茨城県議会 令和6年第2回定例会6月10日（月）本会議（一般質問・質疑、議案常任委員会付託）
ます これより本日の会議を開き直に議事日程に 入ります日程第1議第5号議第6号第 115議案内第123号議案及び報告第3 号を一括して議題といたしますこれより 一般にする質問並びに常に対する質疑を 許しますこの際申し上げます次の質問質疑 は分割方式により行われますまた質問保者 が同席をいたしますなお防長皆様に 申し上げます防長人の拍手は禁止されて おりますのでご留意願います松田千春議員 はい [拍手] 皆さんこんにちはこんちは ただいまご紹介をいただきました茨城自民 党の松田でございますの旅は2度目の登壇 ということで先輩議員の皆さん同僚議員の 皆さんにご了解をましたこと心から感謝を 申し上げさせていただきたいと思います 早速通告に従いまして順次質問させて いただきたいと思います知事を始め執行部 の皆さんの積極的なご答弁をよろしくお 願いを申し上げ ます初めに 公的医療機関である生型地域医療センター の現状と将来についてお伺いをいたします 県の第8次保険医療計画が発表され基本 理念が活力があり県民が日本一幸せな県 新しい安心安全計画の趣旨は本権の実情に 即した良質な医療を切れ目なく に提供する体制を構築するとあり計画全体 に共通する重点化の視点には行政県民医療 機関等の共同による医療環境の向上と書か れ医療資源を有効活用するためと示されて おりますまさに型地域医療センターを型 地域総合病院に戻すと私にはは読み取れ ますが私の特会力の問題でございましょう か令和3年より入院入院停止をしています がコロナ時には行政患者の受け入れのため に本間4回5回にエアコン給水電気など インフラ整備をし感染防止の陰圧装置や 自動ドアまで設置し万全な体制を整えまし た 医療仮想である六甲地域には意思派遣を 行うということでございましたが滑田地域 医療センターから県へ直接もしくは 地域医療対策協議会に対して意思派遣の 要請はあったのでしょう か病院を維持するためには石派遣意思確保 は必然のことだと思いますが多くの地域 住民は 縮小平に向かっているように感じています 一般的に若石は入院設備のない病院では 経験が詰めないと勤務を従たがらないと 言います石の能力の向上にも寄与できない 現状であり ます現在病院内は頻繁にフィルム コミッションの場となり職員の式にも影響 が出ています診察に支障がなければいいと いう問題ではなく場所かしの報酬ではなく 診療報酬を上げるべきではないかなと思い ますまた茨城県厚生農業共同組合連合会と 形の協定で会日の日中の診療時間であれば を受け入れということでございますが入院 を受け入れてない病院に得と思われる患者 を中中者に乗っている救命士が医療セター へ搬送するということは考えられ ず行政がただいまに加担をしてると言って も過言ではございませ ん救急搬送につきましては昨年第3回定例 会の際に知事から中級搬送の公立家に向け 六高地域で中級搬送データのデジタル化に よる搬送時間の短縮を目指す実証実験に 取り組んでいるとの答弁がございました その結果と効果をご教示願います形地域 医療センターの波型地域総合病院の原点 会議は医療仮想に生きる地域住民だけでは なくそこに勤務する職員の雇用の問題でも ありそののさらなる資長がどれだけの雇用 に影響を与えたか図りしれません医療現場 で働き各地域の実情に詳しい職員の皆さん が六甲地域の医療体制の 充実型地域医療センターの機能回復を と成年に求める署名活動を行い多くの署名 を六甲地区から集めたと聞きまし た職員の実現したいことと題したものに は石の確保と運営費確保現行の投石 センターを含めた外来全科全部門の機能 維持入院術機能の階的な回復救急受け入れ 体制の日中夜間の拡充と書いてあり特筆す べきことは職員自らの雇用の安定継続など の思いは書かれてないという点であります しかし私たち地域住民はこれからの新しい 雇用を模索することは使命と思っており 病院を守ることで住民の命は元より地域の 雇用を守ることにつなげたいと考えており ます地域救急救命センター稼働時の職員数 は290名休止後は230名現在は90人 弱となっております医療の六甲北部地域に おいて生形市の唯一の病院の医療体制充実 は2度目の悲願であります県の考える公的 医療機関はどうあるべきかご教示をお願い したく思います土浦共同病院波形地域医療 センターの今後のあり方について大井川 知事のご所見をお伺いいたしますこの項目 にに関する男女からの質問は以上であり ます松田千春議員の質問指に対する答弁を 求めます大井知事 松立春議員のご質問にお答えいたしますえ 公的医療機関である型地域医療地域医療 センターの現状と将来についてお尋ねを いただきましたえ六高地域をはめ県内各 地域においてえ急激に進む人口減少少子 高齢化によるえ患者の減少や医療ニーズの 変化さらには今年度から開始された医師の 働き方改革などの影響により救急医療など の必要な医療機能の維持が困難となること が懸念されておりますえこうした背景から 本年3月に策定した第8次茨城県保険医療 計画におきましては全件を建国嫌悪県南性 そして六甲地域を含む県南等の3つの区分 に分けた医療提供権益という枠組を新たに 設定したところですえ県ではこの枠組の中 でより広域的な指点に立ってえ主に高度 医療に対する機能の集約化及び各医療機関 相互の役割分担の明確化などの検討を進め え将来的には持続可能な医療提供体制の 確保を図ってまいりたいと考えております なお公的医療機関につきましては一般的に は民間医療機関による提供が難しい医療を 提供するという役割が期待されております 一方生型地域医療センターにつきましては 経営主体である茨城県厚生農業共同組合 連合会いわゆる公成電においてえ累積赤字 が多額となったことなどを理由に段階的に 心情体制を縮小したとところであり現在の 外大診療に特化した運営形態移行にあたっ ては地元関係者間で話し合いを重ね合意に 至ったものと認識しております型医療あ 波型地域医療センターはこのような経過を たどっておりますことからその役割につい ては公成電が中心となって波形など地元の 皆様と協議していく課題であると考えて おりますそのような中厚生連と形市は昨年 12月に型市民に対する土浦共同病院に おける救急系も含めた持続可能な医療提供 体制の確保を目的とした目的として締結し た協定に基づき総互に連携協力して生形の 地域医療について協議していくものと承知 しておりますえ件といたしましては六高 地域の医療提供体制を維持向上させる観点 から波形市と共に公成連に最大限協力する よう働きかけてまいりますその一方で六甲 地域は県内でも救急搬送に時間を用してる 地域でございますので昨年度救急搬送 データのデジタル化により搬送時間の短縮 を目指す実証実験を実施したところで ございますこの実証実験の結果特に画像に よる確認効果の大きい交通会商の搬送事案 では自己現場や幹部の画画像を医療機関に 共有することにより受け入れ判断が迅速化 し電話のみの場合と比べて現場滞在時間が 8.8分短縮されましたまた参加した医療 機関からは商業者の情報を委内で共有し あらかじめ治療の準備に取りかかることで 病院到着から治療返しでの時間を5分程度 短縮できるといったえ行為的なご意見を いただきましたえこのような救急現場にお ておいてOCR機能によりデジタル化した え商業者情報を幹部の写真などと合わせて リアルタイムでえリアルタイムに医療機関 と共有する機能の有効性を確認することが できたことから今年度予定してる救急医療 情報システムの更新時にえ同様の機能を 盛り込み救急搬送の効率化円滑化を図って まいりますえ件といたしましてはデジタル 技術なども効果的に活用しながら救急医療 におけるさらなる改善策の検討を進めつつ 広域的な視点に立って医療機能の集約化 及び医療機関相互の役割分担の明確化を 進め将来に渡り六甲地域の持続可能な医療 提供体制を確保していくために全力で 取り組んでまいり ます議長松田千議員質問をいたしますえ ただいま搬送時間についてえ再質問をさせ ていただきたいと思います え8.8分短縮をされたということで ございます が県平均の搬送時間にづける近づけるため 日本一豊かで幸せにな件にするためにも なめ子領民が幸せになるためにも必要で 安心できるがあればお伺いしたいと思い ます1番大切なことは搬送時間の短縮は 救命率の向上と行為症の軽減を図るために も是非とも必要なものかと思いますご所見 お願いをいたし ます大井川 知事えお答えいたしますえ搬送時間の短縮 においてはデジタル化その他え受け入れ 病院との役割分担の明確化その他様々な 可能性があると信じ考えておりますえ今後 ともロコ地域における搬送時間の短縮のみ ならず県内全体の搬送時間の短縮に向けえ 普段の努力を続けたいと考えており ます議長松田千春議員 搬送時間の軽減は6地区においては生型 総合病院に戻していただくことが最善の 方策だと私は思っており ますご答弁ありがとうございました医療 仮想からの脱却が私たちの先輩の思いです その思いがあの病院を作り上げましたその 思いを無駄にしないようにまた地元の雇用 促進にも大きな役割を担っているものも 事実です公的病院としての機能充実を よろしくお願いを申し上げます次に霞川 同数事業についてお伺いをいたし ます40年前に設人用に着手し2030 年度完成目指して おり令和4年度には中川の中川の水を桜 気場を経て線箱に通水日数23日で線箱約 9配分に匹敵する通水を実施したとところ でござい ます結果は通水前のCOで18.7mmパ LからCOで7.6MGとなり日常生活に おいて不快感を生じない環境基準の8mg 以下の値となりましたCODが約11mg も減少したというのは大きな成果だと思い ます令和4年度の霞北浦ひ米川のCODの 年平均値を見ますと霞川6.9ひ米川 7.2北浦8.9となっており上流部の霞 に対し下流の日川の方が数値が悪いのは もう一方の城部と見える北原の水が日川に 流れ込んでいるためと思います先箱の事例 が私たちに1番何を教えているかでござい ます霞への導水は上流部である石岡市と 土浦市から落とし込むようになっています 一方北浦のサカ部はひ常川につがっており ひ常川が地形的に細長い北浦のカの水を かめ取っていくようなもので大きな水質 浄化に期待を持てるようなものではござい ません北原の最上部には都川が流れ込んで おります都川の上流部には現在同水路建設 中の片倉建子が近くにあります本年5月 から片倉建子からみ建子に向けて屈伸が 始まりましたこの片倉建子より限られた 導水量の一部を都川へ落とし込みに北浦へ の通水をお願いすることはできない でしょうか2030年完成を予定する中で 追加工事となりますが今工事をしなければ 無効50年先までやることはできないもの かなと思います現在の計画で無事終了し 導水された数年後に北浦だけが取り残され たようなCODの数値であったならあの時 爆の例に例えばと公開することになりかね ませんさらに導水需用全体の水の流れを 生むためにどうしても電力に頼らなければ なりません仮に片倉建子から友側に洪水を 分け与えることができるならば水の落さが 生まれるものと思います片倉建子より都外 に流入させる間に水力発電施設を設置さ せることで自然エネルギーにより環境にも 配慮したというより一層大きな付加価値を 導入事業につけられるものと思います現在 一般河川は元より多く の農業用要子下水処理施設浄水移動施設 など多くの流量の落差のある場所では小 水力発電が可能となっています 電力を自ら保定し将来の電力事情にも寄与 する一面を見せてもらいたいと願うもので あります昨年若のトロール業は全く取れ ない状況でありました不良の原因は知の餌 高くなった水温水質おの問題等が言われて います水質おだけでも改善することが できれば北浦全体に生息する若以外の魚も 水星植物も50年の50年前の姿に近づく ことができこの導水人用の50年前の立案 者の考えに現代の創意を加え最も付加価値 を付与することができるものと考えます 北浦にも霞と同等の浄化策を与えて くださるよう人間の力で自然に対してどれ だけのことができるか新たな障害を淘汰 できるよう最大限の手法を国に対して県と して県民の望みとして改めて提案をして いただきたくお願いをするものでござい ます本件の将来を見せ霞導水事業には共を 経由しての北北への追求工事水力発電施設 の設置などが必要だと考えておりますが件 としての考えと今後の対応について北村 政策部長長のご所見をお伺いいたします この項目に関する誕生からの質問は以上で あり ます北村政策企画部長はい 霞ヶ浦導水事業についてお答えいたします 霞ヶ浦導水事業の目的といたしましては 霞ヶ浦桜川千箱の水出浄化中川及び常川の 活水対策浄水道など浄水道など新規都市要 水の確保であり現在国において工事が進め られているところでござい ますこのうち霞柄の水質浄化については 常川からの導水が最大毎秒25LM中川 からの導水が最大毎秒15LM行われる ことにより希釈効果や小水の入れ替え促進 効果が期待されております国の シミュレーションによりますと現在カガへ の河川からの流入により小水が年間約2回 分入れ替わるところ霞柄導水事業により さらに年間約1回相当分の浄化要子が流入 し合計で年間約3回分小水が入れかること になります導水寿命の進捗状況でござい ますがすでに常川と霞柄をつぐ常導水路は 完成し現在は中川と霞からをつなぐ石岡 トンネルの工事が詰められているところで あり後期は2026年度と伺っております この石岡トネが完成すれば常川霞ヶ浦及び 中川が全てつがることになり総互の水通が 可能となりますとら件といたしましては 水出化はもちろんのこと活水以外の軽減 効果と新規都市要水の確保といった事業 効果の早期発言を期待してるところで ございます北浦につきましては西浦に比べ て生活排水処理率が低いことや地産由来の 諾負荷が大きくCODが高い状況にある ことから県では重点的に領域対策を実施し ております生活配水対策では北域の子に 対し行動処理型浄化層への転換や下水道等 への接続などについて一層の取り組みの 強化を働きかけております地産対策では北 領域内の全ての用途業者に立ち入り調査を 行うことで適正な家畜排泄物の処理や退避 の利用法について指導するなど対応を強化 しており ますまた国では古内対策として北浦の流入 火線である友の工部に流入付加抑制施設を 設置する方針であり今年度から試験施工 モニタリング調査を実施する予定と伺って おります一方議員からご提案のありました 霞が導水の片片倉建子から北浦の通水に つきましてはその実現には解決すべき課題 も多いものと考えております例えば縦校 から都川へ通水するためには新たに施設の 整備が必要となることからその整備表の 整理が課題となってまいりますまた縦港 から北浦までは約20kmあり共都川を 流れる家庭において多くの農業用手水施設 が設置されていることから浄化用水が農地 に流れ北裏まで届かないことも考えられ ますさらには中川から増水できる水量は 施設能力で最大毎秒15立方mとなって いることから北浦に通水することにより 現行計画で予定している2への同水量が 減少するため期待される2裏の水止化への 影響について評価が必要となりますまた 水力発電施設の設置につきましてはその 発電量と施設の整備費などとの費用体効果 を確認する必要があると考えております 議員ご提案の内につきましては事業主体で ある国へもお伝えしてまいります件と いたしましては霞柄導水事業の効果を早期 に実現さ発言させるため石岡トンネル感染 による西までの早期通水について強く国に 働きかけてまいり ます 議長松田千原議員 えご答弁ありがとうございました多くの 問題が抱えてるということは当初から 分かっているものでございます多くの所 問題に果敢として立ち向かうそういうよう な行政を私は望んでいるものでございます 大切な中川の水を分けていただいた漁業 関係者の皆様への環境の排除としても さらなる北浦の浄化と自然エネルギーの 生産は今後の環境政策の一助となるものか と存じます改めに改めて国に要望をして いただければありがたいものかなと思い ます無理だと思っている泳げる霞川へ の復活の挑戦を宣言していただければ ありがたいものかなと思いますえ次に全国 育児祭の成果と水合戦の森の離活利活用と 整備についてお伺いいたしますまずはめに 昨年11月11日に水の県民の森に宮子同 費電がにお出ましをいただきました全国 行事祭が行われましたこの式典を期に成果 として残ったものは取り分け何かお伺い いたしますまた本年7月26日に茨城自民 党の同期県議員と共に中川市にある茨城 県民の森と隣接する茨城県植物園で臨家の 皆さんのご協力のもご説明をいただき ながら有利な察をさせていただきまし た今後の再起をかけ国15億県15億県 30億円の予算を当時リニュアルすると いうことでエントランスとコテージグラン ピング温浴施設レストランバーベキュー場 バニラドリーム カフェ聞いているだけでもワクワクする ような施設になると思います私ども板に ある水合戦の森は面積は51.5長部平成 17年全国食事祭が開催され先ほど申し ました昨年には全国行事祭が開催されまし たこの間18年の変遷の中に死合県民の森 はその警官となる機ととに成長を成し遂げ たのでしょうか昨年の来場者は8万2人と 聞きました平地人の神秘さえ感じることが できる大善池がありそこにひっそりと 85mもある釣り橋がありますとても立派 な美しい姿をした検算剤を利用したもの ですが天然剤ゆえアには弱いものであり ますこの吊り橋だけは天然剤を生かし ながら県民の森のシンボルとして起して いく必要があると考えますが今後の管理 方法を教えていたく思いますまた近年は今 まで使うことができなかった書について 指定場所に限り利用できることになり利用 者からは喜びの声がありまし た水県民の森は水の神らしく兵輪で大前駅 を中心とする水環境が広がり多くのかなど 水取りがたれています山の鳥と水取りの 両方を見える場所は非日常の空間としては 珍しいものかなと思います水合戦の森の 管理者と地元の方々が野鳥察観察会を開い ており昨年は初めて赤毛を観察できたと 喜んでおりましたこのような環境は子供 たちにも興味を持ってもらえるものだと 思います 自然体験施設での利用者増加には小さい 子供たちが楽しいと思うことが大切にする ことが重要ですボートや神遊び音楽と森と の融合森の外周の農地を流用した農園 グランピングテントコテージトレーラー ハウス室内のビジターセンターには オリンピック競技にもあるクライミング ウルの設置人工壁ののりでです新たな ターゲットとして霞ヶ浦収のサイクリスト の宿泊など民間の力を活用しながら中野 県民の森のDDRに近いものはあっても いいと思いますが県として今後の水合戦の 森の特性と方向性をどう考えているかお 示しいただきたいと思いますまた中野県民 の森はよく日が狩られています水の県民の 森 はがが不十分と育樹祭当日も感じました 日常のさがりはボランティアの方々にお 願いをしているということでしたが ボランティアの手だけでは一生懸命やって も面積的には無理だと思いますそこで地域 の障害者就労施設にお願いしてみては いかがでしょうか以前私も一緒に草刈りを していましたが明らかに私よりも上手で あります 森の中は車は車など注意するものはなく 草刈りに集中することができ安全に作業 することができるので障害者就労を推進 する観点からも実現していただきたく思い ますがいかがでしょうか以上踏まえ全国 育児祭の成果と今後の に関する壇からの質問は以上 です上野農林水産部 長全国祭の成果と合森の利活用と整備に ついてお答えいたします茨城県水行県民の 森は板子市に市街地からわずかな距離に 存在しながら地や家市などの商用辞林が 広がる貴重な里山となっており議員ご案内 の通り2005年に開催された第56回 全国食事祭の会場となった場所でもあり ますまた昨年11月に開催された第46回 全国育樹祭ではお手入れ行事の会場として 利用され2005年に天皇工合両陛下がお 手になられた田木と山防止について明宮は 講師同肥料電化にお手入れいただきその 様子が多くのメディアに取り上げられ緑と 森林の大切さを考える良い機会になったと 考えておりますお手入れ行事の翌日には 水都市において式典行事が開催され現在国 において研究が進められている造林作業等 に活躍が期待される電動4速ロボットの 紹介や宇宙飛行士で科学者の猛り守るしに よる人工衛星を使った森林管理技術の紹介 など未来の魚の姿を全国に向かって発信す ことができましたまた本育次祭の開催にっ ては準備段階から緑の少年団を始め多くの 将来を担う子供たちに参加いたいており 子供の頃から森林の大切さに関心を持って もらうことで森林への愛情を培うという 育児祭の目的を果たし大きな成果が得られ たと考えております次に水合戦beenの 森の今後の利活用と整備についてでござい ますが本施設は都市金行の貴重な里山とし て散策を楽しむ方々や学校による体験学習 活動などに利用されており火炎後利用者は 概ね8万人強で推移しているところです 園内の大前には議員ご指摘の検算木材を 分断に使用した釣り橋がかかっており 水合戦durの森を象徴する重要な設備の 1つとなっておりますしかしながら本 釣り橋については老朽化が進んでいること から今年度安全性等の点検を行いその結果 を踏まえ修繕を行うなど必要な整備を行っ てまいりますまた利用者のさらなる増加に 向け2020年から自然観察以外にも施設 を有効に使用する地域イベントの工房を 実施しており議員からご提案いただいた ような野外音学コンサートや大全域での カヌ遊びについても本公募を踏まえ実施さ れているところです今後はこうした公募型 イベントの開催等についてサイクリング など近年のアウトドア需要なども考慮し つつ引き続き子供たちを始め県民の方々に 喜ばれる施設として有効活用されるよう 取り組んでまいりますさらに議員ご案内の 通り当施設の運営管理については指定管理 者が地域の森林ボラィ団体の協力を得 ながら管理を行っているところです一方で 水合戦も高齢化が進んでおり近年は人数も 減少傾向にあることから今後の管理につき ましては議員からご提案いただいた地域の 障害者終了施設との連携も含め適切かつ 合理的な管理方法について関係者間で検討 を進めてまいりたいと考えております件と いたしましては 水後山として現存する議や食性を最大限に 生かしつつ県民の方々に喜ばれる施設とし て引き続き必要な整備や利活用の推進に ついてしっかりと取り組んでまいり ます会議長松田千春議員え再質問をさせて いただきたいと思いますえ県民のの利活用 の促進について再質問させていただきます えイベントの開催には子供が楽しいと思う 遊びとともにおいしい食事の提供も大切で あり近年認めた日の利用は大変意あるもの と思いますそこで日の利用が認められる こととなりましたがどのような条件化で 認めているのかお伺いをさせていただき たいと思い ます上野農林産部長 再質問にお答えいたします水行県民の森で は公募型イベントの開催等により利用者が 増加する中飲食の提供などニーズが多様化 していることから利便性をより高めるため 一定の条件を満たす場合にはイベントの際 に下期を利用した飲食店の出展や バーベキュー等を行うことを認めており ますこの条件といたしましてはイベント催 者によるや消化設備の用意など火災予防と 消化対策をしっかりと講ずることを求めて おりますまたイベント主催さに対し企画 相談の段階で食事の提供などのために下の 使用が可能となっていることについて案内 し集中を図っているところでございます件 といたしましては今後もこうした取り組み を広めより多くの皆様に 議長松田 千えごありがとうございましたおいしい おいしい香りの漂うような水の水の県民の 森にしていただきたいと思います時間の 関係で採しませんでしたが子供も大人も 楽しめるクライミングウォールをあの ガラス張のビジターセンター内に強化 ガラスをもう1枚入れてそれに クライミングウォールを組み込ん で組み込んで登ってる姿が見えるようにし てもらえればカエル が窓に張り付いて登っていくようなそう いう姿を剣道からも見えるような何をやっ てるんだろうという興味を引くような施設 にしていただければありがたいものかなと 思いますまだまだガラス張りの クライミングオールはまだこの世にはない ものかなと思います否定管理者を性にすれ ば可能であると思います実現に向けて要望 とさしていただきたいと思います次に rtkを利用したスマート農業の推進に ついてお伺いをいたします茨城における スマート農業の取り組みは茨城の米作り 本件の日本における生産順位と有意性に 対して生徒の評価はされているのでしょう か私は茨県前期においてリアルタイム キネマティクスしてrtkを固定基地局に よる相対測位をすることでGPSの単独 測位による誤差数CMの制度の高い位置 情報を得られるようにしたいと考えており ます例えば今ドローンなどではGPSが 一時的に使われていますが誤差が生じて別 の方向に飛んでいってしまうリスクがあり ますrtkを導入すればそのようなリスク はを減らすことがが可能になります今後は 茨城県を全国ナンバー1のスマート農業 エリアとして行くことが必要だと思います そして本家農業の内は将来は手が受け継ぎ たくなるようなかっこいい農業をこの茨城 からできるかどうかにかかっていると思い ます現実に先駆けの事例として福井県は 共産組合が次第に宮県では県が次第に rtk基地局の県内全域配備を実施してい ましたさすがは宮県だとは思いませんか 全国的に見ると各市村での導入が多く茨城 県では市で実施しております通常利用者は 年間2万円程度使用量を払っていますが仮 に本件が使用量を無料とするならば全国発 になります夢のある農業を提案するならば 女性や青年の三角を促進し少子化への対応 として将来的な自動家無人化など省力化へ の道筋をつつけるべきだと思いますそして 労働時間の短縮は経営規模を拡大すること が可能となります変化の早いデジタル時代 において価値を生み出し続けるには新しい 技術を柔軟に取り入れていくことが重要 です儲かる農業は競争に勝つ農業です後継 者不足労働力不足の時代は必ずやってき ますので農業のスマート感によって誰でも 農業ができる茨城県にしたいと思いますが スマート農用の推進について件としては どのように考えているのでしょうか上野 農林水産部部長にご所見を伺いますこの 項目の男女からの質問は以上であり ます上野農林水産部長 rtkを活用したスマート農業の推進に ついてお答えいたしますロボットやai IoT等の先進技術を活用するスマート 農業技術は労働力の確保がますます困難に なる中小6化による規模拡大や収量の増大 を図ることを可能とし儲かる農業を実現 するためのツールの1つとして大変重要な 役割を果たしていると認識しております 一方スマート農業については高額である ことから過剰投資に陥ることがないよう 費用体効果をしっかりと検証した上で導入 することが重要ですそのため県では水筒 裁判におけるドローンの活用やトマトの 終了向上を目的とした炭酸ガス発生装置等 の活用について導入効果や実践事例を スマート農業導入の手引きとして 取りまとめ経営に見合った技術が適切に 導入できるよう普及指導員が現地での指導 に効果的に活用しているところですこうし た中特に省力化による規模拡大が見込ま れる大規模水田農業においてはは年々 スマート農業機械を導入する経営体が増加 しており現在県内においてはドローンが約 200台自動相談ガイダンス機能付き トラクタータ駅が200台以上導入されて いるなど作業の省力化や生産性の向上を 図る取り組みが進んでいるところですまた これらの機会においてはGPS等の位置 情報システムが活用されておりますが現在 のGPSでは位置情報に数10cm程度の 誤差が生じることもあることから正知な 作業には向いていないという課題があり ますこのため位置情報の制度の向上を図る 取り組みの1つとして誤差を数CM程度に 縮めることができるrtk基地局いわゆる 人工衛生の位置情報補正技術の基局につい て県内の一部の地域において農業者団体が 独自に整備する取り組みが行われており ますしかしながら現在ではスマートフォン でも活用されているように複数の民間の 大手通信会社からrtk基地局を活用した 位置補正情報サービスが提供されており スマート農業機会においても自らrtk基 局を設置することなくこうしたサービスを 利用することが可能となっております農業 者にとってえ位置情報システムが活用する 際の選択肢が広がってきている状況で ございます加えてGPS等の位置情報 システムのえ元となる人工衛生の導きに ついて国が現行4期体制で運用している ところ2026年度までに7期体制に強化 されることとなっており今後位置情報の 制度の向上も見込まれていることから県で は引き続き国や民間事業者の動きを注視し つつ農業者が事情報システムの活用に関し それぞれの経営規模や立地条件コストなど に応じて最も適切な選択ができるよう指導 や助言を実施してまいりますえ件といたし ましては労働力の確保が困難となる中 スマート農業技術の効果的な活用により 省力化や経営規模拡大等を図り儲かる農業 の実験を目指す生産者をしっかりと後押し してまいります 議長松田千 議員えご答弁ありがとうございましたえ GPSGPSの発達を見からとかという 言わずにず独的な先進的な農業を目指す ところに最新の技術が生まれるものと私は 確信をするものであります現在目視による 常用の農薬や市場散布は500万円以上の 機械で2人がかりで1兆部1時間1台 100万円のドローンで同じことをやると すると1人で1兆部10分rtkを導入 すればより精度の高い散布ができ当たり前 にコスト談ができる現実を知ってほしいと 思います隣が種を巻いたからうちも種を 巻こうというのはもうやめたいと思います 日本の農業をリードするのが我が茨城県の 役割であると思います次に放置竹林島の 対策についておお伺いをいたします茨城県 の竹林面積は主200兆部と2000兆部 と聞いておりますが放置林の増加に加え気 になるのは新人への侵入だけの割合の多さ で森林が竹林に駆逐されないかと危惧して います正常の竹林は一端部あたり400本 と言われていますが放置地輪 はすなわち竹藪の状態は大1000本から 1200本の高密度広繁殖となっており ます竹藪はイノシシにとっては最高の隠れ 側であり人目につかず里山を生きできる 音象であるあるということであります そんなおり生形に屋敷の裏に竹藪から竹を 切り出してチッパーシュレッターという 機械で粉砕し米米などを混ぜ発行させた ものをハウスに巻き元日半分で白菜や メロンが収穫増になっているという方がい ますその要因は土上中の土場中の美生物が 活性化したものであり野菜に良ければ花に もは板の超じでボタンを友人に手伝って もらいながら141種150分150本 程度育てていますのでそのボタン畑の半分 に竹パウダーを使用して実験してみること にしました手前みで恐縮ですが長音寺の ボタン畑は作付け前からつくりを徹底して 行ったので地元屈しの農家の方からもそれ そこまでやるのと言われたほどでござい ます今年の状況は花持ちが長くなったよう なように感じ全体的にこれまでで最高の 花きとなり歯の緑に力強さを感じることが できましたこの たばこの竹パウダーを分けてくださった 生形の74歳の男性が竹パウダーで元日 半円集客3割アップと現代農業4月後に 掲載され竹かで竹減らしという表題で男性 の竹活作業の姿が表紙を飾っておりました 持続可能すぎる資材と目打っており本人 曰く竹藪を竹林にして竹を引き早取りの たけのこを収穫し省力で公衆につなげたい と明るく話しておりましたこの方はチッパ シュレッターを1台250万で購入した そうですがこのような林の解決に向けた 取り組みに対して行政はどんな手助けが できるのでしょうか森林の公的機能を維持 するためにも放置地人の新人への侵入地の 解消はながしではなく各地で重要な課題に なっているものと思いますそこで件として 現在の支援制度をしっかりと周知し放置 地輪等の解消に取り組む必要があると考え ますがその対応について上野農林水産部長 にお伺いいたしますこのの項目に関する 誕生会の質問は以上 です上野農林水産部長 放置林等の対策についてお答えいたします 竹は成長速度が早くかつては増援用の資材 として重宝されておりましたが竹材の代替 品としてプラスチックが普及してからは 竹材の需要が激減したことに加え竹林の 所有者の高齢化等により地輪の管理が困難 となり放置される竹林が増加してきており ますこのような中周囲の人工林などにも 放置地区林からの竹が侵入しこのいわゆる 侵入地区が日勝を遮ることにより竹より 背丈の低い地目の個や正育不良等の問題を え引き起こしているところですまた銀行 案内の通り放置された竹林はイノシシを はめとする野生動物の住処となることも あるため地域を問わず放置竹林等の解消に 向けた対策を行うことが重要であり県とし ても森林及び竹林の適切な管理に向けて 竹林所有者に対する指導や各種制度の活用 を促進してきたところです具体的には国の 補助事業を活用した新入地区の除去に加え え里山林等の保全活動や森林資源の有効な 利活用を図るための国の森林山村多面的 機能発揮対策交付金制度も活用で可能で あり本件においても板子市で活動する ボランティア団体など5団体が本制度活用 し森林への新入地の伐採に取り組むなどの 事例があることからこうした制度の活用に ついても横展開を図ってまいります さらに2019年度からは森林環境税及び 森林環境剰余税に関する法律に基づき国 から全国の都道府県市町村に対し森林整備 等を推進するための新たな財源として森林 環境条税が上用されております本常用税を 活用し例えば形市においてはイノシシ党の 有害超獣の生息域拡大を防止するため田や 住宅に隣接する森林の整備に取り組んで いる他大宮市においては市が竹材粉砕機を 購入し地域住民に対応することにより竹を 伐採した後雑草対策として粉砕した竹を 地輪内に敷きならすといった取り組みが 実施されているところです一方でこうした 取り組みの存在を認識していない竹林所有 者や市町村等が多いことも放置地輪の解消 が進まない要因と考えておりますこのため 県としましても地輪整備にかかるこれらの 支援制度関係者に対し周知するほえ聴に 対する研修会等を通じて補助事業の活用と 合わせて森林環境上用税の活用方策の提案 や技術的助言を行うなどちりの適切な管理 に向けた取り組みを推進してまいります また議員ご提案の粉砕した竹材の有効活用 につきましても具体的な有料事例を収集し 活用方法について検修として参りたいと 考えております件といたしましては竹林の 所有者や市町村に対し各種制度の周知や 技術的指導を丁寧に行い地輪の適正管理に 向けた支援強化することで法林等の解消に 務めてまいり ますはい議長松田千議 え上野部長3度もご答弁ありがとうござい ました色々と補助制度の説明ありがとう ございましたみんなで美味しいたけのこを 食べようではありませんか美しいちりを 思い出しましょうえ最後に美味しい茨城の お米の戦前戦略についてお伺いをいたし ます美味しい茨城のお米のPRについて私 はおいしい茨城のお米をはかわいそうだな と思っています北海道東北全権新潟富山 関東では栃木などでテレビのCMやPR 動画の配信などを行っており見るとどれも これもお米の様々な味の違いを感じること ができ楽しいものでありました同じ食味な のに差が出てしまうのは宣伝力の違いでは ないかと思ってい ます反応1つ1つにおいしい茨城のお米を いく策はないのでしょうか先ほど申し上げ ましたテレビCMは人権などやなどで汗を 流している栄養職員の援護にもなると思い ます他県でやっているならば本件でもやら やらなければならないものと思います 例えば同じ品種同じ価格の場合にテレビ CMに流れているいないお米を選ぶ でしょうかスーパーに子供と一緒に行った 時に子供がお母さんこれがいいと居をさす でしょうか茨城の農業者も他犬の農業者も 同じ汗の量に変わり合わないものと思い ます宣伝の差を埋めていただき美味しい 茨城のお米を代々的にPRしていただく ことをお願いを申し上げますそこで今後の 美味しい茨城のお米の宣伝戦略について どう考えテレビでの露出を含めた情報発信 にどう取り組んでいくか久保遠洋戦略部長 にお伺いいたしますこの項目に関する壇 からの質問は以上であり ます久保営業戦略部長何分やれる 美味しい茨城のお米の宣伝戦略についてお 答えいたします本件は米の2022年農業 産出学が全国第6位と全国でも有数の 米どころであり県3枚の宣伝戦略は大変 重要であると認識しております一方国内で は少子化による人口減少や食生活の多化に より米の需要が減少するとともに全国各地 でブランド前が生産されの地域間競争は 厳しさを増している状況でございますこう した中検査前の日動高め消費者に選んで 購入していただくためには高品高品質な米 の生産はもよりその品質の高さをしっかり とPRしていくことが大変重要であります このため2021年度から茨城米の極み 頂上コンテストを開催し検算前の品質の 向上と話題化を意識した取り組みを進めて いるところでございます当該コンテストに つきましてはインターネット動画サイト イキTVで配信したほ茨城諸都農の ポータルサイト茨城をタオのホームページ で特集するなど広く情報を発信を図って まいりましたまたコンテストの受賞前に ついては最優秀書となったコを中心に都内 の飲食店などへ営業活動を積極的に行い 反論拡大に努めてまいりましたこうした 取り組みの結果昨年度は複数のメディアに 取り上げられるとともに受賞前については 都内の高級食店や5つ星のお米マイスター が在籍している米国専門店での取り扱いが 決まるなど大きな成果があったものと考え ております取り扱っていただいた専門家や シェフからは食味が大変良かったもっと 取り扱いたいなど大変高い評価をいいて おりますさらに都内のアンテナショップ 茨城線数においては1kmあたり1350 という高価格でありながら完売するなど 好評はを得た他期間限定で同点の食事のお 米を受賞前にアップグレードできる サービスを提供するなど県産枚の品質の高 さを多くの来店者に伝えてまいりました この年度につきましては新たな取り組みと してvtuberの茨ひを活用した ショート動画による情報発信や茨城セスの 大任グにおいて心マの打ち出したメニュー の提供などを展開してまいります特に茨城 セスでの新前提供においては議員地元の 1番星などの早場を活用するすることで 全国に先駆けてPRして参りたいと考えて おりますまた本年10月に都内の大飯競馬 場で開催します大規模イベント茨城を 食べよう収穫祭におきましても検算前の PRを行ってまいりますさらに県では現在 ひち牛や豚肉の日立ちの輝きのブランド化 に取り組んでおりますのでこれらの食材に 県3枚をセットした販売や首都権向け テレビ広報番組でのPRについても検討し てまります合わせて引き続き多くの フォロワーを有する県の InstagramなどのSNSを活用し た情報発信にも注力してまいりますなお 議員ご提案のテレビCMを活用した メディアの露出は大変高価的な手法の1つ でありますがテレビのCMの政策放映には 多額の費用が必要となるためまずは商品力 や話題性を活用してメディアへ売り込む パブリシティ活動によりテレビを含む メディアへの露出をってまいります検と いたしましてはこのような取り組みを通じ 消費者から選ばれる美味しい件3枚の宣伝 にしっかりと取り組んでまいり ます松田千議員はい議長 えご答弁ありがとうございましたえ先月 深海議員の方々と茨城県内のホテルで昼食 を食べましたえその次のご飯が美味しく 感じられました腰光とミクインのブレンド からだと思いましたが議員議員さんたちも おいしいと言っていましたその中の1人が ホテルの方にご飯の瀕死を聞いてください ましたホテルの方も品種が分からなかった ので親切にも業者さんに連絡をして聞いて くれたそうです 品種は大21でございましたもったいない 話でござい ます平成平成から令和に変わり公共では 大場祭が行われましたご承知のように大場 祭は天皇陛下5速以後2際に米や泡などを 備え自らも食べる1台に1度のため最重要 の祭祀とされていますがこの時備えられた お米は茨城県では茨の腰ちゃんでござい まし た昭和から平成に変わった時秋田県は秋田 小町を備えました秋田県のPRにより一躍 秋田小町が全国にしれ渡るようになりまし たこの美味しい茨城のお米ををもっと もっと宣伝をしていただきたいと思います え今日土曜日には休日議会がありました今 茨城県では ラケシス日ということで茨城県は 2番目に試行をしました平平日に学校をお 休みができるということです板では本日 から適用されおそらく第1号となる小学1 年生の児童がこの議会に体験学習として 膨張をしていますえこの開かれた議会の PRとして一躍を買っていただいており ますえ以上で私の質問をおわりにいたし ますご成長心よりありがとうございました [拍手] [音楽] 残地休憩いたします名会議再開は午後2時 20分を予定いたします さ あ [音楽] 休憩前に引き続き会議を開き牽制一般に 関する質問並びに上帝議案に対する質疑を 続行いたし ます際申し上げます次の質問質疑は分割 方式により行われますまた質問保持者が 同席いたしますなお膨張人の皆様に 申し上げます膨張人の拍手は禁止されて おりますのでご了意願い ます高安弘明議員 [拍手] え国民民主党の高安弘明でありますえ今回 8回目の一般質問になりますえ登壇の機会 を与えていただきました先輩議員え同僚 議員に深く感謝を申し上げますえそれでは 通告に従いまして質問してまいりますので 知事知事を始めえ執行部の皆様には明解 なる答弁をよろしくお願い申し上げ ます初めに建国進行についてお伺いいたし ますまず地域進行の金めとなる新たな チャレンジプランネクストについて伺い ますえ建国地域の人口減少は県上住人口 調査によると昨年から1年間で約6300 人え5年間で約2万7000人が減少して おりえ県内の他の地域と地域に比べても 減少が著しくえその他にも若者世代の他 地域への留出雇用等の人手不足交通弱者の 問題など多くの課題を抱えており県様々な 施策を講じていると認識しておりますえ そのような中今年3月には建進行 チャレンジプランが改定となり新しく チャレンジプランネクストに発展を遂げ ました改めてえこのプランに沿ってえ憲法 進行により積極的に取り組まれることを 期待したいと思いますえチャレンジプラン ネクストでは仕事作り賑い作り人作りの3 つを柱に活力があり持続可能な地域を 目指すとしておりますえ特にえ仕事作りに ついてはその地域で仕事をすることが生活 の基盤となりえ定住の促進につながること から雇用喪失や企業の競争力強化など 幅広い支援に力を入れていただきたいと 思っておりますえそしてえ今回の チャレンジプランネクストの改定趣旨の1 つである建国地域で生み出された取り組み を他の地域に波及させることで県全体の 新たな成長につなげていくという考え方に は非常に注目をしており ます江上委員会の調査活動で伺った筑波 未来市では定住人口の増加と地域の活性化 を図るため市内の子育て応援住宅の整備に 取り組んでいるとのことですが境町の定住 促進住宅の取り組み事例を参考にしている とのことで自治体の有料事例が他の自治体 にえ実際に波及していることを踏まえると え県の取り組みだけではなく自治体の優れ た取り組みを他地域に横展開を図ることで 県全体への大きな効果が期待できるのでは ないでしょうかえ地元ひ市においては 株式会社ひ政策所と包括連携協定を締結し えデジタルを活用した次世代未来都市 スマートシティの実現に向けた官民連携の 競争プロジェクトが指導しておりますえ このプロジェクトはグリーン産業都市え デジタル医療介護公共交通のスマート化の 3つが柱となっておりえプロジェクトに 関する事業は市役所内でも4部7日に またがる幅広い分野であり専門チームを 中心に部局横断的に取り組む肝入りの政策 であります私はこのプロジェクトの実現に よってで地域の課題解決が図られ ネガティブなイメージが先行する建地域の 活性化の被爆大でな被爆剤となるのでは ないかと期待しておりますえそこで県が これまで培ってきた産業や医療交通分野の ノハを生かしながらひ市と連携を図りえ 同様の様々な課題を抱えている他自治体に えプロジェクトの成果を横展開することで 県全体への波及効果を図られるのではない でしょうかえ建国地域における県の 取り組みに加ええ建国6島地の有料事例を 発信源として県全体の新たな成長につなげ ていく姿にも期待しておりますえそこで チャレンジプランネクストに改定した趣旨 や考え考ええそして自治体との連携など 改定を期にどのように取り組んでいくのか 知事のご所見をお伺いいたし ますえ次に地域経済を活させるための交流 人口の拡大についてお伺いいたしますえ 建国地域における急激な人口減少と高齢化 の進行は年々大変厳しい状況となっており ますえそのような状況の中でえ建国地域が 活性化するためには観光など交流人口の 拡大を図りえ地域経済を高循環に 結びつけることが大変重要であると考え ます新たなチャレンジプランネクストでは 2倍作りがが柱の1つになっておりえ賑 づりの施策の方向性としてえそれぞれの 地域資源を生かした観光振興や地域の魅力 発信によりえ交流人口等の拡大を図るとし ておりますえご案内のようにえ建国地域は 緑豊かな自然環境と原風景を有しえ地元ひ 市にはお岩神社などの歴史的観光名所が ある他県がこれまで取り組んできたえ日の 国ロングトレールやサイクル 水軍線活性化支援などによってえ既存の 名所等を活用しながら賑い作りをより一層 強化しえ交流人口の拡大を図っていただく ことを期待しておりますえまた交流人口の 拡大には新たな賑を生み出す拠点作りも 必要ではないでしょうか私は令和3年の 予算特別委員会においてえ道野駅ひ魚 センターを各とした茨城校ひ航空周辺地域 の賑拠点え賑創出拠点の可能可能性につい て質問させていただきましたえご承知の ように最近の道の駅は観光の目的地化して おりえ道の駅を目当てにやってくる観光客 も多く昨年4月にオープンした道野駅上層 では約1年間で来乗車数200万人を突破 するなど道の駅は今や1つのブランドと なっておりますえ道野駅ひお魚センターは 県内唯一の海に隣接する道の駅という特色 を持っておりますが建物の老朽化が著しく 日立市でも道駅の再整備を検討していると 伺っておりますえ道駅周辺にはお魚 センターの他にえ宿泊施設であるくサピア 日立やスポーツセンターそしてえ県管理の 公安施設である浪公園が立地しておりえ これらの施設の連携を強化しえ港の持つ 魅力を最大限に生かした一体的なエリアと することさらには建beli地域の情報 発信機能を強化することでえこのエリアは 建国地域の南の玄関口としてえ人々をいえ 交流人口拡大のか金めとなるえ可能性を 秘めていると考えますえこのようにえ建国 地域の賑作りについては日の国ロング トレールなどの既存施策をより一層を発展 させていくとともに新たな賑づりの拠点化 にも取り組みえ交流人口をさらに拡大して いく必要があるのではないでしょうかえ そこでえ建国振興における交流人口の拡大 についてえ今後どのように取り組んでいく のか政策企画部長にお伺いいたしますえ この項目の壇上からの質問は以上です 高安弘明議員の質問質疑に対する答弁を 求めます追川 知事え高明議員のご質問にお答えいたし ます進行についてお尋ねをいただきました え地域振興の金めとなる新たなチャレンジ プランNEXTについてでございますえ県 ではこれまでえ建国振興チャレンジプラン に基づく取り組みにより成長分野への進出 をえ目指す企業の受注機械増や有機農業 モデル団地の拡大え企業副業型地域使協力 体による新規ビジネス喪失滞在体験型 ツーリズムの推進による考慮人口拡大など を多くの成果を上げてまいりました一方建 地域は元より県内各地で人口減少の拡大が 見込おりますことから建振興の取り組み 成果を他の地域に波及させることも見据え 本年3月のプランプラン会計に際し名称 チャレンジプランNEXT憲法から始まる 活力があり持続可能な地域の実現に改めた ところでありますまた新プランは臨海部と 産官部それぞれの地域特性や強みを最大限 に生かす施策展開を図ることとしたところ であり仕事作り賑いづり人作りの3つの柱 のも各策を推進してまいりますえ特に議員 ご指摘の仕事づりにより地域経済の活性化 や定住促進を図ることはプランの目標で ある活力があり持続可能な地域を目指す上 で大変重要だであると考えており力を入れ て取り組んでまいりますえ具体的には臨海 部において注publicする物づくり 企業の技術力を生かした新規受注や海外の え反論開拓など企業の強みを生かした新た な事業展開を支援するほLNG供給拠点で ある茨城港日立航空の脱探索を促進して いくことにより国際競争力の強化を図って ありますまた産官部においては付加価値が 高く差別化が可能な有機農産物や地域特性 を生かしたえ枝物の生産拡大など収益性の 高い儲かる農業の実現に向けた取り組みや 林業の成長産業化に向けた取り組みの支援 を進めてまいります一方で本プランは地域 の方々が共同しながら課題を解決し持続的 に地域が発展してくための指針として策定 したものであり島町自らが主体性を持って 地域課題に取り組んでいくことが大変重要 であると考えており県といたしましては各 島町と連携を図りながらその取り組みを 積極的に応援してまいります特に議員ご 案内の日市における競争プロジェクトは市 と日立政策書が連携し様々な地域課題の 解決につなげていこうとする大変意欲的な 取り組みであることから私も大いに期待し てるところでございますえ件といたしまし ては今後もチャレンジプランネクトに 基づき島と連携しながら全長一眼となって 建国地域の活力を一層高めていくとともに え建国地域で生み出された各取り組みを他 の人工現地域などにも紹介しその成果を 広く波及させていくことで県全体の新たな 成長と持続可能な地域の実現を図って まいり ます次に北村政策企画部長はい 地域経済を活性化させるための交流人口の 拡大についてお答えいたします建国地域は 人口現象が進み大変厳しい状況にある一方 豊かな自然や景観職文化などの地域資源に 恵まれ多くの観光客を引きつける魅力を 有した地域でもあり ますこのため県ではこうした建の多彩な 地域資源を上るちの国にロングトレールや サイクリングルートの整備活用を進める ことにより他の地域との差別化を図り賑い と勝力の喪失を目指しているところであり ます特に日の国ロングトレイにつきまして は里山の原風景や歴史文化など建国の魅力 を体験できる新たなコンテンツとなるよう 整備を進めるとともに国内外からの誘客を 強化してまいりました昨年度は人気の登山 アプリを用いたデジタルスタンプラリーを 実施し認知と向上を図るとともに地域への 収入を促すことでロングトレールの来訪者 が日立ちの街中などを収入し職夜お土産 店舗情報をSNSで活発に発信する様子も 見られたところであり ますまた積極的なパブリシティにより メディア露出も増えたことで昨年度のラ放 者数は約4万5000人となり前年度の約 1万人から大幅に増加したところであり ます今年度は新たにインバウンド事業の 取り込みに向けて欧米をターゲットとした 旅行商品の増成やプロモーションに着手 するなど国内福祉のロングトレールとして さらなるブランド価値上図り他の地域には ない建国地域ならではの誘客コテとして 進化させてまりたいと考えており ます一方交流人口の拡大に向けて多様な 死体による新たな庭作りなどの取り組みを 組み合わながら様々なターゲットに向けた 遊客策を展開していくことも重要と考えて おり ます今年度はアフターDCに加え水軍線 前線開通90周年を記念した各種イベント が予定されるほ北茨城市での世界的アート 集団チームラボによる常設点の開業や大後 町におけるインバウンド受入れ強化の 取り組みなど新たな拠点作りも進められて おりますこれだと既存の集客施設などの客 コンテンツとの組み合わせも図りながら 首都圏首都圏イベントでのPRやSNSを 活用した情報発信などにより国内外からの 誘客促進と地域での消費拡大を目指して まいり ますなお議員ご案内の日立お魚センターに つきましても常磐置きの新鮮な海のさが 味わえる人気のグルメスポットであると ともに道の駅としての情報発信機能も有し 年間40万人以上来する建国地域の主要な 観光交流拠点であります日においては施設 の老朽化や駐車場対策などを含めた今後の あり方について検討を進めていくとお聞き しておりこの進捗を踏まえ情報発信機能 などの強化につながるよう人の連携を図っ てまいります県といたしましては臨海部と 産官部それぞれの地域資源を最大限に 生かした観光進行を図るとともに島地に よる主体的な取り組みを後することで建 地域県の交流人口の拡大による地域経済の 活性化を図ってまいり ます再申します高安弘明議員え地域経済を 活性化させるための交流人口の拡大につい てえ政策企画部長に問いたしますえ観など の交流人口の拡大はま答弁にもありました ようにまSNSの発信などちょっとした 仕掛けづくりによってえ爆発的に人気と なる場所が多くありま定はこのことが地域 経済にとっても大きな効果を得られる 取り組みの1つと考えておりますひの国 ロングトレイルやサイクルツーリズムに ついてはま県の取り組みによってま利用者 が増えてきているとのことですが私の肌 感覚としてはあまり感じておらずまたどの ように地域経済に効果をもたらすのかが 未だ不透明であると考えておりますまだ 走り始めた部分であるとは思いますが日の 区にロングトレイルやまサイクルツリなど においてえどのような戦略を持ってより 具体的な地域経済にえ効果をもたらす 取り組みを進めていくのかえ政策企画部長 にお伺いいたし ます北村政策企画部長はい 再質問にお答えいたしますロングトレール やサイクリングなどによる誘客にあたって は来訪したハイカーやサイクリストが地域 を収入するなど消費拡大と滞在時間の長期 化を図っていくことえこれが大変重要だと 考えておりますえこのためえ件といたし ましてはオンラインメディアやSNSを 通じたロングトレイルやサイクリング ルート周辺の職あるいは宿泊施設との情報 を繰り返し発信している他スタンプラリの 実施によりまして地域店舗への周囲促進を 図っておりますえさらに日立の国ロング トレイにおきましては増加しつつある来訪 者をですねえ憲法の収益化につなげていく ためにえ地域の授業者に向けえ食やお土産 開発を支援するワークショップや観光 トレンドを学ぶセミナーえこういったもの を開催しておりましてえこれらによりまし てトレルとヨガや農業体験などを 組み合わせた新たな滞在型コンテンツ作り に取り組む事業者も出てきてるとこで ございますえ件といたしましては質地域の 積極的な取り組みを促すと共に来訪者を 地元店舗や宿泊施設に有印する効果的な プロモーションを展開しましてえ消費拡大 と滞在時間の長期化を図ることによりまし てえ建保地域の経済活性化につなげて まいります 議長高橋平明 議員え地元の住民からはま残念ながら建 振興の取り組みや成果があまり見えないと の声を多くいいておりますえ是非地域経済 に効果をもたらす目に見えるような交流 人口の拡大にえ拡大の取り組みをお願いを いたしますえさらに憲法進行については 6四町とも持続可能な街づくりに向けてえ 様々な施策を必死に取り組んでおりますえ 県においては建国6島町と連携を図り ながら県の持つ地金などを生かしてえ自治 体の支援をていただきたいことをお願い 申し上げえ次の質問に移り ますえ次に避難所における支援体制等に ついてお伺いいたしますえ今年は元日の1 月1日にの半島地震が発生しえさらに4月 には愛媛県と高知県で最大震度6弱の地震 が観測されたほ毎年のように発生する戦場 高水体等による豪雨災害により平時からの 災害への備えなどの意識の向上がますます 必要とされていますえ今年の野半島地震に おいては一時避難所の避難者数は発生直後 の1月2日にえ最大 4万6万に達したとされており地震発生 から約5ヶ月が経ちましたが6月4日時点 で2854人が今も避難所での暮らしをよ なくされておりますえこの避難所生活の 長期化で高まるリスクの1つに上げのが 災害関連士でありその対策として避難所の 環境を整備しえトイレ環境のトイレ環境や 食事え就寝環境などを充実させる必要が 求められておりますえこの避難所体制に ついては今年4月にえ台湾で発生した 大地震での避難所の対応の速さとえ充実し た設備が話題になりましたえ台湾では災害 時に備えてえ官民連携の仕組みがきており え地震が発生してからわずか数時間で 避難所が設営されるという対応の速さに 加え避難所内には簡易ベッドが備えられた プライバシーに配慮したテントの設置ルロ ファンや面leaveなどの温かい食事の 提供そして子供たちに向けた遊び場の設置 など民間事業者等の共同によるえ充実した 設備やサービスの提供が行われているとの ことですえ当然これらは日頃からのでの 成果も見逃すことはできず私たちにとって もある程度目指すべき姿でありえ迅速な 対応や姿勢は学ぶべきところがあるのでは ないでしょうかえそして避難所については 水や食料パーテーションテントなどの備蓄 をしっかりと確認するとともに避難所の 設備などが自治体ごとに格差が生じない ように取り組むことも重要ですえさらに 避難者が体育館などの一時避難所で長期間 にわってすることを避けるためにもホテル などプライバシーが守られた宿泊施設など の二次避難所に円滑に移れるような 体制作りを行うことも重要であると考え ますまた災害発生時の混乱の中行政だけで は対応が難しい部分については民間事業者 とうまく連携を取りながら協力体制を敷く ことが大切ではないでしょうか災害関連主 として災害から避難してきて救えたいはず の命を避難所の環境に左右されて失って しまうのは大変嘆かわしいことであります えそのためにも避難所のより良い環境整備 や有事に備えた民間との協力体制を念頭に 置きながら避難所の支援体制に取り組む べきであると考えますえそこで避難所に おける支援体制等についてえどのように 取り組んでいくのか防災危機管理部長にお 伺いいたしますえこの項目に関する男から の質問は以上 です山崎防災危機管理部長はい 避難所における支援体制等についてお答え いたします全ての避難者が健康を維持し 安心して過ごせるよう避難所の良好な生活 環境の確保が重要であると認識しており ます県ではそのために必要な各種対策を 盛り込んだ避難所運営のマニュアルを作成 し避難上運営する市町村を支援するととも に権や市町村だけでは対応が不足する場合 に備え民間事業者に応援をいただくための 取り組みを進めております 避難所運営のマニュアについては昨年2月 に被災経験のある住民や各地経験者などの 意見を踏まえて対策の充実を図り例えば 避難者のプライバシーを確保し睡眠などを 十分に取ることができるよう従来のマジ系 に加えて新たにパーテーションテントを 活用することとし避難所内に設置する際の レイアウト例も提示したところであります また避難者が安心して施設を利用できる ようトイレなどに防犯部を設置することや 清潔にトイレを利用するための使用方法を 避難所内に掲示するなどの対策も追加して おりますなおトイレが不足する場合には県 において応援協定を締結しているレンタル 事業者から仮設トイレを調達し避難所に 設置することとしております温かい食事の 提供については炊き出しなどを実施する 町村に対し県においても日石法手段や自衛 隊への応援要請また給食施設への炊飯委託 ななどで支援することとしております昨 年度には全国約700社で構成する日本 キッチンカー経営審議会と応援協定を締結 し温かい食事を提供するための取り組みを 強化してるところであります避難生活で 必要となる物資については市町村と協力し て備蓄を進めており毎年度県の備蓄分を 点検するとともに市町村の備蓄状況につい ても確認をしておりますなお物資が不足 する場合は県において他市町村や応援定を 締結しているスーパーマーケットやホーム センターなどに要請し円滑に避難所に物書 を提供することとしておりますまた避難 生活が長期化することが見込まれる場合に は早い段階で公営住宅や民間住宅の 借り上げ県内のホテルや旅館の活用応急 仮設住宅の設置などの検討を開始被災され た方に円滑に良好な避難環境の提供を図る こととしております実際に円が発生した 場合に民間事業者の協力体制など事前に 準備している対策を迅速かつ円滑に実施 するためには繰り返し訓練を行っていく ことが重要であると認識しておりますこの ため県では市町村と合同の避難力強化訓練 において再現発生時の住民の避難行動こす 意識の啓発とともに民間事業者の協力も得 ながら避難所のえ運営訓練を実施しており ます訓練当日は他の市町村にも施設を 働きかけ県全体で取り組みの浸透を図って いるところであります検といたしましたは 訓練なども通して民間事業者との連携の 強化を図りながら避難所を運営する市町村 の支援体制の充実に取り組んでまいり ます 長高安弘明議員 え避難所の環境についてはま自治体感での 格差もなくまたキッチンカなどのえ団体 など民間との連携についても進められて いるとのことでま少し安心をした次第です えしかし当然ながらまひび災害が発生した 際は現場の混乱が予想されますえそのため には日頃からの連携や訓練が非常に大切で あると考えますので是非この点においても しっかりと自治体と連携を図りえ取り組ま れることをお願い申し上げえ次の質問に 移り ますえ次にえカーボンニュートラルの実現 に向けた取り組みのうちえカーボン ニュートラル産業拠点喪失に向けた 取り組みについてお伺いしますえご承知の ように国では2050年までにカーボン ニュートラを目指すことを宣しており 2030年度には音質効果ガスの排出を 2013年度費で約え46%削減を目指す としておりますえ本件においては令和3年 5月に茨城カーボンニュートラル産業拠点 喪失プロジェクトが立ち上げられえCO2 排出量の大幅削減や新産業の喪失をなどを 目指していると認識しておりますえ今年度 においても茨城カーボンニュートラル産業 拠点創出推進関連事業費として1億 3100万ユーロ精神権としての取り組み を強化しているとところであり ます本件におけるCO2の排出量について は産業系の比率が高くえ特に排出量が多い 事業所が臨海部に集中していることから 臨海部でえカーボニュートラルの実現に 向けた重点施策を進めることはえ効果的で あると考えますえそして次世代の エネルギーとされている水素アンモニア等 については当面は海外からの輸入に頼ら ざるを得ない状況を踏まえると茨城校と 鹿島校の2つの国際公案にえカーボン ニュートラルの産業拠点を形成することは 本件にとっても大きな強みとなるのでは ないでしょうかましかし一方でえ水素 アンモニアの製造供給側だけの取り組みで はなくえそれらを実際に利用する需要側の ニーズや意見を取り入れ入れながら プロジェクトを進めていくことが重要で あり需要側の環境整備等を視野に入れて 進めていかなければ自世代エネルギーを 製造供給しえそれを利用していくという公 巡回は生まれないと考えますえその点も 視野に入れながらプロジェクトを進めて いくべきではないでしょうかえそこでえ カーボンニュートラルの産業拠点喪失に 向けた取り組みの現状と今後の取り組みに ついてえ産業戦略部長にお伺いいたします え次にえ再生可能エネルギーの導入促進に ついてお伺いいたしますえカーボン ニュートラルの実現においては次世代 エネルギーへの転換に加ええ企業などへの 再生可能エネルギー導入促進も大変重要な 取り組みだと思いますえご案内のように 本件のフィット制度による再生可能 エネルギーの導入状況は全国1位となって おりえその中心が太陽光発電でありえ導入 料全体の約9割を占めていると認識して おりますえ今後脱炭素社会を目指すために は産業分野での構造転換に加ええ事業者や 一般家庭での再生可能エネルギーの導入を いかに促していくかが重要な取り組みで ありえ社会全体で取り組むためのえ導入 促進先策が大変重要となってまいりますえ 地元の中小企業からは仕事を受ける際にえ 自社のカーボンニュートラルの取り組みが 受注要件になっているケースが多くなって いると伺っておりえ中小企業官での カーボンニュートラルへの関心はますます 高まっていますえ県が令和4年度と令和5 年度に実施した茨城エネルギーシフト促進 補助事業は企業から大変好評だったと伺っ ており今でも地元企業などからは事業再開 を望む声が多く聞かれておりますえ原油 価格や電気ガス等のエネルギー価格の高等 が長期化していることに加え企業の カーボンニュートラルへの関心の高さなど を踏まえると中小企業等における再生可能 エネルギーへの転換に追い風が吹いている と感じておりますえこの機会を逃さずに 企業等への再生可能エネルギーの導入促進 により積極的に取り組むべきではない でしょうかえそこでえ再生可能エネルギー を導入する企業への補助事業の検討を含め 生可能エネルギーの導入促進にえ今後どの ように取り組んでいくのか県民生活環境部 長にお伺いいたしますえこの項目の壇上 からの質問は以上 です大竹産業戦略部長 カーボンニュートラルの実現に向けた 取り組みについてお答えをいたします カーボンニュートラル産業拠点創出に向け た取り組みについてでございます世界的 規模でカーボンニュートラル実現に向けた 投資競争が加速化する中我が国においても 水素アンモニアの大規模な需要喪失と効率 的なサプライチェーンの構築を実現する ための供給拠点を整備する方針が示されて おります県ではこれまで山岳家の連携基盤 として茨城カーボンニュートラル産業拠点 創出推進協議会を立ち上げると共に 200億円の基金を含むモデル構築から 設備投資までの一貫した支援体制を整えて まいりましたえまた企業との意見交換を 重ねる中で比較的早期の社会実装が見込ま れるアンモニアの利用に対する期待が顕在 化したことから昨年3月推進協議会の下に アンモニアサプライチェーン構築利用 ワーキンググループを設置しインフラ整備 に関する初期仮説や課題抽出需要と供給の 見通しなどの議論を進めてまいりましたえ このワーキンググループには県内だけで なく県外も含めた22社の企業が参画して いますがその中には供給側だけでなく水素 アンモニアの利用に関心を有する鉄構や 科学自動車産業などの需要側企業も多く 含まれており議員ご指摘の需要側のニーズ や意見を取り入れながら進めてるところで ございますえまたサプライチェーン構築に は内容が広範囲かつ複数企業が関係する ことからま一体的な事業運営を行うために 県が全体のマネージメントになってるとこ でございます昨年度は県が主体となり共同 貯蔵タンク等の供給拠点整備に関する調査 や本件を規定に広域供給する場合の予想 方法に関する調査を実施してまいりました えその結果各参加企業三角企業において アーモニー利用に向けた検討が進展をして おり先月末には一部の三角企業と県が連携 して国の実現可能性調査補助金に申請をし 採択をされたところでございますえこうし た中先月国会で成立した水素社会推進法に おきまして国が全面に立って水素や アンモニアなどの活用を早期に促進する ため計画認定制度を創設しその認定を受け た事業者に対して既存燃料との価格差を 補填する価格差にし着目した支援及び インフラ整備インフラの整備へ助成する 拠点整備支援などの措置を講ずることとさ れたところでございます拠点供給拠点形成 に向けてはこら国の制度を効果的に活用し ながら経済合理性を担保した上でサプライ チェーンを構築することことが重要である と考えております同法に基づく計画認定 制度は本年夏頃の申請開始が読み込まれて おりますことから今後は企業との技能を より層加加速ささせるとともに国の補助金 を活用した実現可能性調査を通じて インフラの整備手法や上がのニズを踏まえ た事業性の検証などプロジェクトの さらなる深掘りを進めてまいります件と いたしましてはこれらの取り組みにより プロジェクトの投資を牽制をさらに高める ことで申請に向けた企業官の合意形成が 図られるよう企業の取り組みを強力に 後押しをし本件におけるカーボニュートラ 産業拠点の創出を目指してまいり ます次に林県民生活環境部長 え再生可能エネルギーの導入促進について お答えいたしますえ地球不等化の時代と 言われるほどの急激な気候変動背景にま 異常高温や合災害が頻発するなどま地球 温中対策の推進は待たなしの喫緊の課題と なっておりますこうした中小エネルギー策 の推進や再生可能エネルギーの導入促進は まCO2の排出削減に寄与する施策として ま大変重要だと認識しておりますこのため 県では2022年3月に策定した第2次 茨城県総合計画において2025年におけ る県内県内の再生可能エネルギー導入率 34を目標地として掲げその達成に向けて ま事業者や家庭への再生可能エネルギー 導入支援などに取り組んでいるところで ございます まず事業者向けとして中小規模事業者に 対象にエネルギーの専門家を派遣し設備の 運用改善や再生可能エネルギー導入への 助言などを行う小エネルギー診断や本件 独自の環境マネージメントシステムである 茨城エコ事業所登録制度の運用などにより ま事業者の取り組みを支援してきたところ ですまた家庭向けには県民運動茨城エコ スタイルの普及により環境に入るした ライフスタイルの定着を図るとともに市 町村を通じてま住宅への蓄電池導入を支援 し太陽小発電設備で発電した電力の時価 消費を促進しておりますまさらにま本件で は再生可能エネルギーの中でもま主に太陽 小発電の導入が進んでおりますが設置場所 によってはま景観や環境への影響防災など の観点から県民への生活に多大な影響が 生じるためま県では設置に適さないエリア などを定めたま独自の太陽コスト置に かかるまガイドラインを2016年に策定 しま適正導入を推進してきたところですま 議員お尋ねの茨城エネルギーシフト促進 事業につきましては2022年度及び 2023年度にま国の地方創生臨時交付金 を活用しまあらゆる業師の事業者を対象に ま抜本的なエネルギー転換を分かることを 目的として再生可能エネルギーの導入を 支援してきたものでございますま本事業に より事業者の取り組みを支援してきた結果 のべ373件発電設備容量としてはま合計 約 3万3000円が図られたところですま その発電量は一般家庭が1年間に消費する 電力のおよそ1万1000世帯分に相当し 県内の再生可能エネルギー導入促進にま 大きく寄与することができたものと考えて おりますまさらに本年1月のノ半島地震の 発生などま近年災害が頻発撃沈化している 中でま災害時に事業継続が求められるま 医療社会福祉施設などのま事業者を対象と してま再生可能エネルギーの導入促進と 災害対応力の強化の両面からま支援してく ことを目的にま今定例会において再生可能 エネルギー導入レジリエンス強化関連事業 にかかるま補正予算案を計上させて いただいたところでございます検といたし ましては引き続き企業等への再生可能 エネルギーの導入促進にま積極的に 取り組みま地球温暖化対策のさらなる推進 を測ってまいり ます再申します高安弘明議員はい再生可能 エネルギーの導入促進について県民生活 環境部長に再質問をいたしますえ太陽光 発電については私はあの一時のいを勢いを 失いつつありまガイドラインにも示されて いる通りえ自然や地域との強制のためにも 3輪を切り開いての設置などは避けるべき であると私も思っておりますえ根底例会の 補正予算に医療機関や福祉施設への太陽光 発電導入支援が計上されておりますがま 今後は海境に配慮しながらまどのような 場所に太陽光発電設備などを設置するかが 課題になると考えておりますえ内閣府が 提出された資料によるとえ再生可能 エネルギー導入ポテンシャルのま67がま 農業関連であるとの指摘やえ住宅用太陽光 の普及拡大などもポテンシャルの1つで あると示されておりますえそこでえ太陽光 発電設備の設置など今後の再生可能 エネルギーの導入への方向性についてお 伺いをしたいと思います 林県民生活環境部長 はいえ再質問にお答えいたしますえ太陽 太陽発電につきましてはま議員ご案内の 農業分野をはめとするま事業部門やま住宅 などの民部門などま幅広い分野でのま さらなる導入がま期待されている中でま 現在ま採算性やあ設置性の向上などに向け たま様々な技術開発が進められている ところでございますま一方ま自然や地域と の強制を図るためのま適正導入の観点から ま国において太陽高発電設備設置の際のま 規制の厳格化などま制度の見直しが等が 進んでいるという状況でございますま件と いたしましてはまこうした動きをま注視し ながらま再生可能エネルギーの導入促進の 取り組みをましっかり進めていくことがま 重要と認識をしており ます議長高安弘明 議員えご答弁ありがとうございましたま これからデジタル社会の進展による エネルギー需要の高まりやま世界的な脱炭 素社会に向けたま大きな流れがあること からも再生可能エネルギーの導入促進は元 よりえ原子力発電の活用を含めてえ脱炭素 化されたエネルギーベストミックスの構築 に件としても取り組んでいただきたいと 思いますえまたカーボンニュートラル産業 拠点資業喪失事業についてはま検討が 始まったばかりであると認識しております がま本件産業の新たな柱となる事業を 作り出していただくことを要望しえ次の 質問に移り ますえ次に部活道の地域移行についての うちえ地域行への現状等について伺います え部活動の地域移行については国において 令和5年度からの3年間を改革推進期間に 位置付けえ公立中学の休日部活動の段階的 な意行を可能な限り早期に実現することを 目指して目指すとしておりえ本件において も地域クラブへの段階的な意向に取り組ま れていると認識しております私はま昨年の 第1回定例会においても部活動の地域移行 について質問しえ生徒たちが希望する活動 が可能な環境になっていくことを期待する とともに各協議団体と連携しながら受け皿 や指導員の確保につなげていただきたい旨 を要望させていただきましたえその際え 教育庁からは指導者の人材確保のための 支援え総括コーディネーターの配置による 支援体制の構築などに取り組んでいくとの 答弁をいただいたところでありますえ昨 年度は県内20二重市町村が部活動の地域 移行に向けた実証実験等を行っていると 伺っておりますがの地元である日立市の 中央中学校においてもNPO法人のクラブ がサッカーや野球など7種目の活動を 受け取っておりえ各団体との連携や受け皿 の確保がえ徐々に形になって見えてきた 部分もあると認識しておりますえ今後も 少子家によって生徒数の減少は進行して いく見込みでありえ部活動の人数が少なく な少なくてえ単独では大会 コンクールなどに出場できないケースが 懸念されますえそのためには部活動設置数 が減少して生徒生徒が希望する部活動が 学校にないなどの課題を地域クラブでおっ ていただくとともにえ有料な地域クラブを 戻るケースとして自治体に横展開を図る などさらなる施策に取り組んでいただき たいと考えますえそこでえ部活動の地域 移行が開始してから年が経過したところで ありますが部活動の地域行への現状等に ついてえ教育長にお伺いいたし ますえ最後にえ地域以降の将来ビジョンに ついてお伺いいたしますえ部活動の地域 移行が進むことで子供たちの活動に対して だけではなくえ教員の働き方や子供の意識 など幅広い面に変化をもたらすという視点 から部活動の地域以降の今後の展開につい て伺いたいと思いますえ部活動の地域以降 の背景には少子化による学校単位での部活 動の問題の他部活動が教員の負担になって いる現状を踏まえた働き方改革の意がある と考えております今でも学校部活動は多く の課題を抱えておりえ人間関係のトラブル 用具の選定や業者とのやり取りえ団体登録 や大会エントリに関する事務部活動に 関わる会計事務なども教員が時間を削って え対応している現状がありますえさらに 指導者にとっては実指導の他用具施設の 点検管理など多様な職務に従事することや 体罰やハラスメント行為の防止生徒官の 事故やトラブルの対処なども求められる ことから教員の負担軽減は容易ではないと 考えますえ先月の中京の特別会の提言に おいても学級担任の負担軽減や全教員の 残業時間の目標値を月45時間以内とする ことが盛り込まれるなど教員の負担軽減や 働き方改革が今なお注目されておりますが 部活動の地域移行によってえ休日の部活動 を地域クラブが担ってくれるケースが 生まれるなど教員の負担負担が軽減され つつあるとも認識しておりますえしかしえ スムーズな地域以降には指導人材と活動す 活動場所の確保を十分に行うことが必要 です地域クラブにプロスポーツを引退した 方などトップレベルの指導者が在籍すれば え子供たちのクラブへの参加欲や興味関心 が高まることが期待されそのために地域 以降には質の高い指導者の確保に力を入れ ていくことが求められると考えますえ さらに地域以降には人口や施設が少ない 地域と相でない地域で格差が生まれること は容易に想像できますえそして保護者の 経済的負担が増える可能性もあることから 家庭間での格差が生まれないような配慮も 必要であり学校部活動を地域に移行する ためには十分な予算措置も必要ではない でしょうかえそこでえ部活動の地域以降の 実現によってえ様々な変化が期待できる中 教職員の負担軽減のためにもその将来 ビジョンをどのように考えているのか教育 長にご所見をお伺いいたしますえこの項目 の壇上からの質問は以上 です八橋教育長はい 部活動の地域移行についてお答えいたし ますまず地域地域以降への現状等について でございます少子化が進み今後も制度数の 減少が見込まれ部活動については部員が 集まらないことにより1つの学校では希望 する部活動ができないなど部活動運営が 困難となる事例が増加しておりますその ような中学校単位で行っている部活動を 地域へ移行することで生徒たちが希望する 活動ができる環境の整備が図られるよう国 において2023年度からの3年間を改革 推進機関としてまずは中学校の休日の部 活動について全国的に地域以降に向けた 取り組みが行われているところ です本件におきましても昨年度国の実証 事業など地域以降に向けた取り組みについ て20の市町村で実施実施してきたところ でありますが今年度はさらに拡大し36の 市町村において行われる予定でございます 昨年度国の実証事業を実施した市町村の 成果といたしましては例えば休日の活動に ついてこれまでの学校単位ではなく市内を いくつかのエリアに分けごとにチームを 編成した結果部数不足が解消されチームの 維持が可能となる事例がございましたまた 毎月の休日の中で学校部活動を実施しない 日を設定し希望する生徒は地域クラブへ 参加するという取り組みを始めている市 町村もあり着実に地域以降が進んでいる ところです一方議員ご指摘の少子家の進行 による部員の減少にう学校単独での大会 参加ができない事例の他にこれまで各種 大会への参加については学校部活動に所属 する生徒のみを対象としているなど地域 クラブでの大会参加の条件について課題が ありましたそのため県中学校体育連盟が 大会参加資格を新たに整備し地域クラブが 大会に参加できる環境作りを行ったところ です これにより中学校体育連盟主催の大会への 出場数については昨年度の14競技63 団体443名の生徒に対し今年度は17 競技101団体1138名の生徒が地域 クラブから出場する見込みとなっており これまでの学校部活動ではない新たな スポーツ環境が整備されているところです また市町村からの相談を受ける窓口として 昨年度から地域以降に必要な指導助言や 連絡調整を行う総括コーディネーターを県 教育委員会に配置するとともに市町村の 地域以降担当者を対象とした連絡協議会を 年6回開催し公事例を共有するなど市町村 に対して支援を行ってきたところであり 今後も引き続き実施してまいり ます県といたしましては様々な機会を通し て市町村における地域クラブでの活動の公 事例を県内で共有するとともに県中学校 体育連盟などの関係機関と引き続き連携を 図りながら全ての子供たちが希望する スポーツ文化芸術活動に参加することが できるようさらなる環境整備に務めて まいります 次に地域以降の将来ビジについてでござい ます現在の学校部活動における様々な課題 を解決するためには地域以降の実現が必要 ですまず教員の負担軽減についてはこれ までの国の実証事業では学校ごとに実施さ れていた部活動を休日に限りより広い エリアを対象とした地域クラブに移行し 専門性の高い地域の指導者による指導体制 を構築することでこれまでのように教員に よる休日の指導を必要としない環境が徐々 に整ってきており学校の働き方改革にも つがっているものと認識しております次に 指導者の確保につきましては昨年6月に 茨城県地域クラブ活動人材バンクを設置し て運用しており現在30035名の指導者 の方に登録いただいているところ です今後は地域クラブ活動人材バクを さらに充実するために県と市町村が協力し て指導者要請のための研修会を開催し指導 力の向上に引き続き努めていく他民間企業 県内の大学を訪問し地域クラブ活動人材 バクの登録への協力を要請するとともに市 町村へ活用の働きかけを行ってまいり ますさらに専門的な指導者の確保につき ましてもバレーボールにおいて企業チーム を母体とした元日本代表選手の指導による 15歳以下を対象としたチームが 立ち上がるなどプロスポーツや企業 スポーツ関係者も地域以降に関心を持って いただいているところでありこうした取組 を市町村や学校に情報共有してまいり ますまた保護者の費用負担につきましては 国の実証事業におきまして受益者負担額の 提言を図るため国からの補助の活用や活動 場所に学校施設を活用するなどの対応を 行っているところです加えて経済的な理由 で希望するスポーツ文化芸術活動に参加 できないとい 状況が生じないためにも全ての地域で経済 的に困窮する家庭等への支援に必要な財政 措置を講ずるよう様々な機会を通して国に 要望しており引き続き行ってまいり ますこれまでの学校部活動は体力や技能の 向上を図る目的以外にも生徒の自主的で 多様な学びの場としての教育的意義を有意 してまいりましたこの義を地域クラブに 継承していくことはもより地域クラブ活動 だからこそ喪失できる新しい価値もあると 考えております例えば学校を超えた異年齢 での活動に参加することで他世代での豊か な交流が新たな学びにつながるほ平日は テニス休日はダンスを学ぶことや季節に よってスポーツ種目を変更するシーズン性 の活動などを行うなど1つの枠にとらわれ ず自分の興味や可能性の広がりが期待 できることから少子化が急速に進む今後に おきましては地域以降を進めていくことが 必要と考えており ます県といたしましては子供たちが スポーツや文化芸術の活動を活発に行う 環境を整えるために休日の部活動について 生徒数や受け皿となる地域クラブ等各地域 の実態に応じた地域以降の実現を目指し市 町村や学校と連携を図りながら休日の部 活動の地域以降にしっかりと取り組んで まいり ます議長高安平明議員 えご答弁ありがとうございましたえ部活動 の地域以降についてま様々な課題がある ことは申し述べさせていただきましたが私 はやはり指導者となる人材確保が重要で あると思っておりますえ部クラブ党への 移行によりえ保護者の負担が発生すること からもましっかりとした人材を指導者に 迎えなえ迎えなければならないと考えます し実際に地元のクラブからも指導者の確保 が大きな課題であるとの声が聞かれており ますえ部活動の地域移行についてはま使用 機関中であることからま指導者の人材確保 など様々な課題についてえこれから対応を 進めるというふに答弁もありましたあしか しながらま先日の報道によりますと 日本中学校体育連盟いわゆる中大連が 2027年度以降の全国大会でえ水泳など 急協議を実施しないとの発表がありました え選手はもちろん当該競技団体関係者から も戸惑いや懸念が示されておりえ大変な 大変残念なことではありますがま引き続き 子供たちがスポーツや文化芸術活動に 親しむ機会を将来に渡って確保して いただくよう取り組んでいただきたいと 思います え以上で私の質問を終わりますご清聴 ありがとうございまし [拍手] た時休憩をいたしますなお会議再会は午後 3時35分を予定します 休憩前に引き続き会議を開き牽制一般に 関する質問並びに上帝議案に対する質疑を 続行いたしますこの際申し上げます次の 質問質疑は分割方式により行われますなお 防長に皆様に申し上げます防長人の拍手は 禁されておりますのでご流に願います飯田 俊議員 [拍手] え茨自民党の飯田俊男ですえにわたって 繰れきました令和6年第2回定例会一般 質問もいよいよ最終日となりましたえ今回 私も久ぶりに1一党の文化式でえ望ませて ていただきますのでえ早速通告に従いまし てえ県制の重要な課題について知事はめ 執行部に質問をさせていただきますえ県民 の皆様が希望の持てる前向きな答弁をお 願いをしたいと思いますえまず始めに ダイバシティ社会の実現についてお伺いを いたします性別や年齢国籍や障害うい また性的思考などに関わらず1人1人が 尊重され誰もが個々の能力を発揮できる ダイバーシティー社会の形成というのはえ カウボニュートラルなどと同様にもはや 世界的なテーマの1つでありますましてや 回復の気すら見えない人口減少時代でも あります昨年国立社会保障人工問題究公表 しました将来推計人口によりますと 2020年に約 1億600万人があった我が国の総人口は 50年後の2070年には約3割も減少し て8700人しかもその1割を外国人が 占めるという推計が出されましたまた今年 4月民間の有識者グループにあります人工 戦略会議は自治体の4割において最終的に は消滅する可能性があるという分析を公表 しておりますえこうした中活力のある社会 の維持を図っていくためには多様性の理解 に満ちたダイバーシティー社会の実現が 不可欠と考えます私の地元であります上層 師は住民に占める外国人の割合が県内で 最も高い状況にありますが人工減少の時代 においてはこれまで以上に外国人材の活躍 が必要となってまいりますので外国の方々 が住みやすい環境作りを進めることも大変 重要と認識しており ます本件ではあらゆる人材がその個性と 能力を発揮するとともに様々な分野で活躍 できる社会の実現を目指す拠点として ダイバシティ推進センターを設置して多に わる取り組みが進められておりますえしか しながら目指すべきゴルへの到達までには さらなる著作の充実が必要と考えますそこ で外国人を含め誰もが活躍できる ダイバシティ社会の実現に向けて今後どの ように取り組んでいくのか知事にお伺いを いたしますこの項目の男女家の質問は以上 であり ます飯田都議員の質問質疑に対する答弁を 求めます大井川知事 え飯田都議員のご質問にお答えいたします ダイバシティ社会の実現についてお尋ねを いただきましたえ急激な人口現象が進む中 持続的なあ牽制を持続的な牽制を えあ牽制発展のためには1人1人が尊重さ れえ誰もが個々の能力を発揮できる ダイバシティ社会の実現を図ることが重要 でありますえこのため私はダイバシティ 推進センターを拠点に位置付け多様な人が 存在しえ活躍できる環境を意味する ダイバシティアインクルージョンいわゆる d&iを基本理念として県民の意識情勢や 企業向けの事業など全国に先がけて ダイバシティの推進に取り組んでまいり ましたえ具体的にはd&iの理解を深める 講演会や出前講座の実施若年層向けには 楽しみながら学べるウェブゲームの開発 などえ様々な取り組みを行っております また21年度に始めた茨城ダイバシティ 宣言は県内外から290を超える企業団体 から宣言をいただくなどその金運は着実に 広がっておりますえさらに企業におけるD &Iの取り組み状況を見えるかするためえ 県が独自に作成した茨城ダイバシティ スコアを活用しえコンサルティングの実施 やモデル企業の事例を紹介するなどする ことで多様な人材が働きやすい環境作りを 行ってるところですえ今年度は コンサルティング企業を増やすとともに 経営者向け研修会やD&Iの知識を深める ことを目的とした検定を実施するなど県内 企業におけるD&Iのさらなる推進に 取り組んでまいりますまた議員ご指摘の 外国人についてですが私は世界的な人材 獲得競争が激化する中で外国人材から選ば れる件となるためには安心して働きその 能力を十分に発揮できる環境が必要である と考えておりますえそのため人材の確保 育成から生活教育環境の整備に至るまで あらゆる対策を強力に推進してしている ところでありますえ人材の受けれについて は外国人留学生の県内就職を推進する山岳 間のコンソーシアムの構築などえ高度人材 のさらなる確保を図ってまいりますえ生活 面におきましても外国人からの生活の 困り事相談などに対応する茨城ネイティブ コミュニケーションサポーターの増員を 図るなど保護による相談支援体制を強化し ておりますえさらに本年4月から外国人 児童生徒が多い上層師の小中学校4項を モデル校として日本人の教員及び外国語を 話せる支援員を配置するとともに新たに 県立高等学校5校に日本語指導の専門人材 を派遣するなど日本語教育の充実を図って おります引き続き本件に暮らす外国人の 方々が個々の能力を発揮し活躍できる環境 作りに力を注いでまいります県といたし ましては多様性を認め合う意識の情勢を はめとして様々な施策を展開しながら 外国人をを含め誰もが活躍できる ダイバシティ社会の実現に向けて全力で 取り組んでまいり ます議長飯田俊議員 はいえご答弁ありがとうございましたええ 新年度の事業としましてえ上層市小中学校 にえ大変なご支援をいただいてますこと にえ大変心から感謝を申し上げたいと思い ますえ ちょうど4月のあ先月ですか5月下旬にえ 私地元小学校の大半でえ春の運動会が行わ れましたえ上総市の小中学校4100人の うちおよそ外国人の生徒さん方は500名 え通学しております私があ見学に行った中 小学校ではえ約300人のうちえ98人が 外国席のお子さんでしたえ運動競技の中で 転んだりコースを外れたりまた先生の言う ことが分からない外国の生徒さんに同じ クラスの男の子たちがあ色々アドバイスし ていただいた風景を見てこの子たちが大の 社会になった時にはきっと素晴らしい社会 になってるんだなという風な予測を感じた ところでありますどうかえこれからも茨城 県があダイバシティ推進権と言って いただけるようにさらに取り組みをお願い をしたいと思いまして次の質問に移らせて いただきますえ次は県職員の人材留出の 対策についてお伺いをいたしますえ先日 総務省の調査によりますと全国における 自治体職員の退職者が10年で倍増したと いうインパクトのある報道がなされました それによりますと教員や警察などを除く 一般行政職のうち主に自分の都合で仕事を 辞めたいわゆる普通退職者は2020年度 において1万251名この数字は9年前の 2013年度と比べると 2.2倍となっており特に若手の退職の 増加が目立ってるということでありました 一方本件職員の状況に目を向けましても 59歳以下の普通退職者の数は2017 年度が51名であったのに 対し昨年度2023年度には80年80名 まで増加しており中でも20代30代の 閉める割合いが大きくなっております社会 情勢の変化に伴い若者を中心に転職園の 敷金が低くなっているなど様々な要因が 考えられると思いますけれども改めて 申し上げるまでもなく組織は人であります いくらAIやICTが発達してきたとは 言ってもそれを使いこなすのは人であり 職員にほなりませんもちろん優秀な人物に 民間で活躍していただくことも大事では ありますけれども280万県民の生活を 支える絡めである茨城県制の運営を円滑に 行っていく上で県における貴重な人材が 失われることの方が甚大な損失であると 思いますとりわけ時代の先行きが太めで ある中新しい感覚を持った若手職員の留出 には県としても強い機関をいく必要がある とと考え ますそして働きやすい諸環境の整備を始め 職員の離職防止に向けた取り組みを着実に 推進すべきと考えますそこで牽制運営の意 税をかこ他のものとするために転職員の 人材留出対策をどのように進めていくのか 総務部長にお伺いいたしますこの項目の 男女官の質問は以上であります 山口 総長原職員の人材留出対策についてお答え いたします議員ご指摘の通り本職員の退職 者数は近年増加傾向にあり年代別に見ます と20代及び30代の若手職員の退職者が 全体の約8割と大部分を占めております また若手職員の退職理由として主なものは 転職を始め健康問題や結婚等の家庭事情と なっておりますこのため県では結婚や育児 などの家庭事情を抱える職員がライフ ステージに応じた働き方ができるよう多様 で柔軟な勤務体制の整備を推進してきて おります具体的にはテレワークや時差出勤 制度に加え本年4月からは時差出勤の勤務 パターンを全国トップクラスの18 パターンに拡大拡充するとともに新たに フレックスタイム性をフレックスタイム性 を導入し週給3日による勤務も可能とした ところですまた同じく本年4月から男性 職員が積極的に育児に参加できるように するため配偶者の出産後約2ヶ月間の休暇 取得が可能となるよう大幅に特別休暇制度 を拡充するなど職員のワークライフ バランスに配慮した勤務環境の整備の充実 を図っているところでございますさらに 年齢にとらわれない積極的な当用優秀な 業績を上げた職員への金勤勉手当ての加算 や職員表彰などを実施することで若手職員 が仕事に対して意欲が持てる職場環境の 改善に取り組んでおります一方で民間企業 における好調な雇用情勢や社会全体におけ る雇用の流動化が進んでいることにより若 年層の雇用にかかる意識は大きく変化して いるものと認識しておりますこうしたこう した中非連続の時代にあって過去の延長 線上にはない解決策を見出すためには就寝 雇用を前提として人材を固定化するのでは なく雇用の流動化を踏まえた年齢や経験の 異なる幅広い人材の確保が必要であると 考えておりますそのため職員の採用に あたっては従来の公務員試験だけではなく 社会人経験者採用試験の他2022年度 から民間企業の死亡者も受験しやすい SPIによる試験を導入し専門的な知識や 様々な経験を有する人材の確保に努めて おりますまた2019年度から茨城県食品 チャレンジ応援制度を導入し自らの キャリアアップの可能性を転職員以外に 求め転職を希望し退職した職員がその後 民間企業等において公務ではえがいスキル を身につけた後に先行により県への復帰を 可能とする全国でも先進的な仕組みを創設 いたしました民間企業等での経験を生かし いわゆる公務員的発想に囚われず様々な 行政課題に対し的確に対応できる職員を 確保することで県民サービスの向上に つなげてまいります件といたしましては 引き続き多様で柔軟な勤務体制の整備を 進めワークライフバランスに配慮した環境 を確保し結婚や育児といった家庭事情等を 理由とした離職を防ぐ一方で雇用の流動化 を踏まえ様々な経験を有する人材を外部 から採用することで活力があり県民が日本 一幸せな県を実現するための組織体制作り に今後ともしっかりと取り組んでまいり ます 再申します飯田都議員はいえ総務部長に再 質問をさせていただきますえ先ほどご弁の 中でえ5年前からですかあの 1度退職した方が民間で働いた後またあ県 に戻られるというえ茨城県職員チャレンジ 応援生とのお話がございましたえ民間企業 において色々経験やスりを積んでいただい てまた県庁にもってえその経験を権要請に 生かすというのは非常に県庁のためにも また県民のためにも大変大きな意があると 思うんですけどもただいかせこれあの県中 に戻ってきていただかないことには効果が ないわけですよねそのまま戻らないと まいわばミとりがミとなってしまうという 制度になってしまいますのでそのならない ための対策というのも必要じゃないかと 思っておりますでそのために えこのチャレンジ応援制度ですかあの確実 に県庁に戻っていただくための対策という のはあどのように考えてるのかそのご所見 をお伺いしたいと思い ます山口総部長 再質問にお答えいたし ますえ職員チャレンジ応援制度につきまし てはえ職員が多様なキャリアパスを描く ことを応援することを目的に勤務先や目的 とを明らかにした上で民間企業就労等 プランをあらかじめ提示していただくもの でございますえ多様なケリアパスを構築し チャレンジ精神を応援チャレンジ精神を 育成する視点から大変有利な制度では ございますが実際え導入後5年を経過して おりますでこの間え様々な経験を積ん でらっしゃる方が民間の方でも いらっしゃると思いますので2食後一定 期間を経過した職員については現状の確認 を行うとともに県行政における最近の情勢 えなども情報交換 を通じてえ今後の 等の機会があれば確実につなげられるよう な定期的な情報の交換を実施してまいり たいという風に考えており ます議長飯田豊議員 はいえご答弁ありがとうございました ただいまあ答弁の中でえ退職する方の20 代30代が8割を占めるというのは非常に 有識問題であると思っておりますま あの今回この問題を取り上げることによっ て私もこの問題についてはずっと見守って いきたいと思っておりますまあ今回は総務 部長に質問をさせていただきましたけども えさらに深掘りさせていただきたいという ことをお話しまして次の質問に移らせて いただきますえ続きまして地域公共交通の 知についてお伺いをいたしますえ本本県議 会におきましてはえ現在交通政策物流問題 調査特別委員会が設置されております通り 公共交通の維持確保はまさに喫緊の課題で あります特に毎からの使用が難しい方々に とってはバスやタクシーをはめとした移動 なしというのは生活を送る上で欠かすこと ができない社会のインフラの1つであり ます一方公共交通を巡る現状には大変 厳しいものがありますえ金たより交通事業 者の皆様からはえコロナで離れてしまった ドライバーが戻ってこないといった苦しみ の声が上がってたところでありますけども そこに持ってきていわゆる2024年問題 が新たなハードルが加わったことで業界に おける人手不足はより深刻な状況となって おります都市部など一部の地域では自家用 者活用事業いわゆる日本版ライドシアが 始まっておりますがここ茨城の一部地域で も週末の夜などの時間帯において運行が 開始される見通しとなっております 私たちはこのような動きに加え交通区地に おける自用優勝旅客運送制度や効率的な デマンド交通の活用などあらゆる手法を 用いながら人手不足への対策について知恵 を絞る必要がありますまたもう1点県の 役割としては期待したいのは市町村の書値 を超えた広域連携に関する調整であります 例えば大きな病院へ通う場合など他の市 町村まで出かけなければならない機会は 数多く想定されることから市町村が単独で 公益的な運行ルートを実現させようとして も当然限界があります県には地域住民の ニーズが公共交通のあり方に反映される よう調整の役割りをしっかりと果たして いただきたいと思いますそこで地域におけ るの足を守る観点からどのように地域公共 交通の充実を図っていくのか政策企画部長 にお伺いをいたしますこの項目の男女から の質問は以上であり ます北村政策企画部長はい 地域公共交通の充実についてお答えいたし ます地域公共交通は住民の豊かな暮らしの 実現や社会経済活動に不可欠である一方で 人口減少やテレワークの普及といった ライフスタイルの変化により利用者数が 減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあり ますこのような状況の中地域のなしを いかに維持確保していくかが大きな課題と なっておりますえこのため件では昨年8月 に本件地域公共交通のマスタープランと なる茨城県地域公共交通計画を策定し市 町村なると認識を共有しながら多様な輸送 産を相動員していくことにより持続可能な 広域交通ネットワークの構築に取り組むと ともに地域の実情にあった新たな移動 サービスの導入を行う不村に対しの一部を 支援しており ますさらに路線バスの大幅な原品が行わ れるなどいわゆる224年問題により運転 手不足の問題が申告化していることから バス協会などが行う大型西免許の取得支援 や県公共交通活性化会議による運転手の 採用に向けたPR機関の提供など従来から の取り組みに加え県では運転手の労働環境 の改善を図るため乗り合いバス事業者の DX導入による業務業務効率化に対し支援 を行う補正予算案をコ定例会に提案させて いただいてるところであり ますまた国におきましては交通の担い手や 移動手段の不足といった課題に対応する ため一般の車両やドライバーを活用する 自家用者あ自家用優勝利確運送制度の 見直しや自用者活用事業の創設などの 取り組みが進められております これらの動きに対応するため県では県内独 町やタクシー事業者などの関係者と ワーキングチームを立ち上げ地域の輸送 資源を有効活用した新たな交通の 仕組み作りについて検討を進めてるところ であり ますさらにつば市を中心に隣接する土田市 下妻市牛市と連携した自用優勝旅客運送 制度の活用の動きがあるほ三中心とする 地域では週末の夜間から早朝にかけて タクシー事業者の管理のもと自用者活用 事業が実施される見通しとなっております これらの新たな動きについては引き続き県 地域交通政策推進教員会の場を通じ市町村 へ情報共有を行うことなどにより先進的な 取り組みや公事例の横展開を図ってまいり ます一方通院や買い物を始めとする日常の 生活権益が拡大し市町村またい広域的な 移動ニーズが高まっていることから県では 広域移動を支える地域間感染系統バスの 運行費の補助を行うとともに利用状況の 詳細な実態調査分析を実施し効率的な運行 に向けた見直しなどの支援を行っており ますまた白里町が近隣の島地に所在する 中核病院への通院の利便性向上を図るため に予定している次優勝旅客運送制度の導入 に際し県は町の交通会議において調整の 支援を行ったところであり今後も市町村の 交通会議のバナドを活用し広域連携に向け た調整役を果たしてまいり ます件といたしましては活力があり県民が 日本一幸せな件を支える持続可能な地域 公共交通ネットワークの構築の実現に向け 市町村や交通事業者などの関係者と連携を 滅にながら 引き続き地域公共交通の維持確保を活性化 に取り組んでまいり ます議長飯田俊議員はい えご答弁ありがとうございました え交通の弁の悪いとこには人が済まないと いうことで今県内各市町村はコミュニティ バスデマンドタクシーそしてライドアシア も含めてですけども今まさに模索しながら 進めているところであります私の上層師で もこの4月からコミュニティバスが初めて 運行しております野中町でも同じでござい ますそうした中でまだまだ課題が多くえ これは稼働しながら手直しなきゃならない でえとても1つの交通悲観だけで目的地 まで行くことはなかなか難しいということ もあるもんですからそういった調整役を どうしても必要になってくるそれをこれ から権利求めていくわけですのでどうぞご 答弁になった通りえしっかりと リーダーシップを発揮していただきたいと いうことをお願いしましての質問に移らせ ていただきますえ次は県内の福祉行政に ついてでありますえまず子供基本法に 基づく子供計画の策定に向けた取り組みに ついてお伺いをいたしますえ子供基本法の 施行を踏まえた取り組みについては子供 家庭庁の設置と合わせて昨年の第2回定例 会でも取り上げさせていただきましたその 背景にあるのは未だ出口の見えない科で あります一昨年全国の首相数がついに 80万人を切ったという衝撃的なニュース は今なお記憶に新しいところであります けども昨年の首相数はさらに減少して 72万円と減少の一等をたどっております また県内における15歳未満の子供の数は 本年5月5日現在の推計値で約30万7人 に減少して国政調査始まって以来の過去 最小を更新をしておりますえこのように 少子化に定めがかからない現状をまわに する中で改めて全ての子供にとって幸福な 社会の実現を目指す子供金融法の重要性を 再認しかしたところであります昨年4月 からの施行されたこの法律では都道府県 などに子供計画の策定が努力義務として 課せられておりますが私が特に留意して おりますのは子供や若者の意見を反映さ せるための措置について明確に定められて いる点であります大人中心でも役所中心で もない真に子供中心の取り組みを成しして いくためには当事者である子供たちの声に 真摯に耳を傾けそれらを丁寧に救い上げて いかなければなりませんそして救い上げ られた意見を確実に子供計画へ反映し本件 の機能に即した施作が展開されるよう強く 要望させていただきたいと思いますえそこ で前回の一般質問以降子供金本法に基づく 子供計画の策定に向けてこれまででどの ように取り組んできたのかまた今後の 取り組みをどのように進めていくのか福祉 部長にお伺いいたしますえ次に民政院の成 で確保についてお伺いをいたしますえ住民 個の相談に応じて生活課題の解決にあたる などの役を担う民院の存在というのは地域 福祉の増進を図る上で極めて大きな意義を 有しております え事実9年前の2015年関東東北合の際 には民院の皆様 が上層正外の時 に地域住民のところを一見一見お尋ねして 大変重力していた姿を私も今でも鮮明に 覚えており ますまた高齢者の心世帯が増える現状に考 見れば人とのつりを生むこの民院の重要性 というのはさらに高まっていくものと予想 されるところであり ますえ今後とも地域の福祉に滅びが生じ ないよう市町村と連携しながら民政員の内 て確保に万全を期していく必要があると 考えます一方本家における民院の年代構成 に目を向けますと60歳大以上が全体の9 割を超えているようでありますが民200 割にはフットワークの軽さも求められる ものも少なくありませんそうした点を考慮 すればこれまで以上に年齢の若い方々にも 参画していただくことが重要ではない でしょうかえ確かに仕事などで忙しい現役 代の立場からすれば民院を付け受けるには 高いハードルがあることは承知をしており ますしかしながらテレワークなど働き方の 多様化が進んでいる昨今においては以前と 比べてそうしたハードルも低くなっている ように感じられ ます若者の獲得を初めから諦めてしまうの ではなくより幅より幅の広い世代の皆様に 民院として参画していただけるよう市町村 と共に力を尽くすべきであると考えますえ そこで若い世代への働きかけを含め民院の 内て確保に向けて今後どのように取り組ん でいくのか福祉部長にお伺いをいたします この項目の壇上からの質問は以上 です一村福祉部長 福祉行政についてお答えいたしますまず 子供基本法に基づく子供計画の策定に向け た取り組みについてでございます昨年の 合計特殊出張率は全国で1.20本件も 1.22となるなどいずれも過去最低を 記録しており急速に進む少子家は極めて 有利される状況にございますこのため全て の子供の権利が尊重されその意欲と能力を 生かすことができる環境作りや子供を 生み育てたい方の希望が叶う社社会づりが ますます重要となっておりますこのような 中国においては昨年4月に施行された子供 基本法に基づき全ての子供が幸福な生活を 送ることができる子供真ん中社会の実現に 向けた子供対抗を12月に作成したところ でございます県におきましては今年度子供 対抗の趣旨を踏まえるとともに現行の茨城 県次世代育成プランや茨城青少年若者応援 プランを包含し来年度からの5年間を計画 期間とする茨城県子ども計画を策定する こととしており ます子供の最善の権利を実現する観点から 今回の計画策定におきましては子供や 子育て当事者の意見を幅広く徴収しその 意見を反映させることが大変重要であると 考えておりますそのため県では本年1月 から2月にかけ県内の小中学生高校生や 若者子育て当事者に対して結婚子育てに 関する意識や生活の実態支援ニーズなどに 関するアンケート調査を実施し約 1万3000人の方から回答をいただき ました 具体的には小中学生からは放課後や休日に 遊べる場所が欲しいいじめや不登校への 対策に力を入れてもらいたいという要望や 高校生男女の約7割が将来結婚したいと 回答し若者の約約6割が将来の生き方とし て幸せな家庭を作って楽しく暮らすや のんびり気ままに暮らすことを希望すると いった回答がございましたまた子育て当事 者においては育地面では仕事と子育ての 両立金銭面では塾や大学など教育にかかる 費用を負担と感じている方が多いなとと いった結果を得ました今後はこの調査結果 をさらに分析し子供や子育て当事者の状況 やニーズをより的確に捉え実効性のある 施策につなげられるよう検討してまいり ますまた計画策定にあたっては学識経験者 だけでなく大学生や現場で要保護児童の 支援に携わる関係者も委員に加えた審議会 において様々な視点から検討を始めた ところでござい ます既存の子供施策に関する諸計画を包含 する茨城県子ども計画は少子化対策や 子育て支援自動虐待防止教育など子供施策 全般の多に渡る内容となることから福祉 医療教育労働など部局館での連携を図ると ともに審議会の下にさらにテーマに応じた 文化会を設置するなど3月の計画策定に 向けて議論を深めてまいり ます県といたしましては計画策定により 子供や子育て当事者の視点を尊重しライフ ステージに応じて切れ目なく支援する子供 真ん中社会の実現にしっかりと取り組んで まいり ます次に民生委員の成て確保についてで ござい ます近年急速に進む人口減少少子高齢化や 社会経済状況の変化などににより単身世帯 の高齢者や生活困窮者など様々な支援が 必要な方が増加しており地域住民が抱える 課題が複雑で多様なものとなっている状況 にござい ますそのような中民生委員は地域住民の 生活状況の把握を始め1人暮らしの高齢者 や子育て家庭などに対する各種相談援助 活動など日頃から地域に密着した活動を 幅広く行っており地域福祉の推進のために 書くことのできない存在であると認識して おり ます本件の民院の移植者数は本年3月現在 で5220名であり定員に対するあ定数に 対する重則率は98.2%と全国平均 93.7mhz 3%と高齢化が進んでいる状況もござい ますこのため若い世代を含む新たな成定を 確保していくことは喫緊の課題となって おり ます2022年3月に全国民生委員児童 委員連合会が1万人を対象に実施した調査 によりますと民院の認知度は6割を超える その一方で活動内容まで知っている方は 5.4にとまっているという結果が示され ましたそのためまずは改めて活動内容を 知っていただく広報広報啓発が重要と考え ておりますまた同じ調査において将来的に 民政委員になってみたいかという質問に 対する肯定的な回答は10代から20代の 年齢層が全世代で最高の約25%という 結果でございました将来の担い手を確保 する上でも若い世代を対象とした取り組み を強化することが有効と考えますこのため 県といたしましては市町村や民生委員児童 委員協議会と連携し幅広い世代に向けて 広報士やチラシのチラシの全国配布ホーム ページPR動画の活用といったあらゆる 広報手段を用いて民生委員の活動内容や やりがいに理解を深めていただくための 広報啓発に努めてまいります特に若い世代 に対してはSNSの活用や商業施設で開催 するイベントでのブースへの出展などに より効果的な方法に取り組み裾の拡大を 推進してまいり ますまた仕事に従事している若い世代を 確保するためには仕事と民政員活動が両立 しやすい環境づりが必要となってまいり ますこのため他県の先進事例なども参考に 民政委員の定例会議や研修会のオンライン 化といったICTの積極的な活用による 業務の効率化を進めるなど活動負担の軽減 を図ってまいります さらに県内経済団体や事業者に対しても民 院活動のための休暇などが取得しやすい 職場環境作りを働きかけてまいります件と いたしましては市町村や関係団体と十分に 連携を図りながら幅広い世代の方々の参画 を推進し民生委員の成程確保にしっかりと 取り組んでまいります 議長飯田都議員 はいえご答弁ありがとうございましたえ民 委員の問題になりますけれどもえ先ほど 申し上げました通り高齢化社会になって いきますと民院の役割との本当にあの大事 になってまいりますえそうした中でえ答弁 の中でえまいわゆる広報活動が大事だと いうことでありますけども県外の北関東の ある自治体におきましてはあの自治体を 挙げてえ広報活動特に学校関係ですねえ中 学校高校にかけてえ広報活動を粘り強く 行ったところをえ高校生の中でなってみ たいという方がえ出てきたという風な事例 もありますのでえ是非そういった点も力を 入れてこれから取り組んでいただきたいと 思っておりますえ次の質問に移らせて いただきますえ次はえ橋梁の適切な維持 管理についてお伺いをいたしますえ河川 などを横断するために建設される橋梁は 私たちの暮らしに密着した道路 ネットワークを構成する重要な要素の1つ でありますえ県が管理する教養の数は およそ2800強にも登るところであり ますがそれらは高度経済成長費から集中的 な整備が行われてきたものであるため現在 老化の問題に向き合わなければならない 状況が生じておりますえ具体的に申し上げ ますと建設から50年以上を経過する教 steはすでに全体の3割を超えており ますがそれが10年後には5割以上30年 後にはなんと9割に達するという見通しで ありますえ申し上げるまでもなく年数が 古くなればなるほど共用量の健全性という のは低下する傾向にありますので適切な 維持管理行っていくことが必要となって まいりますえしかしながら県内の道路を 通行しておりますと 橋の塗装が剥がれていたりするなど必要な 修繕がなされているのか不安を感じる箇所 もあります例えば私の地元である上層市で は木川にかかる剣道土浦坂道線に三橋と いう橋がありますけれども塗装の痛みが 目立ってきております客の闘争は外観を 綺麗に整えるというだけだけでなくてをと いう大切な役もありますそこをおろかにし てしまってばやがて金属部分の不食に つながり安全性の担保が失われかねないと 思いますえ水橋は拳王道の開通に伴い大型 車両を中心に交通量が大変増えております の で道路利用者が不安を感じることないよう しっかりと対応していただきたいと思い ますそこで 県内における橋の築が進む中その適切な 維持管理についてどのように取り組んで いくのか土部長にお伺いをいたしますこの 項目の男女からの質問は以上であり ます田村土木部長 橋梁の適切な維持管理についてお答え いたします道路は県民生活や経済活動を 支える機関的なインフラであり道路上の 橋梁を適切に維持管理していくことは大変 重要であると認識しております本件が管理 する橋梁は約2800強あり建設後50年 以上経過する割合が現在の約3割から10 年後には約5割を超える見込みであること など高度成長機以降に集中的に整備された ものが多く今後急速に老朽化していくこと が懸念されていることから中長期的な トータルコストの増大が抑制されるよう 適切に対応することが求められております このため県が管理する橋梁につきましては 5年に1度の点検結果に基づき維持管理や 更新などの中長期的な方針を示した茨県 橋梁長寿修繕計画を策定し壊れたら直す 事後保全型から施設の損傷が警備な段階で 早めに必要な修繕を行う予防保全型への 転換を図り計画的な修繕に務めております 具体的には点検結果に基づき部材の健全度 に応じ4段階の判定区分に分類し判定区分 3の早期に措置すべき橋梁や判定区分2の 予防保全の観点で措置が必要な橋梁など から優先的に修繕を実施してるところで ございますこのような取り組みを始めて から15年が経過し今後も限られた維持 管理費の中で橋梁の超寿命化を推進して いくためには点検修繕などのさらなる効率 化を図ることが重要であると考えており ますこのため点検診断措置記録までを 繰り返し行うメンテナンスサイクルにおけ る改善策としてこれまでに蓄積された点検 結果や診断修繕履歴などを元に橋梁ごとの 劣化速度の把握や劣化要因の特定を行う こととし次回以降の修繕をより効率的に 進めてまいりますまた維持管理コストの 宿元策として部材の腐食を抑制するため 強面防水などによる死水対策を徹底するほ 腐食が進行しやすい橋桁幹部などの部分 部分塗装にも取り組むとともに点検におけ るドローンの活用や画像解析による診断 などの新技術も積極に活用してまいります 議員ご指摘の剣道土浦坂道線の三橋につき ましては2022年度の点検の定期点検の 結果部材の不足や塗装の劣化が確認され 予防保全の観点から措置が必要であること から今年度再塗装の実施に向けた設計を 行う予定でございます県といたしましては 県民の安全安心の確保に向けで将来の維持 管理コストの 増加の抑制を図りながら橋梁がその機能を 持続的に発揮できるよう適切な維持管理に 務めてまいり ます再質問いたします飯田都議員はいえご 答弁ありがとうございましたえ先ほどの 橋梁の長寿化についてえ再質問させて いただきます えご答弁の中でえ5年に1度 この橋梁の長寿名化の見直しを行ってると いうことで4段階に分けてえ行ってると いうことでありますけれどもこの長寿名化 の中の視点の中にはいわゆる耐震性耐震化 の問題というのはどういう風に扱っ てらっしゃるのか特にえ震が非常に今最近 多いと お13年前の東日本大震災の際にも県内の 橋梁が落下したという事例がございますえ この長寿科の他に大震性の問題というのも 大変重要な視点でありますけどもその点に ついてお伺いをいたし ます田村土木部長 再質問にお答えいたし ます先ほど答弁しました通り5年に1度の 点検結果に基づき維持管理や更新などの 中長期的なえ方針を示ました茨城県橋梁 長寿務化修繕計画につきましてはあの基本 的にえ労化に伴うえ修繕やえ更新などのえ 計画え修繕などの計画をえ記したもので ございますえ耐震線につきましてはえ阪神 淡路大震災以降あの計画的にえ耐震補強に 取り組んでおりえ今あの え現在もえ必要なあの協力についてえ計画 的にえ耐震補強を進めているところで ございます 議長飯田都議員 はいえご答弁ありがとうございましたえ あの河川が多い本件におきましてはやはり この橋というのは非常に生活に欠かせない え道路の一部であります先ほどもお話し ましたように地震が大変多いこの都道府県 の存在する県庁所在地でえ昨年1番多かっ たのは水戸であるという風なことが報じ られておりますけどもそういった長寿間の 他に耐震性の部分でもしっかりとこの橋の 問題には取り組んでいただきたいと思って おりますえ最後に意思を目指しやすい県立 高校のあり方についてお伺いをいたします 2018年2月大井川知事は茨城県石不足 緊急対策行動宣言を行い抜本的な解決に 向けてチャレンジする5つの政策が発表さ れましたその流れを受けて現在中東教育 学校を含む県内の県立高校においては5つ の学校で医学コースが設置されるとともに 6つの学校が医学部進学支援校として指定 されておりますこうした枠組をを設けた ことによって学習支援メニューの充実は もより医学部を目指すという意識を生徒 同士が共有することで切磋高間につながる 相場効果も生まれているものと考えますえ 実際医学構想設置した5校における医学部 医学家への進学者数並びに総受験者数は いずれも増加傾向にありこのような実績に 対しては大いに評価させていただきたいと 思いますえしかしながら依然として人口 10万人あたりの意思数が全国ワースト2 であり国が算定した医師返済指標では全国 第43位の医師少数権である本件において は医師確保の取り組みはまだまだ道半ばの 状況でありますえ県では今年度から 獨協医大医学部の入学定員における2名の 茨城県地域医学を新たに設置するなど様々 なアプローチが図られておりますがやはり 最終的には生徒が医学部受験の合格に必要 な所用を身につかれるかどうかが結果を 大きく左右するものであり ますそのためにも長期的な死者に立った 早め早めの対策を講じることがでできる 県立高校の環境整備により一層力を注いで いただきを求めるところであり ますそこ で県内における意思確保の推進に向けた 意思を目指しやすい県立高校のあり方に ついて教育長のご所見をお伺いいたします この項目の男女化の質問は以上であります 山教育長 はい意思を目指しやすい県立高校のあり方 についてお答えいたします我が国では意思 罪解消のため地域における意思を確保する 体制の強化がいるところですが本件は議員 ご指摘の通り人口10万人あたりの意思数 が全国ワースト2の意思少数権であり深刻 な医師不足への対応は重要な課題であると 認識しておりますそのため県では 石不動之町医学部進学希望者への進路指導 の充実を図るなど様々な取り組みを実施し ております例えば土浦大高校では医学部 入手を研究したハイレベルな加害口座を 始め筑波大学付属病院の意思による医療 現場での治療や意思の職務についての出前 講座未と共同病院での治療のための会議や 手術室の見学が実施されており医学部進学 に必要な高い学力と意思として求められる 人間性の育成が図られているところで ございます参加した生徒からは意思を 目指すことを改めて考え意思になる思いを 固めるきっかけとなったといった感想が あり医学部進学へのモチベーションを高め ているものと考えておりますまた医学コス 設置校以外でも議員地元の三街道第一高校 など医学部進学支援校6校では意思による 現代医療の課題に関する模擬や医学部入試 の特徴に関するセミナーを開催するなど それぞれの学校で特色ある取り組みが行わ れておりますこのような取り組みにより 医学コス設置校5校の医学部受験者数が 現在では医学コース設置前に比べ約1.5 倍に増加しております医学部進学者数に おいても2018年度入試では合計で44 名だったものが2023年度入試では76 名と大幅に増加しており特に現役受験制に ついては19名から36名と約2倍になっ ておりますこのことから医学コス設置に より高い心出しを持った生徒同士が互いに 意思を目指す意識を共有し切磋巧ました 成果が確実に出ているものと認識しており ます一方で医学部進学については早期から の意識づけが有効でありそのための対応が 必要ですまた当初医学を学ぶことを心出し たものの学年が進むにつれ死亡学部を変更 する生徒も一定数存在しております早期 からの意識づけについては並木中東教育 学校などでは中高一環教育校であることを 生かして現役意思による公園等を前期家庭 から実施し早い段階から意思を目指す 心出しの情勢を図っておりますまた医学部 死亡者が他の学部へ死亡を変更することに ついてはは医学部受験に求められる高い 学習到達度や6年間の学生生活への不安 などが要因として考えられますが医学 コーディネーターが参加する連絡協議会に おいてその要因と対策について議論し適切 な生徒の支援を行ってまいります今後は 学校官の連携を一層強化し医学部進学希望 者同士の交流や合同での学びを行うことに より医学部進学を目標とする生徒が高い心 志しを貫き通すことができる体制の構築を 進めてまいります県といたしましては 引き続きこれらの取り組みを通して県内に おける意思確保の推進に向けた意思を 目指しやすい県立高校の環境整備に しっかりと取り組んでまいり ます議長田議 えご答弁ありがとうございました え医学コスについてはえ非常に目覚ましい 実績を残していただいてるということで ありますが私はこの機を捉えてさらにです ねこの医学部進学支援校もさらに医学 コース に移行してよりえ進学者数を増やすことも 選択肢のうちの1つではないかということ を要望いたしまして質問をわりとしたいと 思いますご清聴ありがとうございまし [拍手] たこれで通による一般質問並びに案に 対する質疑を終了いたしますここで残地 休憩いたしますなお開催計は4時40分を 予定いたします ご [音楽] [音楽] の 休憩電に引き続き会議を開きますここで あらかじめ会議時間を延長いたしますこれ より本会議及びされるにおいて質疑の機会 のない会派による質疑に入ります質疑の通 がありましたのでこれを許します江尻金 議員日本共産党のです議案質疑として号 議案茨城県幼稚園型認定子ども園保育所型 認定子ども園及び地方裁量型認定子ども園 の認定要件に関する条例の一部条例改正に ついて質疑いたしますえ今回の改正は国が 今年度から保育士1人が受け持つ3歳児を 最大20人から15人へ45歳児は30人 から25人に減らすよう国の基準を改定し たことに伴うものですこの背景には保育 現場での事故や不適切な保育により子供 たちの安全が守られないことさらに保育士 が少ないため過重労働となり保育士不足が 深刻化していることを踏まえたとされ76 年ぶりに国は基準を見直しましたおに 失するとはいえ子供たちに保育士をもう 1人という世論が国を動かしましたこの 見直しが本当に現場の改善につがっていく のかが重要ですえこれまでも保育士の加配 に加算が実施されてきましたが3歳児配置 改善加算の本件における実績は昨年度で約 8割また3歳時以上のチーム加算は認定 子ども園で約7割保育所に至っては約2割 にとまっています保育所が特に加算が低い のは国の要件が働く職員の経験年数を平均 12年以上でないと認めないとしている ため本件の保育士平均年数が6.6年で あることからも厳しすぎますえ今後 さらなる改善として本件独時に一歳時を 担当する保育士を基準以上に配置する施設 への補助を継続すること及び国としても 今度は0歳1歳2歳時の配置基準を見直す ことが必要ですえそこで以下4点について 福祉部長に伺います第1に今回の基準改正 の対象となる施設は本件にいくつあるのか え第2に基準を満たすために保育士を 増やす必要がありますが今でも求人を出し ても応募がなく各園では人材紹介会社に 高いお金を支払って紹介してもらっている と伺っています大元は保育士の処遇が低 すぎるという問題ですえそこで本の保育士 の給与は全国の保育士に比べてまた全職種 に比べてどれくらい差があるのかお示し ください第3に今回の改正にあたり国は 新たに4歳時以上の配置改善加算を導入し ましたそこでこれまでチーム加算などが 受けられなかった施設でも新たな加算を 利用するなど全ての施設で適切に加算が 受けられるよう県はどのように周知に 取り組むのか伺います最後に今回の345 歳時の見直しがしっかりと実行されるべき ですが国は当分の間保育士の配置は従前の 配置数でも良いとしてその経過措置の期限 さえ示していませんそこで本件においては 全ての施設で早急に基準を満たせるよう件 としてどう取り組んでいくのか伺います 以上で議案質疑を終わります エジ金議員の質疑に対する答弁を求めます 一村福祉部長 江尻金議院のご質問にお答えいたします第 116号議案茨城県幼稚園型認定子ども園 保育所型認定子ども園及び地方裁量型認定 子ども園の認定要件に関する条例の一部を 改正する条例についてでございます議員 から4点ご質問をいただきましたまず1点 目の国の配置基準の改正により対象となる についてでございますが県内では合わせて 700施設でございます次に2点目の県内 保育士の給与にかかる状況についてで ございます保育士の給与の状況が分かる 統計としては厚生労働省の賃金構造基本 統計調査がございますが2023年の調査 結果によりますと本件の保育士の給養月額 等の平均は金属年数6.6年で 2万5000円全国平均は金属年数8.5 年で27万1000円でございますその差 は1万6000円となりますがそれぞれの 平均金属年数が異なることや保育士の場合 は施設運営の基準となる国の工程価格が 地域によって違うため一概に比較すること はできないと考えますなお近隣券と比較 いたしますと栃木県は平均金属年数9.8 年で24万5000円群馬県は平均金属 年数11.6年で25万 7000円市県は平均金属年数6.6年で 24万7000円となっており金属年数を 考慮すれば本件の給与水準は近隣権を 上回る水準と考えておりますまた全職種の 全国平均は金属年数 12.1.4年で34万円であるため本件 の保育士とは9万21円の差がございます がこちらにつきましても平均金属年数の 違いや職種により給与体系が異なること から比較は困難と考えておりますなお経営 者に対しましては保育士の給与の配分を 上げるよう働きかけ着実な給与の改善を 促進しているところでございます次に3点 目の条例改正に関連した国の加算措置に ついての周知でございます国の配置基準の 改正とともに本年4月から国において4歳 児及び5歳時クラスの職員配置を改善する ための加算措置が設けられました県と いたしましては市町村の担当者向け説明会 を開催し制度の概要などについて集中を 図るとともに保育団体との意見交換におい て基準改正による混乱が生じないよう丁寧 な説明に努めてきたところでございます 引き続き加算措置が適正に活用されるよう 機会を捉え関係機関などへの説明を重ね 一層の周知を図ってまいりますなお加算の 認定は施設が所在する市町村が行うことに なっておりますことから件といたしまして は申請手続きやの審査にかかる紹介に対応 するなど市町村において円滑な認定手続き が行われるよう助言してまいります最後に 4点目の常例改正に伴う県の取り組みに ついてでございます基準改正に対応した 配置を行うことは保育士の負担軽減やゆり のある保育の提供が可能となり子供を巡る 自己防止や不適切な事案の抑制につながる ことからできるだけ早く取り組む必要が あると考えておりますこのため県といたし ましては改正された配置配置基に対応した 必要な保育士の確保ができるよう市町村と 連携しながら施設の配置の現状や今後の 計画をしっかりと把握してまいりますまた 茨城保育人材バクにおいて潜在保育士や最 就職を希望する方を掘り起こし施設との マッチングを進めるとともに働きやすい 職場環境作りのため管理者など対象とした セミナーの開催や先進的な事例の紹介など に取り組んでまいります 以上で通による質疑を終了いたします次に 議第5号議第6号第115議案内し第 123号議案及び報告第3号を配布の議案 付託表の通りそれぞれ所管の常任委員会に 付託をいたしますつきましては各員におい てそれぞれ審査終了の上予算会見議案を6 月14日の本会議にその他の議案を6月 20日の本会議に報告されるよう求めます 日程第2決算特別委員会設置の件を議題と いたしますお分かりをいたします令和5 年度茨城県一般関係決算同特別会計決算 及び同公営企業会計決算を 総合的かつ一体的に審査するため15人の 意を持って構成する決算特別委員会を設置 審査終了時までに継続審査にすることに いたしたいと思いますこれにご異があり ませんかご異議なしと認め作用決しました 次にただいま設置いたしました決算特別 委員会委員の人を行いますお諮りいたし ます本拠につきましては茨議会委員会条例 第5条第1項の規定に基づき配布の名簿の 通り指名したいと思いますがこれに賛成 諸君の拒否を求め ます挙多数でありますよって決算特別委員 会委員は配布の名簿の通り選任することに 決定をいたしました次に決算特立委員会 政府委員長の指名を行いますお諮りいたし ます本拠につきましては茨委員会委員会 条例第6条第2項の規制に基づき決算特別 委員会委員長に田一議員同委長に高橋克 議員を指名いたしたいと思いますこれに 賛成の諸君の著しを求めます著多数であり ますよって本件は締める通り決しました 日程第3会の件を議題といたしますお分り いたします6月日は委員会審査準備のため 6月10日及び13日は常任委員会審査の ためそれぞれ急回することにしたいと思い ますこれにご縁ありませんかご異なしと 認め左用決しました以上で本日の日程は 全て終了いたしました次回は6月8日午後 1時から本会議を開きます本日はこれにて 参加をいたします