岸田内閣総理大臣記者会見ー令和6年3月28日

岸田内閣総理大臣記者会見ー令和6年3月28日

ただ今より知内閣総理大臣の記者会見を 行います初めに知総理から発言がござい ますそれでは総理よろしくお願いいたし ますはいえ本日え令和6年度予算及びま 税制法案が成立をいたしましたえ関係者の ご協力に御礼を申し上げますえ震災対応は 始めえ重要政策をま全速力でま実行して まいります 令和6年度予算のえ1兆円の予備費のま 機動的な使用決定に向けて被災地のニーズ の組みとりを始めるととにえ被害状況を 踏まえ被災地への復興基金設置の取り組み を進めますえ今回の予算やま税法には 物価高を 乗り越える所得像に向けたま政策があ 数多く盛り込まれていますえ本日はその 実現のための道筋をまより大きなま視点 からあご説明をさせていただきますえなお ま今後ま政治資金規制法の改正等にま本格 的に取り組んでまりますえ政治と金を巡る 諸問題についてはま質疑の中でえ丁寧に 説明をさせていただき ますえ私がま衆議院議員に初当選してから 約30年えデフレ経済をずっとこの目で見 てきましたえその間にま主流だった議論は あ企業の生産性が上がれば賃金が上がると いうものでし えしかしま実際にはえ企業収益が最も伸び た時ですら労働者の賃金は上がりません でし た2021年10月に私がま政権を預かる こととなった際新しい資4主義をま提唱し 成長と分配の 循環賃金と化の公循環をま実現すること こそがえ私の使命だと思い定めましたえ すなわち まず賃金が上がるえその結果消費が活発化 し企業収益が伸びるえそれをもでに企業が 成長のための投資を行うことで生産性が 上がってくる えそしてそれにより賃金が持続的に上がる という高循環がま実現するえこれによって コストカット型の経済から成長型の新たな 経済ステージへと移行していくことが できるえそのためには長年に渡り染みつい たデフレ心理をえ払拭し賃金が上がること は当たり前とのま方向に社会全体の意識を 一期重に変えなければならないえこの強い 確信のもと成長あ失礼所得と成長の循環公 循環に向けてえ賃上げ設備投資 スタートアップイノベーションを同時に 拡大する思い切った手を打ってきまし たえ代時代に沿った新たな官民の連携を 粘り強く呼びかけてきまし た今我々はデフレから完全に脱却する潜在

一宮の歴史的チャンスを手にしてい ますえ昨年を大きく上回る春島での力強い 賃上げの 流れ老師の賃上げへの取り組みが大きく 変わりつつあり ます市場最高水準の設備 投資攻めの姿勢の企業が増え海外からも 大型戦略投資が相つぎ ます市場最高地権の 株価変革を高くま評価する市場と新に 乗り出す個人投資家が主役 ですえこうした変革の勢いを見ていよいよ デフレ脱却宣言かと言われる方もおられ ますしかしながら我が国のデフレ脱却への 道は未だ道半ば です抜け出すチャンスを掴み取れるか 後戻りしてしまうかこれからの対応次第 です豊かな日本を次世代に引き継げるかい 我々は数十年に1度の少年場にありますえ これがま経済の現状についての私の基本 認識です だからこそ春からの賃上げに加えて6月 からは1人4万円の所得税住民税減税を 行い過小分所得を下支えすることとしまし た官民が連携して物価高を上回って過分 所得が増えるというま状況を確実に作り 国民の実感を積み重ねていき ます賃金が上がることが当たり前という 前向きな意識を社会全体に定着させていき ます物価と賃金の公循環を回し新たな経済 ステージに移行する上で最大の鍵は全従業 員の7割のが働く中小企業の賃上げと稼ぐ 力の強化 ですえ総合的多面的な対策を全力で講じて まいり ます第1に適切な価格転嫁 ですサプライチェーンの中で大企業のみ ならず中小企業にも適切に利益等が分配さ れなければなりませ んこのため労務費の適切な転嫁が行われる ようあらゆる手を尽くしていき ますえまず賃上げをま阻害する下請け法 違反違反行為について厳正に対処しますえ 下請法違反行為については1月以降だけで 発射に勧告を実施しまし た下上法の運用基準の強化を含めてえ執行 を強化し ます土金法については3月には厚生取引 委員会が取り組みが不十分な事業者10社 の企業名を公表する異例の対応をしまし た引き続き労務費転嫁のための指針が徹底 されているかを調べ取引の改善を図るとの 報告を受けてい ますえ第2位決め細かいま賃上げ支援 ですま賃上げ促進税制については赤字企業

も対象とし中小企業全体の8割をカバー する前例のないえ繰り越し向上措置が4月 から動き出し ますえ全終了者の14を占める医療や福士 の現場で働く方々に対しても賃上げ実現が 確実に届くように新たな仕組みを導入し まし たえ建設業や物流業でのま賃上げのため 各種労務単価を大幅に引き上げ ますえまた個々の工事の下請け契約等に 反映させるための法案やえトラック ドライバーの大幅賃上げのための法案を 提出しまし たえ第3に中小企業の人手不足対応の強化 です中小企業向けに省力化投資自動化投資 の支援を集中的に実施いたします えまたリスキインターナショナル 1500円となることを目指すとした目標 についてより早く達成できるよう全力を 上げていますえパートや非世紀で働く方の 年収の壁対策についてはえすでに20万人 を超える方が新たな支援制度の活用を予定 してい ますより多くの方に壁を乗り越えていよう 引き続き予算面での制約を受けることなく 支援を拡大してまいり ます若い子育て世代へのま支援に向けては 児童手当ての抜本的拡充高等教育の負担 軽減自動不要手当の拡育児休業給付の充実 など長年え指摘されながら実現できなかっ た政策が動き出し ます中小企業を含め日本の稼ぐ力を復活さ せる上でえ今後重要なのは低廉で強靭な エネルギー ですエネルギーの輸入によって海外に数 10兆円が流出している現状は変えなけれ ばなりませ んエネルギー安全保障が確保され脱炭素に つながり国内で稼ぐ力を強くする エネルギー構造に転換していくための国家 戦略の実行が不可比ですえ今後2024 年度中を目処とするエネルギー基本計画 改定に向けて議論を集中的に行いますえ さらに同計画の裏打ちとなるGXえ国家 戦略をえ昨年のGX推進戦略をさらに発展 する内容として展開し ますえ先週日銀が17年ぶりの金融政策の 変更をしまし た10年以上にわって続いてきた異次元の 緩和政策について新たな段階へ踏み出すと 同時に前向きな経済の動きをさらに確実な ものにするとの観点からえ緩和的な金融 環境が維持されることは適切であると考え てい ますえデフレ完全脱却のための最大の少年

場にあたって政府と日銀は緊密なを示して まり ますえ最後に国民の皆さんに物価高を 乗り越える2つの約束を明確に申し上げ ますえまず今年物価上昇を上回る所得を 必ず実現しますえそして来年以降に物価 上昇を上回る賃を必ず定着させ ますえ私からは以上 ですそれではこれからプレスの皆様よりご 質問いただきます質問される方は挙手の上 指名を受けてからお近くのスタンドバイク にお進みいただき社名と名前を明らかにし ていただいた上で1人1問ご質問をお願い いたしますまず幹事者からご質問いただき ますえではNHKの さん NHKの相澤と申しますえ総理は先ほど今 の経済状況をデフレ完全脱却のための最大 の少年場と表現されましたはいこのデフレ からの完全脱却について具体的にいつを 目指して政策を推進していくのか伺います え例えば消費所得減税などを行う6月以降 の夏なのかあるいは遅とも年内など目指す 時期が念頭にあれば伺いたいと思います また脱却に向けては経済指標を総合的に 見るとされていますが最後は総理の政治 判断となるのかそれとも専門家が客観的に 確認する仕組みのようなものを設けるのか この判断プロセスをどう考えているかに ついても合わせて伺い ますはいえっとまずこのマクロ経済分析の 観点からはデフレええ脱却の判断まこれは ま経済財政政策やま席を担当する官民の 専門家が手中の経済主を十分に検討して 行っていくものであるとえ考えています ただ政治的にま申し上げるとするならば これあのまバブルま崩壊以降30年に わたり低物価低賃金低成長これが続き物価 が上がらないえというデフレ審理えこれが あ日本に定着してえしまいました えその結果ま企業はうん投資あるいはえ労 労働コストまこうしたコストカットをま 優先するまこういったま経済に陥りました え過小投資これは イノベーションの基盤を弱めます生産性の 低下をもたらしますそして労働コストの カットこれはま人的資本の蓄積を送らせ ます新たなスキルやあるいはビジネス モデルえこうした導入をま阻害することに なりますえこうしたこの状況をま脱却し うん分配と成長の高循環をしっかり回し デフレ心理を一層しそして新たなま経済 成長のステージにえ移行するうんまこれが この政治の立場から申し上げるデフレから の完全脱却であると思いますえ前向きな

日差しが随所に出てきていますえ完全脱却 へ30年ぶりのチャンスを迎えています そのチャンスを掴み取り後戻りされさせ ないえこの私の政権の存在義はそこにある という強い覚悟を持って取り組んでいき たいとますまこのようにこのマクロ経済 分析からのこの判断とま政治的な判断うん それぞれえ私自身は今申し上げたように 考えており ますそれでは続きまして幹事者の 西日本西日本新聞の黒ですよろしくお願い しますあの4月の補欠選挙についてお伺い しますえ自民党は現時点であの3つの選挙 区のうち長崎3区と東京15区については 候補者を両立しておりませんあのただ地元 を取材しますとま政治改革だったり経済 政策だったりあの政権与党としての旗を しっかりと掲げてあの戦うべきじゃないか という主戦論も根強くありますあのこの まま不先輩になるのかそれとも自民党とし て独自の候補を両立するのかえ総裁として のお考えを教えてくださいでまたあの自民 党内ではこの保線を3連敗っっていう風に なるとまいわゆる岸田下ろしが始まると いう見方も広がっていますあの総理総裁と してこの保線の重要性をどのように位置 づけてまどのような訴を持ってこの保線に 望まれるお考えでしょうかで合わせてこの 3つの選挙区はあのいずれも自民党が議席 を持っていましたで3連勝を目指すのか あの勝ち越しを狙うのかあの勝敗ラインに ついてはどのようにお考えでしょうかで あの最後にあの汚染を前にですねま総理が 主任を解散するんじゃないかという憶測も ま依然としてありますあの保線の前にです ねあの保線を戦わずにですねあの一気に 解散総選挙に打って出るという選択肢は あの総理の中にあるんでしょうかそこも 合わせてお答えいただければと思います よろしくお願いしますはいはいえっとね 随分えたくさん聞かれましたがえっとまず 障害ラインについてご質問がありました あの障害ライについてはこれ今まさに えっとえ指摘されたように2つの選挙区に おいてはこれ候補者対応これ検討中の状況 ですえまずはあこの2つの選挙区について どういったえ選挙 を準備して選挙を戦うのかえこれを子宮今 まあの詰めさせているところですま検討中 ですからえそのこの段階で勝敗ライまで ちょっと申し上げることは難しいと思い ますまず体制を整えた上でえ全体の体制の 中でま勝敗ラインということも考えていく ことになると思いますそれからうん何を 訴えていくかという点についてえご質問が

ありましたがもちろん この補欠選挙え3つともうん政治状況です とかそれから経緯ですとかそれから地元の 事情えこれは様々ですまそれぞれんまその うんえそうした政治状況等に影響を受ける わけではありますが やはり住民党ま与党としてま選挙に望む わけでありますからえこの自民党としてえ の訴えをえ行うま大変大変重要な大切なま 機会であるということをうんしっかりと 思い定めてえ今の現状国民の皆さんの大変 厳しい声の中での選挙厳しいご意見を受け ながらの選挙になるとは思いますがあの 訴えをしっかり行いきたいと思いますえ 例えば政治への信頼回復自民党改革これも しっかり示していかなければなりませんし え何よりも先ほど申し上げましたま経済 再生えこの実感とんを国民に国民の皆さん にえ届けるまこういったことも訴えていか なければならないと思いますしさらには この災害ですとか厳しいえ国際環境の中で 国民の命や暮らしを守るこの実効力を持っ ているのはえどの政党なのかえ自民党公明 党与党であるというようなことえこれらを ま強く絶えていかなければならないと思い ますそしてえ解散についてお尋ねがあり ましたえこれについてはまあの繰り返しま 申し上げていますがこの今政治への信頼 回復そしてま経済の再生賃上げ これ作業離できない課題これこうした課題 にえ一先進取り組んでいくまこれに尽きる と申し上げていますそれ以外のこと今は 考えておりませんえこの思いは変わって おりませ んここからは管理者以外の方からご質問を 受けいたしますご質問希望される方は挙手 をお願いいたします質問は一問完結にお 願いいたしますそれでは読売の 森口すいません読売新聞の森富と申します えっと自民党の派閥の政治資金規制法違反 の問題についてお伺いします総理は自ら 安倍派の元幹部の方から2日間にわって 聞き取り調査を行われれましたえ安倍元 総理は官僚の取りやめを命じたにも関わら ず安倍元総理の教後に取りやめるための 対応を取らなかった幹部の方々の政治的 動議的責任についてどのようにお感じに なったのかまた官僚や中抜きの不記載が あった議員の処分を含めて処分の対象と する範囲や派閥の中での立場による責任の 差また当期委員会を開催する時期などに ついてどのようにお考えかについてお聞か せくださいよろしくお願いしますはい えっとまず現在あの自民党の執行部におい てえ追加の関係者の聞き取りを行ってい

ますえそしてま必要があればあのさらに 聴取を行うことえこういったことをま考え ておりますしまたうんできれば来週中にも 処分が行われるようプロセスを進めていき たいえこうしたことを考えていますまその 中で うん このま流の 経についてどう思うかというご質問もあり ましたがこれ今ま関係者のえ聞き取り調査 を行っているさ中でありますのでま内容に ついて えそのそういった聞き取り調査を行ってる 私の立場からえ今今の時点で何か 申し上げるのはこれは控えなければなら ないと思いますえそしてその上 でうんとそのま政治資金のあ政治政治責任 のえ果たし方ということでえまご質問 いただきましたがあのま検察の捜査によっ てま刑事責任についてはま一定のこの結論 が得られているところでありますがえ関係 者は政治家でありますので政治責任同期的 責任えこうしたものをえ判断しなければ ならないそしてその判断にあたってはこれ までも申し上げてきておりますがこのうん 不債のま金額や程度ですとかそれぞれの この政治ん家としてのうん役職やま議員歴 さらには説明責任の果たし方を含む信頼 回復に向けたま努力の状況まこういった ことをま総合的に判断してえいくことに なりますこうしたものを判断した上で当期 委員会え等のま手続きを経てえ厳しく対応 していきたいと思ってい ます以上ですそれでは次の方で共同中 さん通信の中ですよろしくお願いしますえ 日本人の拉致問題についてお伺いします はいえ総理はあの拉致問題解決に向けて 勤務上市とのえ首脳会談えを目指すとして いますがあ北朝鮮側は拉致問題解決済みだ として主張していますで首脳会談は仮に 実現したとしても早期の拉致問題解決は 難しいと見方がありますで総理が目立つ 日長首脳会談についてですがこの拉致被害 者の帰国を一気に実現させるという狙いな のかあるいはえまずは交渉の窓口を開くと いうけなのかこの総理の狙いについてお 伺いし ますはいあのまご指摘のそのま北朝鮮側の まコメントについて1つ1つ申し上げる ことはいたしませんがあのま日長官でこの 実りある関係をま実現することはこれは この日長双方の利益にも合致するまた地域 のま平和と安定にも大きく起をするえこの ようなこの私の考え方まこれは変わるこ 変わってはおりませんま是非日長官のま

所見案ま解決に向けてえ努力をしてえいき たいと思っておりますがそして今ご質問の 中で うん拉致被害者の方々ま一気にうん帰国を 実現するのかえまずは交渉の窓口を開くの かまこのえ具体的な修法についてのご質問 がありましたがえこれはもう相手のある ことでありますえ従来のえ日本の初見案 解決に向けた基本方針を実現するために 引き続きえこのハイレベル私直轄のハイ レベルでのも対応を行っていきたいと思い ますまその中でま是非うんこうしたうん 拉致問題を始めとするま書見案 解決をえ動かしていきたいと強く願ってい ます以上ですそれでは次えロタ杉山 さんえロタ市の 杉山あロタ市の杉山ですよろしくお願いし ますえ為替と金融政策に関する質問ですえ 日銀がマイナス金利政策を解除した後円安 が進行しドル円が2022年10月に円外 介入が実施された水準まで来てしまいまし た円安は一般的に輸出企業の業績を支える とされえ株主還元や賃上げの余力を 生み出すことなども見込まれますが円安 阻止のための介入の必要性をますでしょう かえまたあの総理は日銀の金融政策につい て緩和的な金融環境が維持されることは 適切という認識を示されましたえ具体的な 金融政策の手法は日銀に委ねられていると いう風に理解しておりますがえ賃金と物価 の公循環やあのデフレに後戻りしない状況 を作り出すためには日銀があ追加利上げを 慎重にえ判断するということを期待されて いるのでしょうかえご見解をお願いいたし ますはいあのえまずですね為替介入につい てはま当然のことながら私の立場で具体的 に申し上げることはこれはえ市場に影響を 与えることになりますこれは控えなければ なりませんが いこの為替相場これあの ファンダメンタルズまこれをま反映し そして安定的に推移するえこれがま重要で あると思いますえ少なくとも過度な変動は 望ましくないえこれは確かであるとま考え ますま政府としてま高い緊張感を持って うん科せ同行についても注視していきたい と思いますがあ行き過ぎた動きに対しては まあらゆる手段を排除せず適切な対応を 取りたいえこれが政府のま基本的な考え方 ですえそしてうんま日銀との関係です が日銀総裁 と面談をいたしましたまその際にえま10 年以上続いたうん異次元の金融緩和政策に ついて新たな段階に踏み出すということ そして第2にこの前向きな経済の動きを

さらに確実なものとする観点から緩和的な 金融環境が維持されることえこの2つを 同時に日日銀が表明したえこのことは適切 であるとえ申し上げましたえそしてこの うんま追加利上げを期待してるのかという まお話もありましたがあのこれについても まあのえ申し上げるのは控えなければなら と思いますがいずれにせをま日銀と政府 これは密接に連携していかなければなり ません先申し上げておりますようにデフレ ええからの完全脱却新たなま成長型経済の 移行えこうしたうんえこの方向に向けてえ ま今え少年版にあるわけでありますから 政府としてもあらゆる政策を相当にして いきたいと思いますしえそれに対して日銀 も是非密接にま連携をしながらえこの対応 をしていただくことを期待いたしますう 以上ですそれではTBSの川西 さんえTBS氏ですえっとすいません政治 金の問題ちょっと追加でお伺してください えっと端的にまずあのえっとこれまでに 行った長手の中であの森本総理の扱いが ちょっとまだ私とも分からないところで あるのでそこについてのお考えを1つと いうのとえっと追加聴取の中でえ2回元 幹事長ですとかもちろん総理ご自身のえ 聴取というのはされてないと思うんですが これはあのお2人のもう評価は固まってる もしくは処分についてなんか方針がある 程度見えてきたからやってないという理解 でよろしいのでしょうかという点で最後に あのえっと政治の信頼回復が最優先という ことで解さも考えていらっしゃらないと いうことでしたあの国会の中でもあの処分 にあの処分を行うまでは解散しないという 発言もあったと思うんですがこれ政治試験 規制法改正が今後えっとメインイシとなる 中でそれが終わるまではやはり解散もされ ないというそれいう理解でもよろしいん でしょうかうんあのですねえっとまず 最初のうん質問えっと今自民党として追加 の聞き取り調査を行っているわけですが これはあ 政治責任をま判断する上でえ今一度国民の 皆さんのうんと様々なこの疑問の声えです とかそれからあこれまでま国会においても 様々な うんと成林心の弁名などえ取り組みが進め られてきましたまその中で疑念として残っ ているようなことについ え政治責任を判断する前に今 一度関係者の話を聞かしていただこうこう いった趣旨でえ行っています あの誰を対処にするのかうんそれからこれ からえ誰を呼ぶのかとかそういっ

たことについてはえこの明らかに 中で聞き取りを行ってきましたあこのま 政治責任を判断する上においてえ必要なあ 聞き取りを行うえ必要があるならばそう いった聞き取りを行うことを考えている こういったことであります えと対象はどうするのかということについ てはいった考え方でありますえそれから うんと えあそうだ えっとはえっとその処分とか判断えもう 決まってる人間がいるんではないかそう いった質問がありましたこれはまだ何も 決まっておりませんえ今 うんと政治責任を判断するためにま1人 調査を行っていますえそれを行った上で 政治責任を判断するわけでありますからあ あのえ判断やま処分についてはこれからと いうことでありますえさらには うんと え解散あ解散についてえですがこれあのえ 政治資金規制法についてはこの国会中 にやるこのことについては採算申し上げて います強い決意をえ申し上げているところ であります一方解散については今何も考え ていないということえこれは申し上げた 通りでありますま信頼回復を初め先送り できないえ課題にえ集中して参りたいと 思ってい ます品の前え牛山 さん品田の前に新聞の牛山と申しますはい あの総務省がですねあの2023年昨年の あの人口同体えまとめた人口人口動体報告 を見てもですね東京一極集中があのコロナ が落ち着いて再び加速しています え地方からですね大都市へ若者それから 女性ま外国人労働者までもあの流出して いるという状況ですま地方あての日本だと 私は思いますえ政府に置かれたは今一度 あの協力で総合的なえ地方重視の政策を 講じることのについておはないかどうかお 伺いします はいあのえ私の政権においてもデジタル電 都市国家構想等のま取り組みを通じてま 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる 社会を目指すまこういったことを申し上げ ているわけですがまこうした社会の実現を する上で東京県への過の集中えこれを是正 しを是正を図っていくえこれは重要な 取り組みであると考えますまこのためにえ 地方からえ成長を目指すこのまデジタル電 都想のも地方移住ですとか企業のま地方 移転えまたデジ伝交付金を活用した地方 創生に資するえリモートワークやま転職 なき移住の推進えさらには地方交通のえ

維持えさらには確保そしてインバウンドを 含めた観光進行こうしたことを通じて地方 への人の流れこれを太くするえこういった 政策をま進めてきましたえまたこの反動体 をはめとした国内外のま企業による地方へ の投資促進ための支援策また若弱年層を 対象としたえ移住支援策えこのえま進学機 にま地方から東京県に流入したこの若者 たちを地方への就職活動にかかるえ交通費 を支援するという形でえこのえ 地方を地方に向けてえ流れを作っていく さらにこの就職に際して移転費を支援する えこうした2段階でのま支援施策強化ま こういったことも考えているわけですが こうした取り組み等を通じて全体として えあの地方への流れ地方創生えこういった ものを実現していくまこういった取り組み を今の政権においても行っているこういっ た次第であり ますえ富士テレビ瀬島 さん富士テレビ瀬島ですよろしくお願いし ますあの総理の国人米についてお伺いし ますと米中にはあの首脳会談の他にま安倍 総理以来となる技科演説も行われる予定 ですがまどういったことに力点をおいて どのように出すからを打ち出すのか教えて くださいとまたフィリピンも交えての会談 が行われますけれども特にその 中国対中国での連携強化をどのように 進めるお考えでしょうか一方でその トランプ全大統領の再戦の可能性として そのモストラということが指摘される中で の訪米となりますがえそのモトラの影響と か今後の日本の対応どのようにお考え でしょう かはいあのま方面についてはあのご指摘の ようにえ議会演説ですとかうん日米比え 参考国の首脳会談ですとかあのこうしたあ えその予定に向けてまいい準備を進めて いるところですがまずうんうん米国の選挙 についてもあのお話がありましたがあ米国 国内の選挙に関わらずま国際社会がこうし た複雑な多様な課題をま抱える中にあって 日米の過結束日米同盟の重要性これは ますます高まっていると認識をしています えまず今回の米国への公式訪問を通じて この日米両国の緊密な連携強固な日米同盟 えこれを世界に示すまこうしたことは大変 重要であると考えますま国際社会が歴史的 な転換点を迎える中にあってえ法の試合に 基づくま国際秩序を維持強化するえ自由で 開かれたインド太平洋えこれを実現する ために日米比3か国のま連携を今回の方便 においてええ力強く打ち出すえこれは大変 重要な取り組みであると思いますそしてえ

やはりま選挙に絡めてえ申し上げるならば これは米国のうん国内の政治情勢これ党派 を超えず超えて今の国際情勢の中で日米 同盟が重要であると日本とうんこの米国の 関係経済も含めてえこの日米関係えこれは 重要であるということまこれは共通認識と してえ この存在するえそしてえ強まっているえ このように確信をしていますえもしらと いうお話もありましたがこれは選挙情勢に 関わらず日米同盟の重要性を改めて世界に 示すということは重要なことであると考え ます以上ですえマえ田辺 さん毎日新聞田ですよろしくお願いします え皇位継承についてお尋ねしますえ皇位 継承のあり方についてはえ国会に議論えさ れているところだと思うんですけれども ただなかなか 進展が見えていない状況ですえ猶予がえ 一国の猶予もないという中でこうした現状 についてどのようにお考えでしょうかまた 総理はえ以前ですねこ検証のあり方につい てえ女系天皇以外ということをおっしゃっ ていましたそのお考えは今も変わりないの でしょうかまたその理由をお聞かせ くださいお願いしますはいあの まずえですから般特例法のえ不対 決議に示されたま課題についてはま現在 政府からえ衆参の両議長にえ報告をさせて いただきえその検討が行われているところ でありますえあのまそういったことですね 内閣総理大臣の立場からですね今ご質問の 私のこの えこの問題における考え方これをですねえ 申し上げることはあの今今は適切ではない と考えてえおりますがあの自民党総裁とと して え申し上げれば我が党においても総裁直属 の会議体を設けて え今年に入ってからも議論をスタートさせ ているまこの問題についてええ是非自民党 もま議論をリードしていくべく努力を続け ているまこうしたことでありますま先日 東大会を開きましたその際の令和6年度の 運動方針のにもま明記しておりますがま あの責任 ある政権ま与党として国会の議論にも しすることができるようにえ安定的な行為 ま継承等について自民党としてましっかり 議論を深めていきたいと思ってい ますうんとりあえず以上ですえそれでは 大変恐縮ですが都合によりあと2問とさし ていきますそ日山 さん日経新聞の秋山ですはいえ財政運営に ついて伺いします

えあのプライマリーバランスはえ成長実現 ケースで2025年度に1.3兆円赤字と ま今試算していますえ総理はえ2025 年度の国と地方を合わせたえ基礎的財政 収支の黒字化が視野に入るとあの発言され ていますがえ25年度のPB黒字の目標は え今も達成可能だと考えていますかでま現 時点のその資産からえ足りない部分のその 赤字をするためにはえ今後どのように 取り組みますかまた仮にこの目標が達成 できるという場合にその2026年度以降 の財政目標はどのようにえ考えますか よろしくお願いしますはいえっとまず えっと今年1月示されたま中張危機資産で はあ民主主導のえ高いえ経済成長えそして ま改革を継続した場合え2025年度の国 と地方を合わせたプライマリーバランスの 黒字が視野に入るえこれこうしたことが 示されていると承知をしておりま私の発言 はそれに基づいたものであります あのえ民主主導のま高い経済成長を実現し て歳出改革をこれからもえ努力していか なければならないわけですからま政府とし ては人への投資え三味一体の労働市場改革 えあるいは生労働者の正規への転換え そして研究開発投資えを推進するまこう いったあの生産性の向上えこれに取り組ん でいかなければならないと思いますしえ またこの歳出改革の取り組みえこれは継続 し歳出構造の平治化うんこれを進めていく ことも重要であると思いますえこうした 取り組みを進めていくまずは先ほど 申し上げました経済を立て直しその上でえ 財政健全化に向けても努力をしていくえ こうしたことでありますがえご質問の 2026年以降の目標についてえどうする かということにつきましてはえ正直今現在 はまだ決まっていないと思っています 先ほど申し上げましたま2025年クジが 視野に入るえこういったことを念頭にま 努力を続けていきながら2026年以降に ついてもえ政府として目標とを考えていき たいと思い ます以上 です神保 さん 総よろしくお願いしますビデユネスの人望 ですそれあの先ほどですねあのはいえ政治 資金規制法の改正にま今後会で全力で 取り組むという話を伺いましたがはい あの政治資金規制法をどれだけ強化しても ですねうん現在のような政治資金収支報告 書の公開方法を続ける限りは実際にそれが 守られてるかどうかというのはですね きちんとそのえ確認することがほもうほぼ

不可能になってるっていう状況だ思うん ですねそれはえWeb上で公開されてい ますが何10万ページもある報告書がえ 実際はデータ化されていなくてPDF状態 で公開されてるだけと今回上脇先生が神戸 学院大局の上先生が本当に長い期間をかけ てえ徹底的に調べた結果ようやくえ パーティー権を買ってる側とえ実際に売っ てる側との収支にギャップがあることを 掴んで刑事告発したのが実はの全ての発端 だったわけですねただそれはものすごい 時間と労力をかけないとできないそこで 総理のご認識を伺いたいのはまず今の公開 方法これ先進国としては恥ずかしいレベル だと思いますけどもこれで本当に適切なの かどうかえ今のようなPDFにしかなって なくてデータ化もされていない検索もでき ないしソーティングもできないというよう な状態で果たして政金規制法が本当に守ら れるのかどうかっていうのがですねまず今 の状態を総理がどう思われるかそれから 総務省への提出分に関しては総理の一存で 総理がデータ化しろという風に命じれば ですねできるわけです高の大臣はデジタル 大臣ですけど総務省との調整が必要で苦労 されてるわけですよ総理がデータ化し なさいという風に命じるば日本はすぐに データ化して先進国並の一応公開基準が できるそれをしてからではないと法律を 強化してもですね誰も守られてるかどうか がチェックできない状態なままでは意味が ないと思うんですがその辺のまず1点目は 現状総理がどう思われているか2点目は それをその改正するために総理があの改正 じゃないですね法律改正必要ないですから そのデータ化するためには総理がそれを 命じるあるいはそのえ総務省総務大臣に ですねそれ指示されるおつもりはあるか どうかその点をお願いしますはいえっと まず前半の方の話我が国の政治資金のえ 規制のありを恥ずかしいのではないかと いうご指摘がありましたが我が国はご案の 通りえ総務省ですとかえに対してえ政治 資金収支報告等を行うそしてえ総務省やあ 戦艦はま形式 的形式的なこのえま管理をするえこういっ た状況にありますで一方外国の中には えっとその 生徒政治活動に対してえ実質的なこの監視 を行ったり必要によったら調査を行うそう いった強い権限を持つこういった組織が あるこういった外国もありますこの2つ どっちがいいかということですが政治 やっぱり民主国家において政党活動政治 活動これは大変重要ですそれその政治活動

に国家権力がどれだけ手を突っ込むのかえ これのバランスの中でそれぞれの国の こういった制度ができているんだと思い ますより政党活動のま自由を重視するかえ それともえこうした国によるこうした監督 これを脅威化するのかまこのバランスの中 でそれぞれのこの制度ができているこの ように思いますただ後半おっしゃったよう にデジタル化を通じて透明性を高めていく えこうした的なものであってもそうした 管理をより うんと正確にえ透明度を持って行うことが できるこういったことは大変重要なことで あると思いますえですから政治資金規制法 の改正についてもま自民党のワーキング グループの議論の中でえっと3つえ ポイントを上げておりますがその1つは デジタル化を通じた資金のえ透明性の向上 という部分でありますえ自民党の中間 えっと政治最新ホームの中間取りまとめの 中にあってもデジタル化とデジタル化等を 通じて透明度を高めるこれは当然やら なければならないこれはま明記している ところでありますその方向でうんこのえ 政治資金規制法をえ考えるさらには政府の 取り組みを考えるまこういったことはある べき方向であると私も思います以上です 以上を持ちまして本日の記者会見を終了さ せていただきますえ

令和６年３月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で記者会見を行いました。

#岸田総理 #記者会見

▼会見での総理の発言全文はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0328kaiken.html