【速報！字幕・資料入り】山本太郎の国会質問フルバージョン_セキュリティクリアランス制度について（2024年4月18日 参議院・内閣委員会）

【速報！字幕・資料入り】山本太郎の国会質問フルバージョン_セキュリティクリアランス制度について（2024年4月18日 参議院・内閣委員会）

委山本太郎君令和新撰組山本太郎ですあの
1期目の参議院議員をやった時にはですね
ここ内閣委員会で5年委員をさせて
いただきましたえっと私の政治家としての
ですね基礎をこの委員会で様々な先生のご
指導のもえっと作っていただきましたこと
を感謝いたしますえ今日は皆様お手柔らか
によろしくお願いいたしますはいえそれで
はですねセキュリティクリアランス法の
質疑に入る前にえ本法案は非常に専門的で
ときにくい中学生が聞いてもような答弁を
どうか心がけていただければ幸いでござい
ますえ私の理解が間違っていないかを確認
したいんですけれどもまず適正評価につい
てですえ大臣重要な秘密を扱える人物か否
かこれを判断するためにも適正評価が必要
であるこれイエスかのかでお答えできます
か
ね高一国務大臣あのその重要な情報を
漏らす恐れがあるかないかとあのいうこと
でございますあのその調査の目的ですね委
長山本太郎君はいすなわち重要な秘密を
扱える人物なのかどうなのかえ漏らす人で
はないよねということをやっぱり確認して
いくということにもこの適正評価というの
は非常に重要であるということだという風
に思いますえ内閣府え大臣副大臣政務官
いわゆる政務3役は適正評価を受けなくて
良い除外の対象であるこれイエスか能かで
教えて
ください彦谷え内閣官房経済安全保障法制
人部室次長県内閣府大臣官房審議官あお
答えいたしますえ国務大臣副大臣政務官
などにつきましてはえ本法案11条1項に
おいて適正評価を受けることを要しない
ものとして規定されております委山本太郎
君はいありがとうございますもう1つえ
重要経済安保情報をり取り扱うことがない
と
確定している省庁はありますかあるかない
か一言でお願いし
ます谷
次長お答えしますえ取り扱うことがないと
確定している行政機関はございません山本
太郎君はい全ての象徴が秘密を扱う恐れが
ありそれに関係するものには民間も含めえ
身体検査スクリーニングいわゆる適正検査
が必要になるがたし政治家は除外これです
か話なんですよもらすおしりそのいきに
君臨するのは役人や民間人ではなくて政治
家なんじゃないですかここ数年間を遡って
みても政務山薬で問題があったケースを
探すとあまりにもありすぎて調べている
こちらが根をあげましたやべえ奴ら粒揃い
です例えば計算省小淵子大臣関連政治団体
の不明労な収支を辞任ええ不明なで辞任
ドリルハンマーで証拠破壊隠滅を図ろうと
した本格的ハードコアな反射ですねこれ
適正検査ではなくて逮捕が必要な案件です
他にも東京電力株600株を保有した利益
相反と批判された宮沢洋一大臣smbの
料金を政治活動費で支出あの人の趣味に
とやかく言うつもりは全くございません
けれどもこれまずいんじゃないかなと思う
んです内閣府このようなケースで女王様
相手に秘密を貫き通せると考えます
かすくないですよ言い出
長えっとあの何どういう形で定義されて
いるのか分かりませんのでちょっとお答え
しねます委長山本太郎君どういう定義も
こういう定義もないんですよ政治家政務
山薬これ適正評価なしなんでしょでこれ
までの過去の政務役見てったらとてつも
ない粒揃いの方々が大勢いらっしゃると
そん中には政治活動費でSMバー遊びに
行ってた人もいるってことなんですよ
じゃあそのSMMバーと考えた場合には
女王様いらっしゃいますから女王様の言う
こと絶対ですよって女様に馬乗りになられ
て秘密を漏らせと言われたら秘密漏らし
ちゃうでしょってことですこういうケース
では秘密を貫きどうせると考えるのかって
ことをお伺いしたんですけれどもま
おそらくちょっとなかなか答えづらいと
いうことだと思いますえ女王様から厳しく
要求されれば情報を大量におもらしその
可能性は十分にありますだって女王様には
逆らいませんかから他にも宮沢大臣が代表
を務めていた政党支部が寄付を受けていた
企業その株を過半数所有するのが外国人で
あった問題も浮上全額返金女王様への中性
は絶対でも支払いは政治活動として
ちゃっかり支出それ以外も含めて金に
対する執着最高レベルですよねこれ適正
検査必要なんじゃないですか他にも中川
俊直政務官女性問題で辞任あの基本的に
不倫とか恋愛関係っていうのはあの直接
国民に被害ないんですよ究極は個人的な
問題であってお互いの家庭を巻き込んで
大いに揉めていただければ結構なんです
けれども1つ問題があってこれピロー
トークで情報漏洩っていうリスクがあるん
ですよね他にも初入閣から40日で菅原一
州大臣が辞任カメロンなど有権者に配った
お中原お防おじさんです普通に有権者買収
ですよね山際大臣は統一協会トップの反
白家さんえと接触したことを記憶がつか
ないと逃げまくったけれども自立上の鉄
裏金問題では西村泰市大臣そして副大臣が
辞任計算省の本の一角をご紹介しただけな
んですけれどもこれほどの豪華
ラインナップなんですよ計算省の政務三役
は本法案の適正評価の除外対象であるはい
いいでお答え
ください谷
長お答えしますえ大正外でございます委員
長
山本太郎君もちろん大正外日本国を弱体化
する目的で家族を破壊金と人生を奪い自民
党議員を中心に教団の駒にして長田町に
入り込んだカルト統一協会関連があった
政務山役は少なくとも第2次岸田改造内閣
以降1府13省庁に79人カプ議と
言い換えても無理ですよただの猫ば普通に
泥棒ですから裏金に絡む政務役は
庁で12人全省庁の政務役が本法案の適正
評価の除外対象であるってことでいいです
よねはいいいでお答え
ください谷
次長え政務役につきましては本法案適正
評価の対象外でございます山本太郎君1番
やべえ政治家という生き物を話にして
スクリーニングなしですか
の秘密法を作ろうとしてるんですか穴
だらけではなく穴そのものそれが方法だと
えこの1点だけでも分かるそういう話だと
思いますまえっとこの件に関してはここ
までですけれどもこの先本法案の審議は
複数会に及びますのでえ初回今回は少し
大きな視点からお話をさせていただきたい
と思い
ます大臣政治とは国民の利益を第一に考え
れるべものと考えますか一言でお答え
いただければ幸いです高一国務大臣え国家
国民の利益の最大化が指名だと思います
山本太郎君ありがとうございます私も同じ
考えだと思います日本政府には国民よりも
優先しなければならない特別大きな3つの
しがらみがございます経団連米国など
グローバル企業そして米軍これら圧力団体
は年改革要望書アーミテージ内レポと
経団連による提言などの形で日本政府に
度々政策変更を迫り
ます日本政府は見事忠実にそのえ要望を
実現要望提言と言っても断ることのでき
ない事実上の命令なんですね時間がかかっ
たとしても必ず実現していますから資料1
年時改革要望書とは過去毎年アメリカが
日本に突きつけた要望1993年
クリントン宮沢会談で決定94年から自民
党がアする前年の2008年まで続いた
この要望が出されると日本がアメリカに
対して中間報告を提出どの程度目標が達成
されたかについて報告非常に厳しく植民地
の仕事を進捗管理するシステムです資料に
例えば1997年要望書では日本の大規模
天保出展規制を批判大え大店法の改正を
求めたそれに対し日本政府は2000年大
規模小売店舗え立地法により大型
スーパーマーケットの進出規制を緩和公害
型の兄弟ショッピングセンターが急増その
後全国の多くの商店街がシャッター通りに
皆さんのご地元もそうなってませんか資料
さん2004年要望書では商法の改定を
要求日本政府は2007年会社法改正に
より三角合併外国企業が日本に子会社を
作りその子会社を媒介して日本企業を買収
する方法が解禁これによりシティグループ
え日光コーディアルグループを完全子会社
化年時改革要望書軽断連の提言
アーミテージ内レポートなど一見別々の
主体に見えるこれら圧力団体たちは共通
する利害には力を合わせて目標を達成する
ために力を尽くします資料45例えば当初
13業務に限定されていた労働者派遣法団
の前進日経連が95年新時代の日本的経営
で非正労働拡大への方針を示した後資料6
1996年アメリカの年時改革要望書では
労働者派遣規制の緩和を求めたその本文に
は外国企業に労働力を提供できるよう派遣
規制を緩和せよ派遣業者への制限を撤廃
せよと要求1999年には派遣法改正で
対象業務自由化2003年改正では製造業
まで派遣解禁結果雇用は流動化2008年
には派遣労働者が20000万人突破資料
7その後日本国内は正規が増加格差も拡大
不安定労働が増えれば賃金自体が上がら
ない構造を日米資本家の合わせ技で前に
進めてきたとも言えるまや国民の6.5人
に1人が貧困そんな日本になり下がっまし
た資料82004年の年時改革要望書では
優勢民営化を要求日本政府は2005年
優勢民営化一時日本の国際発行額505の
うち33%にあたる日本優生校舎保有額
166が外しに握られる危機にこの米国
資本のための年時改革要望省は2008年
に自民党がアすると形の上では終了それに
より資本家たちは日本政府への
強烈な圧力ルートを1つ失ったのかいいえ
別の形で日本政府に対する経済面軍事面で
の要望は出され続け確実に実現される
アーミテージ内レポート資料9ちなみに
有政民営化の実現が2005年その5年前
から年時改革要望書よりも先に外外国企業
に市場を解放しろ公共工事を減らせと圧力
をかけてきたのがアーミテージ内レポート
資料10
ちなみにその後公共事業が激減この時期の
前後10年を見れば公共事業を含む公的
固定資本形成が10年でほぼ半減21兆
減少建築土木などの分野は皆さんご存知の
通り常数効果が最も高いと言われる分野
ですつまりは政府がある分野に支出をした
際社会にお金が回る効果が最も高い分野が
公共事業などの建設土木この予算を10年
で減する当は悪くなり不にもなります資料
12設事業者は99年60万社あった
2012年約47万社に13年間で13万
社が潰れた今や日本各地で地震豪雨が
起こっても対応できる地方の建設関係業者
これ激減してますよね生活復旧できずに
被災者が苦しむ原因の1つを作り出したと
も言える案件です公共事業を減らせといっ
た内
のようなで日本ののために積極的に提言を
するのもリポートの特徴です資料13資料
13見ていただいて大臣この方はご存知
ですかいかが
でしょう高一国務大臣えっと13ページの
安治さんです
ねんがテレビ出演した際の画面を資料にし
ているんですけれども憲法球場が非常に
邪魔であるとの趣旨の発言をしてるんです
ねここからも分かるように超高派の
グローバリスト的観点から日本に提言をさ
れ続けている方です資料15首相官邸ご
挨拶に来られるほど日本の政治家たちとも
近いこの方々が書いたアーミテージ内
レポート民間シンクタンクcsisが発行
したい2000年の第1次レポートから
2007年第2次2012年第3時
2018年第4時2020年第5時そして
今年2024年第6次レポートに至るまで
コンスタントに日本政府への要求を
突きつけているもちろんこれらは時間を
かけても確実に日本政府によって実行され
ます特に第2次安倍政権以降の
アーミテージレポートに対する忠実な実行
ぶりは目を見張るものがありますしかも軽
団連の提言と重なるリンクさせてるとも
言える点に注目を後ほどいただきたいと
思います資料の92000年の第1次
レポートでは自衛隊の海外派遣拡大を強く
求めているその後日本政府は2001年米
のアフガニスタン攻撃でインド用に初の
戦事派遣いわゆるシザフラッグ2004年
人道支援復興という手でイラクに初の戦地
派遣いわゆるブーツオンザグラウンド着実
にレポートの要求に答え続けています資料
16当時取材を受けた自民党成長幹部も
ここ数年のはアーミテージリポート通りに
なっていると認めるほどその後もPKO法
改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をし
ている資料17第1時事レポートから彼ら
が繰り返し要求している項目武器輸出規制
の緩和時期を同じくして日本の経団連も
繰り返ししこ武器輸出解禁を要求日米安保
フォーラム2002年共同宣言で日本の
武器輸出管理がすぎると指摘資料18
経団連提言2004年武室3元則見直しを
要望資料192010年の提言でも最要望
武器で商売させる輸出させろとこれら日米
資本化による連携により武器輸出3元則の
撤廃などがより着実に履行されてきた
しかもこの命令を受けて動くのは自民党
だけではない2011年12月民主党政権
長官談話の見直しから始まり政権交代で
バトが渡り安倍政権で徐々に解禁を実行
岸田政権で本格化民主や立憲を名乗る政党
がここ数年の気祭法案に反対しない理由は
フルスからの流れに忠実なだけなんですよ
ねまさに長頭派により見事な連携プレイが
武器輸出の緩和でございます資料20
2000年から2012年まで3度の
アーミテージレポートで繰り返し述べて
いるのが集団的自衛権が行使できないのの
が日米同盟への障害だ安保常人理事国入り
したければフルスペックの自衛権行使
できるようになれという要求資料
2122一方軽団連も2005年以降
繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求
例えば中国がアメリカを攻撃した場合日本
は直接攻撃されていなくても中国を攻撃
することが可能ただし日本から直接攻撃を
受けた国は日本
から先制攻撃を受けたことになり当然戦争
に発展リスクは増大これを可能にするため
には憲法改正もちろん必要なんですよだ
からこそ経団連は順序を負って要求をして
いたが自民党は解釈会見という詐欺的手法
での集団的自衛権の要人を数の力で
勝ち取りましたなぜ経済団体が憲法改正や
集団的自衛権求めるんですか軍事が
ビジネスでそれを拡大するためですよね
武器を作る売る使うこのサイクルを完成さ
せるための要求この思い機関産業が軍事で
戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業
とも利害は一致している他国で他国と共同
で武器を開発それを日本政府にも買わせて
外国にも売る俺たちにも軍事で設けさせろ
という経団連の要求と共同開発での日本側
の出資も増やして米国の他方面における
戦争展開戦争ビジネスに必須な武器製造
供給の強化をライセンスを売り付け日本
国内も向上化する米中の直接退治を避ける
ためにも最前線の防波堤ステとして日本を
機能させようと考える軍事ビジネスの欲望
をたらして軽団連と軍産複合隊をついで
要望提言でも見事な連携プレイに本当脱毛
です資料2324緊張が高まるだけでも
株価は上がり戦争に突すればさらに株価は
上がるそして武器も売れる資料17そして
25日本の軍事費を増やさせるという目標
2007年の第2次レポートでは防衛費が
少なすぎると注文をつけ18年の第4次
レポートではGDP1%超えろと具体的に
指示安倍首相は2017年にGDP1%
以内に抑える考えはないと宣言岸田首相は
22年2022年GDP2%にをえGDP
2%にする方針を明言されましたよね資料
2526武器の共同開発も2018年第4
次と2020年第5次レポートで繰り返し
要求され売国優等制岸田総理は満額回答
先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同
開発生産維持装備に関する日米防衛産業
協力取得維持整備定期協議大キャスを創設
ミサイル開発などに向けて議論する方針に
これまでのアーミーテジ内レポートの実現
状況を見てみるとアメリカやアメリカの
軍事産業にとって重要な政策は繰り返し
要求され必ず実現していることが分かり
ますよ
ねこれ大臣本法案の話に戻るんですけれど
もアメリカからの指示ではないかという
ような意見も聞かれることはあるんです
けれどもこれってどうなんでしょういかが
でしょうかそうであるのかそうでないのか
一言でお答えいただけると助かり
ます国務大臣はいそうではございませんえ
日本国のためのえ日本国によるえ情報保全
制度でございます長山本太郎君ありがとう
ございます衆議院でもそのようにお答えを
されていた通りでしたえ資料25と26
繰り返し求められてきた重要項目がもう1
つあります2018年第4次レポート日本
は作に5アズへの参加が実現するために
必要なセキュリティ保護策を採用しなば
ならない2020年第5次レポート合衆国
と日本は6アイズネットワークの形成に
向けて真剣に努力しなければならない
アメリカイギリスそしてオーストラリア
カナダニュージーランド5カ国による機密
情報共有の枠組5アズに日本も参加させて
やるから重要情報保護の制度をしっかり
作れと当然アメリカ様からの命令です日本
政府岸田も応じないわけにはいかないと
自民党は昨年3月5アズのの情報保全制度
を意識したセキュリティクリアランス法案
を提言そして本国会でえ本法案提出今え
今国会で法法案を提出して今審議をして
いるところだ
とあのま日本のために必要だということな
んですけどもその日本のために必要だと
いう理由が何なのかっていう部分によって
それはえ見解が変わってくるとは思うん
ですけどねこれまで散々日本を草刈り場と
して差し出してきましたよね国民貧困化さ
せた上に後の草刈り場としてまた差し出と
してる姿に多くの国会議員の方々は
もちろん気づいてらっしゃるんですよね
司令27この風
が日戦争時の日栄同盟をひにったものです
イギリス紳士が子供の日本に対してロシア
のコサックに独り占めされる前に家中の国
を取れと消しかけてる
とイギリスはアジアで勢力を伸ばすロシア
と正面対決せずにとロシアを戦わせてあと
はいいとこ取りするっていう散弾なんです
よねけしかける紳士がアメリカで火鉢の前
にいるのが中国に置き換えれば現在の東
アジアに重なるともちろん中国だけじゃ
ないですロシアってとこも入ってるかも
しれない5アズだの6アズだのまこれは
衆議院のえ議論とかですねいろんなものを
見ていても結構え期待をしているみたいな
人たちが結構いらっしゃったので何を考え
てんのかなって私はちょっと恐怖したん
ですけどねある意味での名誉白人になり
たい肩を並べたい願望からウクライナまで
爪を伸ばして西川諸国という高級クラブの
会員になりたい願望から事実上オワコンの
国々のパシリとしてどう日本輝かせる
つもりなんだろうなっていう風に思うん
ですどこまで言っても植民地は植民地です
よアメリカが求めているのはそういう日本
ですもちろん甘い言葉で様々なことは言わ
れるでしょうねえ国連の常人2帰りしだっ
たらこれをやれよとかえアミテジリポート
にもありましたよで65アイズだ6アイズ
だって言われるけれども本気でそんなこと
考えてるかな向こうはってことですよはい
ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせ
て乗り切るっていう話が通用するのはある
意味でほとんどの人たちが日本語しかでき
ないっていう情報から遮断された日本国民
だけなんじゃないですかアメリカとユナの
帝国がグローバリストの親玉国家がなんと
なくや思いつきで国は動かしませんよね
資料
28戦後アメリカは一貫して日本の軍事力
を指揮下においてアメリカの世界戦略に
利用することを考えてきました過去の公
文書には世界戦争では日本の軍事力が
アメリカの勝利に必要そうあります
アメリカは自国の派遣帝国の拡大のために
手段選びませんよねずっと戦争し続けてん
です
から資料29過去の密で有次に自衛隊が
米軍の揮に入ることは決まっているんです
ねそうじゃないって国会でも何度も言い訳
してますけどもう決まってんですよ
ごまかすのやめにしませんかってことなん
です米国務省が公開している公文書
1954年2月8日アリソンと吉田シルの
会談報告有次の際に日本における軍事力を
使用し最高司令官は米国の大将ジェネラル
となることについ日本政府の意図を再確認
した吉田は現時点ではこのことはとするが
この点について確約することに躊躇はない
と説明をしているこの会談を半年も立たず
に自衛隊を創設協議するっていう手前だけ
で協議するという建前だけで自衛隊を米国
の支配下に置くこの仕組みは岸のぶさん新
安保へと引き継ぎましたよね中園曰不空母
時は流れて岸田曰米国は1人じゃない米国
と共に恥ずかしもなく総子国に宣言してる
んですからねウクライナでの戦争も
パレスチナでの虐殺も本気になればいつで
も急戦にできる戦争を止めることができる
力をアメリカは持ってるはずですよでも
本気出しませんよね自国民だけはしなせず
に武器だけを提供し続けるこれオフショア
バランシングじゃないですか戦争特需は
維持できるっていう話ですよだから終わら
せないんですね当然アメリカの23年度
武器輸出学は過去最高ですって
長い歴史の中でやり取りされてきた大きな
流れの中でこのような法案が出されている
ということも知ってか知らずか算定して
しまってる自立上の国内の武器製造施設の
国有化を目指して支援名目と嘘武器他国に
も武器を供給するそんな法案にも野党第1
等賛成してますけど本法案に関しては参議
院野党大一党の先生方は違うと私は見して
いただきたいんですよ
この流れに乗らないでいただきたいんです
止めていただきたいんですよ一旦
立ち止まりましょうよまずこの本案止め
ましょうよ話はそっからですよ自主独立
この国の自主独立ということは非常に重要
であると私は思っています残念ながら今の
日本は植民地私はそう考えてますえ大臣は
この国は植民地だと思われますか高一国務
大臣主権国家でございますありがとう
ございますはい山本太郎君すいません
ありがとうございますもちろん試験国家と
いう提をしていますけれもえじゃあどうし
て北方領土帰ってこないんですすかて話
ですよどうして帰ってこない
の北方領と返した後にそこに米軍が置か
れるということを懸念したロシア側が返さ
ないわけでしょそれに対して米軍に基地を
置かせない訓練区域地域を広げさせないと
いう約束を米軍にさせろつって日本側は
それはできないつったんですよだから帰っ
てこないんですよ
自分の国の国土に対してそんなことに
そんなことさえもアメリカに言えないよう
な国なんですから主権国家なわけないじゃ
ないですか植民地なんですよどうして
アメリカ国内で許されていないような訓練
が日本国内で可能になるんですか超帝国
飛行様々なことはどうして可能になるん
です
か植民地だからですよこの状況において
もうオコンの西川諸国と一緒にこの先信じ
するみたいな考え方やめていただきたいん
ですいいんですよ外交なんだからこれは
バランスを取る必要がある西側諸国とも
仲良くすればいいしそれ以外の国々何より
もアジアと力を合わせていかなきゃ話に
ならないんですよどっちかにかける話じゃ
ないそれを今自立上の西川諸国ナ諸国やG
7こういったところに集中的に力を私は
入れていくっていうのはこの国の逆に言っ
たら安全保障を脅かすものになるだろうっ
てそう思うんですえおそらくこの経済安全
保障という部分において経済安全保障と
いう部分においてえこのような制度を作っ
ていくっていうのはもちろん何かしらえ
脅威となるような国々が現れた時にそこに
おいてえ日本が供給をえ調達をしている
供給をえなんだろうな調達をしてる様々な
ものを重要物資をということにおいて
おそらく日本の基盤を守ることも重要だし
そういったえある意味で対立するような国
から物資が唱えるってことが非常に危険だ
そういうところから複数にえ調達先を広げ
ていくっていう考え方はえ当然の当然の
ことだとは思うんですねで
もやはり1番今までやったない外交を熱く
していくしかないだろってアジア外交を
あの申し訳ない今現在こういう5アズだと
かえなんだろうなG7だったりっていう
とこより強く寄り添っていくっていう形に
なってってはいますけれどもこれ結局想定
され
何かしら
ちょっと踏み込んで言ったら仮想的みたい
なものはあるんですかね仮想的国的なもの
は何かしらこの私たちの経済基盤を揺らす
ものそれを侵害するようなものがあると
いうことからおそらくこういうものが作ら
れていってると思うんですよ一体どの国の
ことなんです
か高一国務大臣え日本の経済安全保障は
特定の国を念頭に置いたものではないと
いうことになっております委員長山本太郎
君はい建前上はそうだと思いますでも
間違いなくアメリカによる中国に対して
これ締めつけをしていくということの一環
で様々なことが今展開されていってるん
ですよ間違いなく対中国ということに関し
て様々な法律がえ新たな仕組みがえ敷かれ
ていってる状況であろうとでも1つ皆さん
に考えていただきたいのは敵国条項ですよ
敵国条項敵国条項は支分化なんてしてませ
んよだから削除しなきゃいけないってこと
になってるんですせの時間が過ぎており
ますのでおまとめください最後に
あの大臣の所管とは違うとは思うんです
けれどもこの敵国条項っていうものがある
限りは私はアジアでのえ平和っていうもの
経済っていうものは守れないと思ってます
これを削除させるってことは必要だと大臣
は思われますか最後にお聞かせ
ください高一国務
大臣でえお答えするわけにはまりません
申し訳ありません
君もう時間でございますありがとうござい
ますえっと最後にまとめますね最後に
まとめるチャンスいただけましたからすい
ません時間時間ですのではい簡単にまとめ
ますねすせで終わてくださいあの経済って
いうのは外交とも繋がってる問題ですよ
それを考えるならばやはり今の問題に関し
てもやはりお答えをいただきたいまたこれ
次回についでいきたいと思いますよろしく
お願いしますのでもうおやめくださいえ
ただ今の山本太郎君の発言中に本当と認め
られる現があったように思われますので
において記録を調査の上適当な処置を取る
ことといたします本日の質疑はこの程度に
とめこれにて参加いたします

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