の増加により 年々消防公園会費納入の協力が得にくく なってることは伺っております消防組織法 では消防に関する経費は等外町村が負担し なければならないと規定されています消防 公演会表消防分断がどのように活用して いるのか各分断でさはあると思いますが 消防活動経費として使用されてる実態が あるのであれば改善を促す必要があると 思いますまた消防活動に必要な予算は適切 に確保してまいりたいと考えており ます議長中倉博文議員 はい え大もですねえ第の確保年々ま町長があっ たようにま厳しい状況でございます えその活動を支援するためにも運費をて 支出をしている自治体というのも全国には 結構あるようでございます確認したところ ですねえ消防台の複利構性かつ円滑な消防 団活動のためにも大定数と5元にしたあの 分断運営費というのがは必要なんじゃない かなという風に思ってますえ長の幹部会等 でえこういった各分断の運営の状況という のは確認をされてえあの幹部会答で協議を されできればこれ作に実施すべきかなと いう風に私思ってるんですがいかがです か長長先輩あの他のえ消防公演会の総会に 出席しましたやはり未科入社問題もあっ たりコスが少なくなっできてるという状況 もお話しいたいただいたところであります のでえこういったただいまのご提案に対し ましては幹部会で協議して対応してまいり ます議長中倉博文議員はい え私もまかつて消防団におりましてま原職 の時代はなかなかその欲求というか要望し づらい課題でもございましたえ分断の活動 の中にはあの表に表にと言いますかその今 予算化されてる部分以外にもいろんなあの 支出がございますそれはまあの分断の皆 さん皆さんご存知だと思いますけれども そういった各分断の状況を把握されまして えまた全国地体の状況等も調査をされまし てえこのことについては あ検討そして対応型されますようよろしく お願いいたします要望いたしますえ次に 歳時の課題について実例に基づいてお聞き をいたしますえ令和2年12月同僚議員の 質問でえ避難所となっております大丸小 学校体育館へのトイレ設置は難しいという ような答弁がございましたえ実際え台風や 大雨えそれからえそういった災害発生が 見込まれ避難指示が出た場合え夫で濡れ ながらあるいはあ暴風で危険性のある ところをり廊下を渡ってえトイレまで渡っ ていかなければならないという状況が ございますえ副省庁地元なのでよくご存知 かと思いますけれどもえそのえかつての 答弁の中で石田小学校体育についてはま 設備があるというような答弁がございまし たがえ大丸当該体育館も避難所として指定 するのであれば最低限の設備は必要かなと いう風に思います えこういったものについては補助事業とも 活用できるのかなという風にえ考えている んですですがえあの避難者ご苦労される この気持ちを組んでいただいて対応され ないかどうかその件について長長お伺い いたします 町長大丸小学校大育会のトイレ設置につき ましては回収及び新え新造築を対象とした 国交補助制度がございますが回収事業に つきましては体育館スペースの確保が課題 として挙げられておりますまた新造築に つきましては体育館の大震性の観点から 構造計算上問題がないかどうかを調査する 必要がありますのでいずれの司法につき ましても教育委員会と十分協議をしなけれ ばならないと考えております以上 です議長中倉博文議員はいえ先ほども申し ましたようにえ大雨あるいは台風災害え こういった時にその避難所として指定する のであれば本当に必要な設備だと思います え昨に今え教育に帰ったというような話も ございましたが協議をされましてえ実行に 移されますように要望をいたしますえまた 過去の答弁でこのトイレ問題に言及した際 にえ小学校講社への避難も想定ということ でえ長長答弁がございましたえこの学校 利用時の課題についてえ今回はあの教育 委員会には答弁求めませんがえ空教室を 利用して避難者を受け入れる場合の教育福 委員会及び学校管理者との協議あるいは 協定というのは結ばれているのかどうか そこの確認をさせて ください 町長お答えいたします町内の小中学校は 災害が発生した時に緊急に一時的に避難 する場所である指定緊急避難所に指定して おります災害の種類や規模にもよりますが 大規模災害時には学校の体育館の他校舎も 避難場所として活用すること想定しており その旨教育委員会とはこれまで協議を行っ てまいりましたが協定の締結までは至って ないところでございます以上 です議長中倉博文議員はいえ協議わったと いうことでえということはあの学校サイド ま教育委員会あるいは学校管理者とはえ 署名は交わしてなくてもいいのかな災害の 仕様には何ら問題ないという解釈で よろしいです か議長長長 え大規模災害時の避難所での生活は長期化 が予想されることから学校教育の影響は ないと言えないとは言えないですがまずは 被災者の命を守ることが最優先であるため 学校生活と避難生活の共存を想定しながら できる限りの対応をしていかなければなら ないと考えており ます議長中倉文議員はいえはいはいでは もうあの十分やっていただきたいと思い ますええ先ほどもありましたようにえ今後 もそういった教育委員会あるいは避難所と なる学校管理者ですねそういったとこと 十分協議されますようにえ要望をいたし ますえ次に災害発生事の情報発出手段え こういうことについてえ現在まいく通りで 実施をされているかお聞しますがおそらく まずまえ先ほどもあの質問で同僚議員の 質問にもありましたが防災無線と通じて 発信されると思いますが現在えどのような ものを使って発信されているのかという ことについてお聞きします長長えただいま のご質問つきましては総務課長の答弁とさ せていただき ます長総務課長はいえ災害発生時の情報 発出手段についてのご質問でございました のでえ私の方でえ答弁させていただきます あの災害発生時のその住民への情報発信に つきましては緊急地震速報大津波警報弾道 ミサイル情報など対処時間的に余裕のない 場合に発信される全国春時警報システム また大雨台風などに備える場合に発信する 防災行政無線地域コミュニティ無線防災 メールLINE Facebook大崎FMによる情報発信 手段がございます以上 です議長赤倉議員はいえまいくつかあの 説明をしていただきました ええこれまではあの情報発信がなされ なかったツールま本庁がまだ活用している ツールアプリなんかもあろうかと思います のでえそういった活用ができるものは全て 活用して災害事はですね活用していただい てできるだけ多くの方に災害情報を届けて いただくそういった努力をされてください え災害発生時はその情報の認知から行動に 至るまでえその経過時間というのが関係者 の生命財産にえ大きな影響を及ぼしますえ そのようなことからこの8歳時え消防団や 各自主防災組織の代表者その他緊急時に 活動が求められる人員への情報伝達手段え これはどうなっていますか確認をさせて ください長総務課長はいえ災害地において 所防弾の方々とはデジタル会員無線により え行っている状況でございますまたあの 自主防災組織の代表者の方々とはですね 特にま台風時の時なんかは直接電話あっ たりとかあるいはあ現場に思いたりとかし てその時に情報達なり情報収集を行って いるというような状況でございます以上 です長中倉議員はいはいえ今総務課長から もありましたが確かにあの消防団とはあの 会員無線を使ってやり取りあのこれまでも あの訓練とかあるいは災害対応でも実際に 活用されてそういったやり取りといのは私 も過に引をしておりますがえ自主的なその 住民の避難というのもあってこの自主防災 組織ではなかなか情報が錯綜している部分 もあるのかなという風に思いますえ例えば あのその自主防災組織としてのその温度差 っていうのもあるんでしょうけれども平時 からこの避難行動がま要請された場合の この自主防災組織の役割えこのことについ てえやはり重ねてえ周知することが重要か なという風に思いますえせっかくま作られ た組織でございますのでえいざという時に やっぱり機能しないと意味がありませんえ 例えばですね例えばの話なんですが災害 情報が確認ができていない住民への対応に ついてえ消防団や各自主防災組織へえ救援 マニあるこういった方法でやれば効率よく 安全にえ避難行動あるいはそういう支援 行動ができるよというようなあマニュアル をですね周知すべきだと考えます1番の 基本はその地域前の自主防災組織による 括弧の安否確認っていうのが1番重要かと 思いますけれどもいつ発生するのかわから ないのが災害でありますえ各組織で決め られた役割を果たせるかどうかとても 難しい問題だと思いますがえそのような中 で基本的な救助活動として安全かつ効率的 な救援マニュアルがあれば要援護者等の 確認とか逃げ遅れの確認対応とか保管的に も救助活動に生かせるんじゃないかなと いう風に思いますがえこのことについて長 いかがです か長え災害発生により電話等の通信が遮断 され住民の方々が情報収集できなくなった 場合は災害によるえ普通のおれが少ない 防災行政無線やコミュニティFMの他消防 団による広報活動や地域コミュニティを 通じた情報共有も重要になると考えており ますえそのためには平時から防災訓練や 研修等で情報連絡手段の確認を行うととも に住民住民への周知のあり方についても 工夫が必要ではないかと思っており ます議長中倉博文議員 え大きな災害をま経験したりあるいはまあ 他の地域であっても大規模災害を生きした 場合には当分の感は私ともあ自分のことも 含めてですけどもそれぞれ防災の意識と いうのはあ持ってるんですけれども時が 立つにつれてえ次第にこれ薄れていく行き ますこれ題しもだと思いますがえいつでも 起り得ることを念頭に必要な対応について は今平時からの訓練とありましたけれども 繰り返しえ周知が図られることが重要だと 思いますのでえ対応についてはえ今後 よろしくお願いをいたしたいと思いますえ 次に災害本部え災害対策本部及び避難所等 への職員の配置ということでちょっとま 聞くんですがあその配置のあり方とまた 人員不足の懸念はないかということについ てちょっとお聞きし ます長え8歳時の所動や連絡体制につき ましてはすぐにえ災害対応に探ることが できない可能性も予想されますえそのよう な中でも職員を災害発生の初期からできる だけ速やかに必要な場所に動員配備させる ことや応急対策を迅速かつ的確に実施して いくことが重要になることから非常時に おける優先すべき業務や人員が不足する 場合の要因確保手段とを定めた業務継続 計画に基づき災害応急対策業務を実施する こととしており ます議長中倉博文議員はいえ今答弁で業務 継続計画っていうのがま定めてあるという よなことでしたえまこの計画の中にそのそ の災害対応に当たる職員えはまま災害規模 とかま災害箇所でま違うと思いますけれど もその都度その職員の配置っていうのは 決定されるのかあるいはその計画の中にも あ最初からその職員どの職員はどこにって いうよなのが決められているのかそのこと について確認させてください長長え ただいまのご質問につきましては総務課長 の答弁とさせてもらい ます長総務課長 はいえ今え業務継続計画についてのご質問 でありました職員のその配置状況という ことかなという風に受けたまったところ ですがあまさに議員がおっしゃる通りです ね災害の規模に応じてえ職員の配置3周 時間等々は異なってまいりますええ本日の 計画では第1段階から第4段階まで設けて ありますえ1番厳しい状況である第4段階 については全職員が参集するま第1段階は あるいはあ危機管理化を持ってる総務 あるいは事業化の職員とか限られた人数へ 対応するとかえその災害のレベルに応じて 参集する部署人数というのは決めている ところでございます以上 です以上中倉博文議員再度今の部分につい てえま長の答弁でしたけれども確認します がじゃえっとその時点災害が発生した時点 で えあの役所の内でえ人員配置は決定される という認識でよろしいです か総 課長えまず災害が発生した時にはま あの警戒本部っというのを立ち上がります のでその中でえ長長の意見を聞きながらの 程度の職員を算出するかっていうのは決め ていくことになろうかと思い ます議長中倉博文議員はいえはい理解し ましたえそれではあの先ほど関係者との 連絡手段と情報共有方法っていうことでお 聞きしましたえ過去答弁でえ県あるいは 防災関係とは衛生では消防団とはデジタル 会員無線先ほどもまありましたけれども でしたが職員間のこの連絡手段え情報共有 っていう職員家のそういう連絡手段という のはどういう風になってるのかお聞きし ます議長 長長ただいまのご質問につきましては担当 課長の答弁とさせていただき ます長佐課長はいえ職員官の連絡方法と いうことですが あの緊急連絡も整備していますので1つは その連絡もを使ってえ電話でですね連絡を する方法方が1つもう1つはそのビジネス チャとエルガと いうのを入れてますのでまそれでえスマホ を通じてお知らせする方法と2種類で ござい ます議長中倉広文議員はいえ専用のま ソフトがあるということでございました はいえ災害用備蓄品について次を聞きし ますがえ本庁は全ての避難所に避難者用の その備品がストックされているわけでは ございませんえ備蓄品のない避難所に対し てえ非常食飲料水その他必要生活用備品等 の他の箇所からのその搬入っていうのは 本当に現実的なのかどうかということに ついてえお聞きし ます総務課長はいお答えいたします災害 発生時速やかに非常食や材が運搬できる よう本庁者石田分断詰所ジャパン アスリートトレーニングセンター野方改善 センターに備蓄品は保管してる状況で ございます大規模災害時には多くの避難所 が解説されることが想定されますので各 避難所ごとに備蓄品が整備されていること が理想であると思います以上 です議長中倉博議員 はいはいえ各所が理想的ということで ございましたがえまさにですねその道路 寸断とかあるいは河川の氾濫とかあそう いった懸念もありまして えこう備蓄品を必要とする箇所へのその 避難ルート避難流と搬入ルートですねそう いったルートが閉ざされる場合もやっぱり 想定しなければならないという風に考え ますえそういった あ備蓄品のその各避難所のの管理っていう のはえどういった問題があって今までなさ れていないのかそのことについてなんか 問題があるかどうかそのことについてお 聞かせ ください総務 課長はいえお答えいたします各避難所に おいてその備蓄品の管理について問題が あるかというご質問でございましたけ けれども管理自体については特段問題ない のかなという風に思っておりますがただ 避難所においてはあその備蓄品を保管する スペースの問題があるのかなと思います 場合によってはその備蓄走行を整備したり とかですねそういった問題があるのかなと いう風に認識しております以上 です議長中倉博文議員はいえ確かこの備蓄 走行なんかのそのま不折と言いますかそう いった部分にはあの補助事業とも活用が できるのかなという風に私確認をしてたん ですがこういったその避難所としてて指定 した場所にえ全てにやっぱり一定程度の 備蓄品がま整備されることが望ましいと 思いますがえいかがです か総課長はいえ今議員がおっしゃった通り ですね備備蓄倉庫を整備する際には助事業 はあったという風に私も理解しております えま先ほども答弁いたしましたが全ての 避難所にえ備蓄品を整備するというのはま 理想で理想であるという風にえ答弁させて いたきましたけれどもおま大気災害の時は 途中で道路が寸断して蓄品を運べないと そういった状況も十分想定されるのは事実 であるあろうかと思いますのでま今後比較 的長期間滞在できる指定避難所として本庁 では10か所指定しているところでござい ますけれどもまずはあそういった避難所と してえ利用性の高い施設からえ蓄品を整備 していくという方向でですねちょっと検討 をしてみたいと思います以上 です長中倉博文議員はいできるだけえそう いった対応を改善を図っていただきたいと 思いますえ次に停電時の電力確保について お聞きしますえ避難所の低電時電力確保の あり方についてえ町長の考え方を示して ください 総務 課長はいえ停電地の電力確についてお答え させていただきます避難所においては非常 用用あ非常用発電設備など停電時の電源が 加なされていない状況でございますので 役場各消防分担が所有している下半型の 時価発電機を設置し停電地に備えている 状況でございますまた大規模災害地には 被災した電気通信設備の早期復旧や移動 電源者の配備などライフライン事業者への 支援要請を行うこととしております以上 です議長中倉博文議員はいえちょっとま 大事な視点かなと思ってま長長にお聞する んですがえ過去の災害発生時にもあのこの 避難中にま停電が発生してえその際今答弁 があったようにま消防団が装備している 発電を活用されたことがございましたえ 幸いにもその間消防団が現場で使用すると いう事案は発生しませんでしたが同日同 時間帯の夜間に当該消防団があ火災 あるいは河川氾濫防止対応など現場に出動 しなければならない事案が発生しないとも 限りませんえ消防団からの借用というのは あ有効利用の観点からはその妥当と思い ますけれども好ましい対応ではないのかな という風に思います長どのように考えます か 長えまえ過去にそういう借用しながら行っ てきたと対応してきたというそのの答弁で ありましたまあのそこのその装備設備の 整備についてはえただいまの質問を受けて またあの後日検討をしてみたいと思い ます 中倉はいえれ あの改善を図っていただきたいと思います え次に先ほどの質問と同様災害時にはあの 停電などが発生しやすい状状況であります がその停電やあるいはウェブ環境が使用 できない場合の情報の収集発信共有のあり 方についてえ考え方を示して ください長長え大規模災害時には住民が 生活する上で重要なライフラインである 情報通信インフラも被害を受ける可能性が あり通信回線の途絶や停電等により情報 通信機器が使用できないことが想定され ますえこのような事態が起こった場合に 本庁では防災行政無線や消防団が所有する 緊急無線都道付県や市町村及び防災関係 機関等結ぶ衛生電話等により情報連絡を 行うことになりますまた町民への情報提供 手段につきましては防災行政無線や公用者 による法災害対策用の移動通信機器の対応 など被害状況に応じた対策を講じる必要が あると考えており ます議長中倉文議員はいえ答弁であの災害 害対策用の移動移動通信機器ですかえこれ どういうものですかちょっと確認させて ください総務課長 はいえお答えをいたしますあの移動通信 機器につきましてはですねま特に大規模 災害地においてはえ各自治体から総務省の 方にえ要請すればですねえそういったあの 移動通信機器であったりとか移動電源者を 対応できるという支援制度がございます ちなみにその移動通信機器というのは え衛生形態電話それから簡易無線え MCA無線の3種類という風になっており ます以上 です議長中倉文議員はいえ災害規模にもい ますができるだけえ多様な場面を想定して え対策を検討されてくださいえ先ほど質問 しました情報発信の方法についても関連し ますけれども発生時防災無線での災害情報 発信時にえその内容をま本庁SNSで同時 発信できないかについてお聞きします 先ほどまあ情報発信については触れた ところでございますがえ屋外とか車両内と かあるいは個別地震器が近くにない場所で は屋外の防災無線は大雨とか防風防風の 場合はその音声がけされましかき消されて ほとんど認識ができない状態でございます 現在あ衛数の中でもLINEについては 過去の災害時に私確認したこともありまし たが少しでも多くの方々に災害情報を認知 していただくためにえ先ほどもありました が本庁が活用しているSNSでも同時に この防災無線と同時の発信はできないのか その対応をすべきと考えますがいかがです か長長え現在は防災無線からのSNSの 同時発信はできておりませんが昨年度から 防災メール公式LINEの連動を行い災害 発生時の避難指示や避避難所解説などの 情報を公式ラインでえ公式LINE登録者 へ配信できるよう環境を整えたところで ございますえ今後も業務の効率化と情報 提供手段の充実を図るために改善的できる ところは見直していきたいと考えており ます議長中倉文議員はいえっと 防災メールと公式LINEということでえ ありましたがそれぞれそのま本庁でその力 登録をされている方の人数っていうのは 把握をされてますか教えて ください総務 課長えっとはいえお答えいたしますえまず 公式Lの登録者ですけれどもお6月5日 現在になりますが3562名の方が登録さ れておりますますそれが防災メールですが え現在ですね1116名の方が登録されて いるというな状況でござい ます議長中倉博文議員はいえわかりました ええ先生で確認できる方まままだ少ないと 思いますのでまとても便利なツールだと 思いますのでえそれぞれまたこういった ツールへの登録の促しというのはあやって いただきたいえこのま災害政治の情報発信 はま実施すべきと考えますのでえ答弁の ように先ほど町長から答弁ありましたが 改善を図っていただきたいと思いますえ この項目最後に避難所へのソラ避難誘導等 の設置についてお聞きしますがえ実際に 災害時に避難された方々の意見を求にして 確認をさせていただきますが大丸小学校の 屋上はあ津波発生時の緊急避難所として 指定がしてありますえですがあ屋上へ 上がる階段はあこの夜夜間にですね非常に 危険だと感じたところですえ簡易なこの ソーラー月の誘導と人感生さのついた証明 とをですね要所要所に設置していただき たいこととこれ大丸省の屋上に限らずです ね先ほども あの避難炉の同僚議員の質問もございまし たけれども各避難所の誘導とあるいは証明 だけでなく障害物の可能性なんかもですね 確認をする必要もあろうかと思いますので そういった住民の方あるいは消防団関係者 とですね声も聞いていただいてどういった 対応が必要なのかということも確認をする 必要があると思いますがいかがでしょうか 長長え夜間での避難を安全かつ速やかに 行うために大丸小学校避難会談への証明 設置については早急に対応してまいりたい と思いますまたその他の避難え避難誘導等 につきましては必要性は十分認識しており ますので地域住民地元消防団の意見を 踏まえ避難所の状況や道路状況など誘導等 の設置条件とも考慮する必要がありますが 設置が可能な場所から設置する方向で考え てまりたいと思い ます以上中倉議員え先ほども申しましたが えいつ起こるのが分からないのがま災害と いうことですさっきよな対応をよろしくお 願いいたしますえ次の項目に入りますえ DX推進の進捗についてということでえ まずマイナンバーカードの復率と現在の 活用法についてお聞きしますがええ昨年6 月に 83.4mhz5月31日現在の本庁の前 ナンバーカードの交付件数は1万9108 件で交付交付率は87.9mhz 町民科窓口ではコンビニ交付と同様の サービスといたしまして落落窓口証明書 交付サービスがございますまた転出の 手続きが自宅で簡単にできるオンライン 申請が可能ですこれ以外にも顔写真付きの 身分証明書や健康保険証と紐づけることで マナ保険証として使用できます以上 です議長中倉はいえ説明がありましたが今 あのコンビニ交付とその楽々窓口証明所 交付サービスですねえその中身を知り たかったところですえそのサービスの中身 について分かったら教えてください長長え ただいまのご質問は担当課長の答弁とさせ ていだき ます町民 課長 はいえお答えいたしますえっとコンビニ 交付と落落窓口証明所サービスの取り扱っ ている本庁のサービスはえどちらも一緒で ございまして4種類ございますえ住民表 それから印環登録証明書え所得証明書課税 証明書でございますであの楽楽窓口交付の あの機能と言いますかえちょっと紹介 いたしますけれどもえ先ほど長々からも ありましたようにですね町民家に設置して ありますえご自身のマイナンバーカードと えっと4桁の暗証番号があればですねえ 取得できますえ利点といたしましてはえ 交付申請用紙に記入する必要があないため え必要がありませんですから迅速に証明書 を取得することができますえまたですね 窓口が混雑していてもえ待つことなく証明 書を受け取るようにしてておりますのでえ 大変便利になっているところでございます 以上でござい ます議長中倉博文議員はいえ確かま以前も 同じようなサービスだったのかなという風 に思いますがえシステムのま問題とも あろうかと思いますけれどもできればま あの他の先進自治体でも活用している サービスについても今後検討実施される よう要望いたしますえこのマナンバーカド にかかるトラブルについてえまこれまでま え様々な報道ともありましたが本庁では 現在どのような状況なのか答弁して ください 長長ただいまのご質問は担当課長の答弁と させていただき ます町民 課長はいえお答えいたしますえマナバ カードのトラブルなんですけれどもえこれ については令和5年度えですねえ他人の 貢献受け取り口座が登録されたりえ コンビニ交付で住民表頭があのご交付さ れるそれから健康検証についても紐付けが 誤ってされたりとかいうものがございまし たえこれらのトラブルを受けてですね国は えマイナンバーカードの総点検を昨年12 月までに実施しましたがえ本庁については えこのトラブルはなく この総点権の対象自治体というのにも該当 しませんでしたえ現在は あの国が定めましたガイドラインにより 再発防止に務めているところでございまし てえ現段階においてもこのカードを巡る トラブルというのは確認されていない ところでございますでござい ます議長倉員はいえラルはないとことで 確認をさせていただきましたえ関連しまし てえこのマイナンバーカードでま活用する といいますかあの政府が運営してるマイナ ポータルですねまちょっと話ちょっと飛び ますけどこのマイナポータルについてまだ うん認知度っていうのは低いのかなという 風に感じますがそマイナポータルの利活用 についてちょどのように考えてらっしゃる かちょっと教えてください長えお答え いたしますマイナーポータルは国民の便性 をオンライン行政サービスです本庁におい ても国の重点事項である子育てや介護関連 の27手続きにおいてオンライン申請の 登録が完了しておりますえしかしながら 利用者が少ないためマナポータルの利便性 やメリットを広く周知するための啓発活動 を展開し利用者の増加を測っていく必要が あると考えております以上 です議長中倉議員はい え私もそれをま活用というかそのマイナ 保険証についてま紐づくりしててですね 自身もですねえま使いこなしてるわけでは ないんですが先日またまたまその医療機関 を利用したらですねそのその時のその診療 記録とそれから処方された薬なんかの一覧 というのがその即座に見れたっていうの 自分で大会したもんですからまだまだその 認知度は低いと思いますけど今後さらに その啓発活動と言いますかあ務めて いただければという風に思いますえそれで はさらに今あのマイナ保険証をちょっと 言いましたがに関連してこの健康保険証の 問題についてお聞きしますがこのマえ今 この今後その健康保険証についてえその神 ベースがあの今後の取り扱いは変わって くるというような報道がよくあるんですが このマイナ保険書を基本としたものにう 吊り替わるという報道で住民の方々には 大変不安感があるっという風に私認識して おりますがそこで今後のその保険書のあり 方についてえこれも関係住民の皆さんへの 周知につながりますのでえ答弁を いただければと思います長長えただいまの ご質問につきましては担当課長の答弁とさ せていただき ます保険福祉 課長はいえ健康所のうち関係する国民健康 保険等高機で車料についてのご説明になり ますえ現行の神の保険証は令和6年え12 月2日から廃止となりましてえマイ ナンバーカードに紐付けたマイナ保険証へ 移行することになっておりますがえマナ 保険証の手続きをしていない方はえ有効 期限を迎えていない紙の健康保険証を有効 期限までは使えることになっておりますえ 予定え今回ですね最後の上の保険証を令和 6年8月え1日付けのものを発行いたし ますがえ来年の7月の31日までは使用 できることになりますえっとその有効期限 がえ切れる時点でえ手続を行っていない方 にはあの資格確認書を交付することになっ ていますのでえ医療機関の受信には影響は ないという風に考えておりますましかし ながら今言われるに不安を感じられること は当然あると思っておりますのでえ 引き続き広報等での周知やえっと窓口など でも説明をしっかりしてご理解いただける ように努めていきたいという風に思って おります以上 です議長中倉博文議員はいえマイナ保険書 にその紐付けをしてない方にまこの確認書 を交付するとこということでしたがえ現在 え紐付けをしている方のその人数というの 本庁の人数っていうのはえ保険福祉科の方 で把握されてます か保険福祉課 長はいえっとですねマイナー保険書の利用 率向上ということを目的にですねえ定期的 に国民健康保険連合会からですねま情報を いいておりますえ国民健康保険の加入者の 方でえマイナ保険書の登録数まつまりマイ ナンバーカードと保険書をですね紐付けし ているかの割り合いなんですがえ今最新の 情報で3月時点なんですが71.99ドル [音楽] いるという情報をいだいておりますえこれ を合わせますと 3854人の方は登録しているということ になるんですがま残りの1768人の方は まだ手続きを行っていないということに なりますまえ現時点ではですね誰がまだ 取得していないとかそういった情報は頂い ておりませんけれどもま引き続きですねえ 前の保険取得についての周知には努めて いきたいという風に思っております以上 です 議長中倉博文議員 はいえはいはい理解しましたえ次の項目で 事務の効率化と住民の反応について ちょっとお聞きしますがえこの自体DXを 推進していくにあたってこの行政事務を 遂行される職員サイドではえどのような 効果があったのかということについてお 聞かせ ください議長長えただいまのご質問担当が 長の方で答弁いたし ます総務課長はいえお答えいたします食品 サイドの効果についてえコンビニ交付で 例えますと令和4年10月の運用開始から 約1800件の手続きが行われており窓口 の混雑が緩和され窓口での業務料の軽減が 図られているところでございますまた デジタル技術の活用により手業によるミが 減少し業務の性格性と効率化が図られて おりますコンビニ交付につきましては全国 のコンビニで休日や夜間でも取得できる ことから町民の利便性向上に起用している ものと認識しております以上 です長 中倉はいえ窓口対応であえその振りであり ましたけれどもその大引の見直しっていう のがございましたがえそういったことに ついてその窓口の住民の反応って言います かそういったものはどのように捉え てらっしゃるのかお聞かせください長 ただいまのご質問も担当課長の答弁とさせ て いただく町民 課長はいえっと大の廃止も含めてという ことでございますがえ についてはですね3年前にもこえ規則諸々 改正してえいますえ目的はま行政手続きの 観測化とかですね調味の負担の軽減利便性 向上というのがありましてえ確かにも今 引間を持ち歩く必要がなくなってきていて ですね大変えま負担もなくなってえ楽に なったという声はお聞きしているところで ございます以上でございます 議長中倉博文議員はい ええ先ほどのま答弁の中であのま事務の 公立化で えが図られたと行政裁でですね事務の公立 化が測れたというような答弁がございます その削減されたコストその部分はえどの どの分野どの部分に反映はされているのか どういう認識なのかということについてお 聞かせください 長総務課長はいお答えいたしますコンビニ 交付やオンライン申請等の普及により 手続きの迅速化が図られ町民の満足度向上 につながっているところでございますまだ デジタル技術を活用することで職員の業務 負担が軽減され労働力の最適がかかられて いるところでございますさらに行政運営 コストの面ではクラウドサービスの要に よるサーバー危機等の維持管理費用や ペパレス化により印刷費用等の削減が 見込まれております今後もDXかの進展に より業務改善と経費削減を図りその効果を 子育てや医療福祉地域づりなどの施策に 反映させ持続可能な街づくりをえ目指して いくということを目的にしております以上 です 議員はい え業務負担のも軽減ということでありまし たがえそのことがま住民サービスにま しっかりと反映がされなかなかその尺度 難しいですけれどもしっかりと反映される よう要望をしておきますえそれではですね えっと何点かあるんですがセキュリティの 問題えこれまでま色々こう変えられてきた 部分もありますがセキュリティの面でその え本庁で情報漏洩など重大なその事案そう いうことが発生したことはなかったかに ついてお聞きをしたいと思い ます総務 課長はいえセキュリティ面でのご質問です のでお答えさせていただきますえ昨年の令 和5年4月にえ県内42市長村と共同で 運用しているセキュリティクラウドが海外 からあのサイバー攻撃を受けサーバーが 動作不動になり約6時間ホームページが 閲覧できなくなる事案が発生しております 攻撃は受けたもののセキュリティ対策に より個人情報の留出はございませんでした その後運営主体の鹿児島県が中心となって 同様の攻撃が再発しないようセキュリティ 対策の強化が講じられているところで ございます以上です 長中倉博文議員はいはいえサイバー攻撃が あったということでまそんな大きなまあれ ではなかったということですねえ今後もま 同様の事案がま発生する可能性もござい ますのでえ国憲それから近隣自治態とも 情報を共有されましてえ今の対策に慢心さ れることのないようにえ常に最新の セキリティ対策を講じられてくださいえ それではこの項目最後にあのデジタル弱者 への対応は十分かについてお聞きします令 和3年にDX推進計画に基づく本庁の課題 として高齢者等のデジタル格差是正が掲げ あげられましたがDX新いわゆるリベ生の 追求による一部住民への不利益は生じてい ないのかえその認識はないかということに ついてお聞きし ます 長お答えいたしますデジタル化の進展に 伴い全ての国民がその恩恵を教授できる ようにすることが求められております特に 高齢者の方々などデジタル技術の利用が 難しいとされるデジタル弱者に対しては 特別な配慮が必要でありますDX推進に よる一部住民への不利益についてですが デジタル化が進むことでデジタル弱者など の一部の住民がタイムリな行政情報等即座 に入手できないなど不利益を被る可能性は 否定できませんえ住民に可能な限不平官が 生じないよう多的な取り組みを進めていく 必要があると考えております以上 です議長中倉博文議員はい え多角的な取り組みということでありまし たがえこういったその例えばデジタル景が 増えてな方へのその支援と言いますかえ どういった対応をされていくかこういった 方の行政サービスのあり方についてはどの ようなことを考えてらっしゃるかえ今後 対応をお聞したいと思います委員どうぞ ただいまのご質問につきましたら総務課長 の答弁とさせていただき ます長総務 課長お答えいたしますえ本年4月にえ実施 いたしましたスマホの所有率に関する アンケートではスマホの所有に関わらず 使い方が分からないと多くの声をいだいた ところでございますこれをけましてスマホ の困りごと相談会を6月24日から3日間 町内6地域で開催する予定でございます この相談会は携帯電話会社が開催する スマホ講座とは異なり相談は職員が対応 いたしますどの会場でも参加可能であり 気軽にスマホに関する相談を行行える場を 提供するものでありますさらに学びを深め たい傾けに 携帯電話会社によるスマホ講座も計画をし ております今後も引き続き全ての住民が 公平にデジタル社会の恩恵を教授できる よう務めてまいりたいと考えております 以上 です議長中倉議員はいえ大変あの前向きな 取り組みだと思いますがえ同時にですね あの人は必要に迫られないとなかなかその 気づきがななかったりとか行動に移し にくいというような部分がございますので え普段からですね役場ま町民家窓口とか あるいは野形市場でえこのような困り事 相談を受け付けますというような案内案内 版をですねこう設置していただいて役場に 来られた方にいつでも相談に乗ってあげる サービスこれはそのスマホ相談だけでは なくていろんな困り事相談を受け付ける コーナーの設置っていうのはこれ必要なん じゃないかなというふに私思いますがえ このことについて長長いかが考えますか 長長 議長えっとただいまのご質問でありますが 確かにあの安心してこう役場にも置いて いただきたいしえ職員からまた指導受ける ことで安心されるということもあると思い ますのでただいまのご質問につきましては え逮捕できるように協議してまり ます議長中倉広文議員はいえはい対応して いくということでえ行政サービス提供のま 公平性というかえ担保するために大変必要 な取り組みだと思いますこれ住民からもの 要望でもございましたえ可能な限りこの 住民の皆さんに喜んでいただけるサービス このあり方についてえ永検討実施されます よう要望いたします最後の項目に入ります 食料農業農村基本法改正による本庁の 取り組みについてお聞きをいたししますえ まず本年5月に改正と言いますかま参議院 で可決されました食料農業農村基本法に ついてその概要と改正ポイントについてえ お示し ください議長 長お答えいたします1999年に制定され た食料農業農村基本法が近年における世界 の食料時給の変動地球温暖化の進行我が国 の人口減少農業農村を巡る諸情性の変化に 対応できるよう5月29日に市販正紀ぶり に改正され改正え食料農業農村基本法とし て成立されたところでありますえ改正の ポイントとしましてはえまず1つ目が食料 安全保障の確保として良質な食料が合理的 な価格で安定的に供給され国民1人1人が これを入手できる状態とい続けられたこと 2点目が食料の安定供給として農業生産の 増大を基本に安定的な輸入備蓄を確保する ことや輸出により食料供給能力の維持を 図ることえ3点目が食料の合理的な価格 形成として食料の生産から消費の関係者に より合理的な費用を考慮する国が国は必要 な政策を実施すること4点目え環境と調和 の取れた食料システムとして食料供給の各 段階で環境付加提言を促進すること5点目 消費者の役割として環境付加低減など食料 の持続的な供給に意思するものの選択に 努める6点目基本計画について食料自給率 その他の食料安全保障の確保に関する目標 を定め年1回達成状況を公表する7点目 望ましい農業構造の確率として多様な農業 で農を確保すること8点8点目え自ら農業 とむもの等による農業経営の展開として 農業経営の法人化を即推進する9点目農地 の確保有効利用として農地の利用集積集団 化農地の適正かつ効率的な利用促進など 必要な政策を講ずるなどでございます以上 です議長中倉博文議員はいえま小長からも ありましたがま私もそのウェブとか色々 調べてみましたらホねそういったところが あのポイントになっているようでござい ましたえその中でですねまあのこの改正法 をま私なりに読み解いていった場合にま これも改正ですからあ前段のそのま基本法 があるあるわけですけれどもえ従来から その引き継いだ分についてはえ農業のの 生産性向上それから農村とか地域 コミュニティの維持っていうのはもう従来 からずっと引き続けてきたその理念だと 思ってるんですけど今回あたにその農業の 環境への対応というところと食料の安全 保障というのが新たに挿入されてきたのか なという風に私のに解釈したところで ございましたえそれではですね えその今度の改正によってこれまだあの 計画っていうのはこれからまあの策定さ れるされてくるということですけれどもえ 住民の皆さんへの永久っていうのはどう いったことが考えられるのかなという風に ついてえお聞きしたいと思いますが本改正 によってそのこれ工作者関係者だけじゃ なくしてその一般住民の方々消費者ですね こういった方々も含めてこの食料農業農村 にどのような変化が見込まれてくるのかま 長々所管がありましたらお伺いいたします 長長え住民への影響をどのように捉えてる かとのご質問でございますがえ改正食料 農業農村基本法の中で食料の合理的な価格 形成についての理念と食料の価格形成に おける供給に要する合理的な費用の考慮に ついての基本的政策は規定されております え適正な価格形成が構築されると生産者に とりましてはコスト上昇分を科学に反映 できるようになるのではないかと考えて おります消費者に対しましては食料農業党 に関する理解をさらに深めてもらえるよう に周知していきたいと考えており ます議長中倉博文議員はいえま非常にあの 大事な部分ですね先ほどあの同僚議員の方 からその生産者サイドのそのま現状と言い ますかあ町長の方にお示しいただいたと 思います本当にいっぱいいっぱいのところ でですねえ現場ではやっているコストが 高騰してる部分をですねどうやって埋めよ かということでいっぱいいっぱいのことを やっておりますが今 この消費者等についてその お理解を深められる周知というようなこと がございましたこれはおそらくもうその 1番その地域にある市町村自治体のそのま 責務と言いますかそういった部分が1番 あのえ発揮できる部分かなという風に思い ますけれどもこの周知の方法についてえ どの時点でま計画はま今からですけども どの時点でどういった周知のされ方をする のかあもし素案と言いますか描いてるもの がありましたら示していただきたいと思い ます議長長長え担当家の方でえ考えてる ことがありましたら述べて後で補足説明を する必要があると思っておりますが今回の その食料農業農村改正法の中でやはりその 生産者の安定というところがありますし そしてそこの中でその価格部の形成って いうのをこれから今回法律がえ通過して いったそのこれからその協議をしながら その科学形成とについてはすっ取り組んで いくということでありますけれどもやはり その生産者としては安定した価格で出荷 取引したいというのがありますけど あまりこのえ野菜類と言いましょうかそう いったものが物価が上がりすぎて過ぎたり すると今度は消費者は離れてしまうという そういう懸念もありますのでここの調整 っていうのはすごくこの政府の中でもまた 我々は考えても難しいのではないのかなと 思っておりますこういったえ非常にえ食料 時給の低下があったりそしてまた食料安全 保障がある中で農業農農業農産に対する その価値っていうのは非常に高めていか なければならないわけでありますがその その食料を食料のその価値をえ消費者が いかに分かっていただけるか高くても購入 していただくというようなそういうことに 対してのその普段の取り組みとか周知とか そういったことかなり必要かなという風に 思っております以上 です農林進行課長 はいえただいま質問になりましたえ周知の 方法ま時等についてですけどもえっと 2025年に国の方でえ食料農業基本のあ 食料農業農村基本計画が作成されることに なっておりますえそれを受けましてですね 長としましてもま合総合計画の見直しだっ たりとかいうのが行われてきますのでその 中でですね えっとえと住民の方に対してはあの周知し ていきたいと思っております以上 です議長中倉博文議員はい え農業者全体は非常にこの部分興味のある ところでですねま皆さんのご理解が いただけるというような部分本当に価格 形成大事な部分ですのでええ慎重にかつ またスピーディーにですねもう相反する ところなんですけれどもそこはあの検討さ れてえ実施に至っていただきたいと思い ますえそれではあの本庁の最後ですねえ 本庁のえ脳性ビジョンを明確に示せるに ついてえ本改正に基づいて本庁の農業は どうあるべきかあえこれまでえ本庁の脳性 美女について関係者が理解できるような 内容が朝からなかなか示されてこなかった のではないかなという風に私考えますえ ここ12年ですねえ有期農業については あの積極的に推進していくということで ある程度その方向性と言いますかあ見えて いる感じはししておりますけれどもえこの 際ですねえ農業は本庁の機関産業とま明言 される町長の脳性ビジョンというのをま 明確に示していただけたらなという風に 思いますが町長いかがですか町長お答え いたしますえ本庁の脳性ビジョンといたし ましては第3大崎町総合計画において 2030年の姿として農業で稼ぎ地域に 元気を与える街を掲げこの将来像を達成 するための重点プロジェクトの方向性を 示していますえこの方向性においては持続 性の高い農業生産方式の導入や農地の収切 化集約化基盤整備等の推進に加え6次産業 家の推進や新規収納者の確保さらには資産 地象の推進を掲げており将来増の達成に 向け各種事業を推進してるところですえ 今回食料農業農村基本法が改正され食料 安保や安保年頭においた生産体制の確率や 輸入量の確保合理的な価格形成食料供給の 各段階における環境付加軽減といった部分 が新たな視点として変わってきたと感じて おりますがこの崩壊性を受けて国としても 今後既存事業の見直しや新規事業の構築を 進めてくると思います本庁の脳性ビジョン を示せてのことことでありますが本庁して は今回の法壊性を受け総合計画の見直しに 合わせて現在の総合計画に掲げる将来像の 見直し等について検討していくことになり ますことからこの答弁において全てを示せ することは難しいとは思いますが私と いたしましては今回の崩壊性においてどの 分野において本庁の独自性を発機し重要し していくかということを見据えた計画づり が重要と考えておりますえ食料安保につい ては国全体を見据えた農業政策となります し価格形成については消費者や交事業者等 の理解が大きな要因となりますので本庁と して関与する部分は少ないかと思いますが 環境配慮に関しては総合計画において 2030年の目指す将来像としてサークラ ブレ作地を掲げてえ掲げている宝石長とし ては重点的に取り組む部分と考えおります し独自性を発揮しやすい分野かと考えて おりますのでこのことを踏まえた見直しを 進めていきたいと考えております具体的に は有機農業や資産地象の推進などに目指す べき将来像を最高するとともにこれらを 達成するためのプロジェクトの構築や数値 目標の設定などを進めていきたいと考えて おりますまた先ほど価格形成について関与 する部分が少ないと申し上げましたがえ 今回の法改正の際の議事録などを拝見 いたしますと価格形成には何よりも消費者 の意識改革が必要でこれを進めるために 食育が果たす役割が大きいとのご意見が ございますことから食育に関してもこれ まで以上に積極的に取り組むことが機関 産業を農業とする方策省の責任もであり ますしこのことが資産地象のさらなる推進 のみならず将来の2内で確保などにも つながりますことからこれらの点について 重要え重要支した農業ビジョンを構築して まいりたいと考えております以上 です議長中倉博文議員 はいはいえ総合計画に今後のですね総合 計画のに合わしてまた詳しくは検討すると いうような答弁もございましたがえ主に今 の答弁でえ有機農業それからあ資産地象の 推進そしてあの消費者へのその意識会 先ほども触れましたけれどもそういった 部分に食育を取り入れるというそこがま 重点項目かなという風に私捉えたところで ございます え今そのよく言われるそのsddsのま 理念でもある持続可能っていうよな部分う そその持続可能な農業分野のその発展で あります え基本法改正による具体的な計画等につい てはまこれから国憲それぞれ今後策定され てえ示されてくると思いますけれどもえ 本庁が目指すべき農業及び農村進行につい てえ期なく関係者に示されましてかつ必要 な予算についてはしっかりと措置がされ ますように要望して私の質問を終わります 以上で通告による一般質問は終了いたし まし たこれをもって一般質問は集結いたします 以上もって本日の日程の全部を終了いたし ましたので本日はこれを持って参加いたし ますお疲れ様でした

令和6年第2回　大崎町議会定例会　第3日目　
令和6年（2024年）6月14日