【ノーカット】岸田首相記者会見 ──政治ニュースライブ［2024年3月28日午後］（日テレNEWS LIVE）

【ノーカット】岸田首相記者会見 ──政治ニュースライブ［2024年3月28日午後］（日テレNEWS LIVE）

に対しては私自身も含めて党の手続き そして党の判断が尊重されなければなら ないと述べまし た今日は昨日とは違うホテルで聴取は行わ れています複数の関係者によりますと昨日 の長手ではキックバック再開の経緯につい て確認をした一方処分については話題に ならなかったということです はい岸田総理は幹事長森山総務会長とには の前の事務総長西村泰敏氏と前の参院幹事 長セ博氏に聴取を行っています西村市施工 市の2人について当候部はこれまでの党の 調査などから昨年4月にキックバックの 中止が正式に決まる以前から当時の派閥 会長安本総理から相談を受けていたと見て います馳さん安倍破官部への長子は今日2 日目ですけれども今後も続くんでしょう かはい岸田総理は今日さらなる調子を検討 する考えを示しまし た追加的な聞き取り調査を行っていますえ これをえ今後来週に向けて続けていきたい と思います全体を通してこの事実をできる だけ解明した上で政治責任について判断し たいと考えており ます田総理は聴の内容について話すのは 控えなければならないと繰り返し必要なを を追加で行った上で処分を決めていく考え を示しました野党側は長く派閥の会長を 務めた森吉元総理の聴取を求めましたが 岸田総理は誰を対象にするかは確定してい ないしけにしていないとノベルにめました 長子の中でキックバック再開に関して森本 総理の関与があったかどうかなどについて 新たな事実が出てくるかが焦点です以上 長手が行われているホテル前から中継でし た 田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派 幹部の一部がキックバック再開の判断には 森本総理大臣が関与していたと新たな証言 をしたことが分かりまし た岸田総理による追加の事情聴取は昨日 京都2日間にわって行われ安倍派幹部の塩 下村白氏西村泰 氏の4人が聴取を受けました複数の関係者 によりますと事情聴取の中で安倍破官部の 一部が一旦中止が決まったキックバック 再開の判断には森本総理大臣が関与してい たと新たな証言をしたことが分かりました 派閥の会長を長く務めた森本総理の関与に ついて安倍派幹部の証言が明らかになるの は初めてのことです岸田総理は先ほど記者 団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を 行う方針を明らかにしました執行部は今後 森本総理や4人以外の安倍派幹部への聴取 を検討する考え

ですあの安倍派のキックバック再開を巡る 経緯についてまこれまで精錬心などで新 事実がないないと言われてきた中でまここ に来て新証言が出てきたことなどが原因 です野党側は今更何なんだと猛反発してい ますその新証言とはま岸田総理らが 乗り出した長で安倍幹部の一部が再会の 判断に森本総理が関与していたというもの ですキックバック再開の判断には森本総理 が関与していたこんな新証言が出たと報道 されました事実ですかこ今の段階で内容に ついて明らかにするえこれは控えており ます辻本平本さん の なのになぜ今ここで出てきたんですかそう ねあの特に森本総理の関与について安倍は 幹部は口を揃えて否定していましたがま 総理の聴取を受けた幹部の一部が クローズドの場で初めて口にしたわけです その理由ですけれどもまこの4人に対して 執行部側がまキックバック再開に関わった と見て思い処分を課す姿勢を見せたんです がそれに対してま自分たちだけ思い処分は おかしいとま暴露したと見られています 森本総理への聴取について岸田総理も今日 一歩踏み込みました対象に含まれうると 可能性に初めて言及しましたえ岸田総理は 来月上旬には処分を決めたい中対応を責め られていますま森本総理長子を打し実現 するのかしたとしても実態解明につながる 中身を引き出すことができるのか予算成立 後も厳しい局面続き ますの結果を報告いたし ます投票総数 244票白色表 146票定職表98票よって3案は可決さ れまし た 参議院の本会議で来年の予算案が採決され 自民党公明党などの賛成多数により可決 成立しました来年の予算は一般会計の総額 が112兆5717億円と2年連続で 110円を超え過去2番目のとなり ます 73億円と過去最大となりまし た来年の予算には半島自身からの復興の ための予備費や物価高等に対する予備費 なども含まれてい [拍手] ます岸田総理は追加の長を踏まえ処分を 検討していく考えを示しました一方の中身 にについては今の段階では話せないと 繰り返しまし た総理は安倍派官部の4人の事情長は始め ました成心以上の真事実は出てきましたか

追加的な聞き取り調査を行っていますえ これをえ今後来週に向けて続けていきたい と思います内容についてえこのえ表にええ 申し上げることは控えなければならないと 考えていますこれ新事実が出てこなければ 相はですねの中です一体何を根拠に処分 するんですかその全体を通してこの事実を できるだけ解明した上で政治責任について 判断したいと考えております立憲民主党の 杉尾議員はまた実態解明には安倍派で長く 会長を務めた森元総理大臣の聴取が必要だ と迫りましたこれに対して岸田総理は必要 な聞き取りを追加で行うことも考えると する一方誰を対象にするかは確定してい ないし公にしていないとノベルにとめまし たまた杉尾議員が岸田総理自身の処分に ついて質問したのに対しては私自身も含め て党の手続きそして党の判断が尊重され なければならないと述べまし た今日は昨日とは違うホテルで聴取は行わ れています複数の関係者によりますと昨日 の手ではキバ再会の定について確認をした 一方処分については話題にならなかったと いうことです はい岸田総理は茂木幹事長森山総務会長と とに今日は安倍派の前の事務総長西村泰敏 氏と前の参院幹事長セ広氏に聴取を行って います西村市施工市の2人について当執行 部はこれまでの党の調査などから昨年4月 にキックバックの中止が正式に決まる以前 から当時の会長安倍本総理から相談を受け ていたと見ています馳さん安倍破官部への 聴取は今日2日目ですけれども今後も続く んでしょう かはい岸田総理は今日さらなる調子を検討 する考えを示しまし た追加的な聞き取り調査を行っていますえ これをえ今後来週に向けて続けていきたい と思います全体を通してこの事実をできる だけ解明した上で政治責任について判断し たいと考えており ます岸田総理は長手の内容について話すの は控えなければならないと繰り返し必要な 調子を追加で行った上で処分を決めていく 考えを示しました野党側は長く派閥の会長 を務めた森吉郎元総理の長子を求めました が岸田総理は誰を対象にするかは確定して いないしけにしていないとノベルにめまし た手の中でキックバック再開に関して森本 総理の関与があったかどうかなどについて 新たな事実が出てくるかが焦点です以上 長手が行われているホテル前から中継でし た愛田総理大臣から事情聴取を受けた安倍 派幹部の一部がキックバック再開の判断に は森本総理大臣が関与していたと新たな

証言をしたことが分かりまし た岸田による追加の事情聴は昨日京都2 日間にわって行われ安倍幹部の塩野谷龍 下村白文市西村泰敏氏セ博氏の4人が聴取 を受けました複数の関係者によりますと 事情聴取の中で安倍破官部の一部が一旦 中止が決まったキックバック再開の判断に は森本総理大臣が関与していたと新たな 証言をしたことが分かりました閥のの会長 を長く務めた森本総理の関与について安倍 派幹部の証言が明らかになるのは初めての ことです岸田総理は先ほど記者団の取材に 応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を 明らかにしました執行部は今後森本総理や 4人以外の安倍派官部への聴取を検討する 考え ですあの安倍派のキックバック再開を巡る 経緯についてまこれまで原なので新事実が ないないと言われてきた中でまここに来て 新証言が出てきたことなどが原因です野党 側は今更何なんだと猛反発していますその 新証言とはま岸田総理自らが乗り出した 長手で安倍派幹部の一部が再会の判断に 森元総理が簡易をしていたというもの ですキックバック再開の判断には森元総理 が関与していたこんな言が出たと報道され ました事実ですかこれ今の段階で内容に ついて明らかにするえこれは控えており ます辻本さんいや平本さんこれ衆3の成林 心では出てこなかったなのになぜ今ここで 出てきたんですかそうです ねあの特に森本総理の関与について安倍派 幹部は口を揃えて否定していましたがま 総理の長子を受けた幹部の一部が クローズドの場で初めて口にしたわけです その理由でですけれどもまこの4人に対し て執行部側がまキックバック再開に関わっ たと見て思い処分を課す姿勢を見せたん ですがそれに対してま自分たちだけ思い 処分はおかしいとま暴露したと見られてい ますえ森本総理への長手について岸田総理 も今日一歩踏み込みました対象に含まれ うると可能性に初めて言及しましたえ岸田 総理は来月上旬には処分を決めたい中対応 を責められていますま森本総理長を打し 実現するのかしたとしても実態解明に つがる中身を聞き出すことができるのか 予算成立後も厳しい局面続き ます投票の結果を報告いたし ます投票総数 244票白色表 146票青食表98票よって3案は可決さ れまし た参議院の本会議で来年の予算案が採決さ れ自民党公明党などの賛成多数により可決

成立しました来年の予算は一般会計の総額 が 117億円と2年連続で110円を超え 過去2番目の額となり ます社会保障費も37兆 7193円と過去最大となりまし た来年の予算にはの半島自身からの復興の ための予備費や物価高等に対する予備費 なども含まれてい [拍手] ます 岸田総理は追加の調子を踏まえ処分を検討 していく考えを示しました一方長子の中身 については今の段階では話せないと 繰り返しまし た総理は安倍派幹部の4人の事情聴取を 始めました成林以上の新実図は出てきまし たか追加的な聞き取り調査を行っています えこれをえ今後来週に向けて続けいきたい と思います内容についてえこのえ表にええ 申し上げることは控えなければならないと 考えていますはいこれ新事実が出てこ なければ真相はですね闇の中です一体何を 根拠に処分するんですかその全体を通して この事実をできるだけ解明した上で政治 責任について判断したいと考えております 立憲民主党の杉議員はまた明にはで長く 会長を務めた森元総理大臣の聴取が必要だ と迫りましたこれに対して岸田総理は必要 な聞き取りを追加で行うことも考えると する一方誰を対象にするかは確定してい ないし公にしていないとノベルにとめまし たまた杉尾議員が岸田総理自身の処分に ついて質問したのに対しては私自身も含め て党の手続きそして党の判断が尊重され なければならないと述べまし た今日は昨日とは違うホテルで聴取は行わ れています複数の関係者によりますと昨日 の長手ではキックバック再開の経緯につい て確認をした一方処分については話題に ならなかったということです はい岸田総理は茂木幹事長森山総務会長と ともに今日は安倍の前の事務総長西村泰氏 と前の院幹事長氏にを行っています西村市 施工市の2人について当執行部はこれまで の党の調査などから昨年4月にキック バックの中止が正式に決まる以前から当時 の派閥会長安本総理から相談を受けていた と見ています馳さん安倍派幹部への聴取は 今日2日目ですけれども今後も続くん でしょう かはい岸田総理は今日さらなる調子を検討 する考えを示しまし た追加的な聞き取り調査を行っていますえ これをえ今後来週に向けて続けていきたい

と思います全体を通してこの事実をできる だけ解明した上で政治責任について判断し たいと考えており ます岸田総理は長手の内容について話すの は控えなければならないと繰り返し必要な 長子を追加で行った上で処分を決めていく 考えを示しました野党側は長く派閥の会長 を務めた森吉郎元総理の聴を求めましたが 岸田総理は誰を対象にするかは確定してい ないし公にしていないとノベルにとめまし た長手の中でキックバック再開に関して 森本総理の関与があったかどうかなどに ついて新たな事実が出てくるかが焦点です 以上長手が行われているホテル前から中継 でし た田総理大臣から事情聴取を受けた安倍部 の一部がキックバック再開の判断には森本 総理大臣が関与していたと新たな証言をし たことが分かりまし た岸田総理による追加の事情聴取は昨日 京都2日間にわって行われ安倍派幹部の 塩野谷竜市下村白文氏西村泰敏氏施工博市 の4人が聴取を受けました複数の関係者に よりますと事情聴の中で倍官部の一部が 一旦中止が決まったキックバック再開の 判断には森本総理大臣が関与していたと 新たな証言をしたことが分かりました派閥 の会長を長く務めた森本総理の関与につい て安倍派幹部の証言が明らかになるのは 初めてのことです岸田総理は先ほど記者団 の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う 方針を明らかにしました部は森本総理4人 以外の安倍派幹部への聴取を検討する考え ですあの安倍派のキックバック再会を巡る 経緯についてまこれまで青連心なので新 事実がないないと言われてきた中でまここ に来て新証言が出てきたことなどが原因 です野党側は今更何なんだと猛反発してい ますその新証言とはま岸田総理自らが 乗り出した長手で安倍派幹部の一部が再会 の判断に森本総理が簡をしていたという もの ですキックバック再開の判断には森本総理 が関与していたこんな新証言が出たと報道 されました事実ですかこれ今の段階で内容 について明らかにするえこれは控えており ます辻本さんいや平本さんこれ衆参の成林 心では出てこなかったなのになぜ今ここで 出てきたんですかそうですねあの特に森本 総理の関与について安倍派幹部は口を揃え て否定していましたがま総理の長子を受け た幹部の一部がクローズドの場で初めて口 にしたわけですその理由ですけれどもま この4人に対して執行部側がまキック バック再開に関わったと見て思い処分を

貸す姿勢を見せたんですがそれに対してま 自分たちだけ思い処分はおかしいとま暴露 したと見られていますえ森本総理への長手 について岸田総理も今日一歩踏み込みまし た対象に含まれうると可能性に初めて言及 しましたえ岸田総理は来月上旬には処分を 決めたい中対応を責められていますま森本 総理長子を打し実現するのかしたとしても 実態解明につながる中身を引き出すことが できるのか予算成立後も厳しい局面続き ます投票の結果を報告いたし ます票 244票白色表 146票青食表98票よって3案は可決さ れまし た参議院の本会議で来年の予算案が採決さ れ自民党公明党などの賛成多数により可決 成立しました来年の予算は一般会計の総額 が112兆5717億円と2年連続で 110円を超え過去2番目の額となり ます社会保障費も37兆 7193円と過去最大となりまし た来年の予算にはの半島自身からの復興の ための予備費や物価高等に対する予備費 なども含まれてい [拍手] ます岸田総理は追加の聴取を踏まえ処分を 検討していく考えを示しました一方長子の 中身については今の段階では話せないと 繰り返しまし たは安倍派部の4人の事情聴を始めました 成林以上の新実実は出てきましたか追加的 な聞き取り調査を行っていますえこれをえ 今後来週に向けて続けていきたいと思い ます内容についてえこのえ表にええ 申し上げることは控えなければならないと 考えていますはいこれ新事実が出てこ なければ真相はですね闇の中です一体何を 根拠に処分するんですかその全体を通して この事実をできるだけ解明した上で政治 責任について判断したいと考えております 立憲民主党の杉夫議員はまた実態解明には 安倍派で長く会長を務めた森元総理大臣の 聴取が必要だと迫りましたこれに対して 岸田総理は必要な聞き取りを追加で行う ことも考えるとする一方誰を対象にするか は確定していないし公にしていないと ノベルにとめました また杉尾議員が岸田総理自身の処分につい て質問したのに対しては私自身も含めて党 の手続きそして党の判断が尊重されなけれ ばならないと述べまし た今日は昨日とは違うホテルで聴取は行わ れています複数の関係者によりますと昨日 の聴取ではキックバック再開の定位につい

て確認をした一方処分については話題に ならなかったということですはい 岸田総理は茂木幹事長森山総務会長ととも に今日は安倍派の前の事務総長西村泰氏と 前の参院幹事長セ博氏に聴取を行ってい ます西村市セ市の2人について当部はこれ までの党の調査などから昨年4月にキック バックの中止が正式に決まる以前から当時 の派閥会長安本総理から相談を受けていた と見てい ます部への聴取は今日2日目ですけれども 今後も続くんでしょう かはい岸田総理は今日さらなる調子を検討 する考えを示しまし た追加的な聞き取り調査を行っていますえ これをえ今後来週に向けて続けていきたい と思います全体を通してこの事実をできる だけ解明した上で政治責任について判断し たいと考えており ます岸田総理は長子の内容について話すの は控えなければならないと繰り返し必要な 長子を追加で行った上で処分を決めていく 考えを示しました野党側は長く派閥の会長 を務めた森吉郎元総理の長子を求めました が岸田総理は誰を対象にするかは確定して いないし公にしていないとノベルにとめ ました長手の中でキックバック再開に関し て森本総理の関与があったかどうかなどに ついて新たな事実が出てくるかが焦点です 以上長手が行われているホテル前から中継 でし たえ岸田総理大臣から事情聴取を受けた 安倍派幹部の一部がキックバック再開の 判断には森本総理大臣が関与をしていたと 新たな証言をしたことが分かりまし た岸田総理による追加の事情聴取は昨日 京都2日間にわって行われ安倍派幹部の 村白 西村氏の4人がを受けました複数の関係者 によりますと事情聴取の中で安倍破部の 一部が一旦中止が決まったキックバック 再開の判断には森本総理大臣が関与してい たと新たな証言をしたことが分かりました 派の会長を長く務めた森本総理の与につい て安倍部のになるのは初めてのことです 岸田総理は先ほど記者団の取材に応じ来週 に向け追加の聴取を行う方針を明らかにし ました執行部は今後森本総理や4人以外の 安倍派幹部への長手を検討する考え ですあの安倍派のキックバック再開を巡る 経緯についてまこれまで精神なので新事実 がないないと言われてきた中でまここに来 て新証言が出てきたんことなどが原因です 野党側は今更何なんだと猛反発しています その新証言とはま岸田総理自らが乗り出し

た長手で安倍派幹部の一部が再会の判断に 森元総理が簡易をしていたというもの ですキックバック再開の判断には森元総理 が関与していたこんな新証言が出たと報道 されました事実ですかこれ今の段階で内容 について明らかにするえこれは控えており ます辻本さんいや平本さんこれ衆参の成林 心では出てこなかったなのになぜ今ここで 出てきたんですかそうですねあの特に森本 総理の関与について安倍派幹部は口を揃え て否定していましたがま総理の聴取を受け た幹部の一部がクローズドの場で初めて口 にしたわけですその理由ですけれどもま この4人に対して執行部側がまキック バック再開に関わったと見て思い処分を 貸す姿勢を見せたんですがそれに対してま 自分たちだけ思い処分はおかしいとま暴露 したと見られていますえ森本総理への聴取 について岸田総理も今日一歩踏み込みまし た対象に含まれうると可能性に初めて言及 しましたえ岸田総理は来月上旬には処分を 決めたい中対応を責められていますま森本 総理調子を打し実現するのかしたとしても 実態解明につながる中身を聞き出すことが できる 予算成立後も厳しい局面続き ます投票の結果を報告いたし ます投票総数 244票白色表 146票生食表98票よって3案は可決さ れまし た 参議院の本会議で来年の予算案が採決され 自民党公明党などの賛成多数により可決 成立しました来年の予算は一般会計の総額 が112兆 57億と2年連続で11 な44社会保費も37兆7193億円と 過去最大となりまし た来年の予算にはの半島自身からの復興の ための予備費や物価高等に対する予備費 なども含まれてい [拍手] ます岸田総理は追加の聴取を踏まえ処分を 検討していく考えを示しました一方長子の 中身については今の段階では話せないと 繰り返しまし た総理は安倍派官部の4人の事情聴取を 始めました成林心以上の新実実は出てき ましたか追加的な聞き取り調査を行ってい ますえこれをえ今後来週に向けて続けて いきたいと思います内容についてえこのえ 表にええ申し上げることは控えなければ ならないと考えていますはいこれ新事実が 出てこなければ真相はですね闇の中です

一体何を根拠に処分するんですかその全体 を通してこの事実をできるだけ解明した上 で政治責任について判断したいと考えて おりますはい立憲民主党の杉尾議員はまた 実態解明には安倍派で長く会長を務めた 森元総理大臣の聴取が必要だと迫りました これに対して岸田総理は必要な聞き取りを 追加で行うことも考えるとする一方誰を 対象にするかは確定していないし公にして いないとノベルにとめまし たまた杉尾議員が岸田総理自身の処分に ついて質問したのに対しては私自身も含め て党の手続きそして党の判断が尊重され なければならないと述べまし たは昨日とは違うホテルで聴取は行われて います複数の関係者によりますと昨日の 聴取ではキックバック再開の経緯について 確認をした一方処分については話題になら なかったということです はい岸田総理は茂木幹事長森山総務会長と とに今日は安倍派の前の事務総長西村泰敏 氏と前の参院幹事長瀬高博氏に長子を行っ ています西村市施工市の2人について当候 部はこれまでのの調査など からお願いし ますい内閣総理大臣の記者ます初めに下 総理から発言がございますそれでは総理 よろしくお願いいたしますはいえ本日え令 和6年度予算及び税制法案が成立をいたし ましたえ関係者のご協力に御礼を申し上げ ますえ震災対応は始めえ重要政策をま全速 力でま実行してまいります令和6年度予算 のえ円の予備費の機動的な使用決定に向け て被災地のニーズの組みとりを始めると ともにえ被害状況を踏まえ被災地への復興 基金設置の取り組みを進めますえ今回の 予算やま税法には物価高を乗り越える所得 像に向けた政策があ数多く盛り込まれてい ますえ本日はえその実現のための道筋をま より大きなま視点からあご説明をさせて いただきますえなおま今後ま政治資金規制 法の改正等にま本格的に取り組んでまいり ますえ政治と金を巡る諸問題についてはま 質疑の中でえ丁寧に説明をさせていただき ますえ私がま衆議院議員に初当選してから 約30年えデフレ経済をずっとこの目で見 てきまし たえその間にま主流だった議論は企業の 生産性が上がれば賃金が上がるというもの でしたえしかしま実際には え企業収益が最も伸びた時ですら労働者の 賃金は上がりませんでし た2021年10月に私がま政権を預かる こととなった際新しい資本主義をま提唱し 成長と分配の公循環賃金と物価の循環をま

実現することこそがえ私の使命だと思い 定めましたえすなわちまず賃金が上がるえ その結果消費が活発化し企業収益が伸びる えそれをもでに企業が成長のための投資を 行うことで生産性が上がってくるえそして それにより賃金が持続的に上がるという高 循環がま実現するえこれによってコスト カット型の経済から成長型の新たな経済 ステージへと移行していくことが できるえそのためには流れに渡り染みつい たデフレ心理をえ払拭し賃金が上がること は当たり前とのま方向に社会全体の意識を 一期火星に変えなければならないえこの 強い確信のも成長あ失礼所得と成長の高重 が高循環に向けてえ賃上げ設備投資 スタートアップイノベーションを同時に 拡大する思い切った手を打ってきまし たえ代時代に沿った新たな官民の連携を 粘り強く呼びかけてきまし た今我々はデフレから完全に脱却する潜在 一宮の歴史的チャンスを手にしてい ますえ昨年を大きく上回る春島での力強い 賃上げの 流れの賃上げへの取り組みが大きく変わり つつあり ます市場最高水準の設備 投資攻めの制の企業が増え海外からも大型 戦略投資が会ぎ ます市場最高地権の 株価変革を高く真評価する市場と新差に 乗り出す個人投資家が主役 ですえこうした変革の勢いを見ていよいよ デフレ脱却宣言かと言われる方もおられ ますしかしながら我が国のデフレ脱却への 道は未だ道半ば です抜け出すチャンスを掴み取れるか 後戻りしてしまうかこれからの対応次第 です豊かな日本を次世代に引き継げるかい か我々は数十年に1度の少年場にあり ますえこれがま経済の現状についての私の 基本認識 ですだからこそからの賃上げに加えて6月 からは1人4万円の所得税住民税減税を 行い下書分所得を下支えすることとしまし た官民が連携して物価高を上回って過分 所得が増えるというま状況を確実に作り 国民の実感を積み重ねていき ます 賃金が上がることが当たり前という前向き な意識を社会全体に定着させていき ます物価と賃金の公循環を回し新たな経済 ステージに移行する上で最大の鍵は全従業 員の7割の方が働く中小企業の深と稼ぐ力 の強化 ですえ総合的多面的な対策を全力で講じて

まいり ます第1に適切な価格転嫁 ですサプライチェーンの中で大企業のみ ならず中小企業にも適切に利益等が分配さ れなければなりませ んこのため労務費の適切な転嫁が行われる ようあらゆる手を尽くしていき ますえまず賃上げをま阻害する下請け法 違反違反行為について厳正に対処しますえ 下請法違反行為については1月以降だけで 8者に韓国を実施しました 下請法の運用基準の強化を含めてえ執行を 強化し ます土金法については3月には厚生取引 委員会が取り組みが不十分な事業者10社 の企業名を公表する異例の対応をしまし た引き続き労務比転嫁のための指針が徹底 されているかを調べ取引の改善を図るとの 報告を受けてい ますえ第2位決め細かい賃上げ支援 ですま賃上げ促進税制については赤字企業 も対象とし中小企業全体の8割をカバー する前例のないえ繰り越し向上措置が4月 から動き出出し ますえ全終了者の14を占める医療や福祉 の現場で働く方々に対しても賃上げ実現が 確実に届くように新たな仕組みを導入し まし たえ建設業や物流業でのま賃上げのため 各種農務単価を大幅に引き上げ ますえまた個々の工事の下請け契約とに 反映させるための法案やえトラック ドライバーの大幅賃上げのための法案を 提出しましたえ第3に中小企業の人手不足 対応の強化 です中小企業向けに省力化投資自動化投資 の支援を集中的に実施いたし ますえまたリスリンを通じた労働労働生産 制の向上シニア世代の技術や知見を無理 なく生かす仕組みづくりなどなどに 取り組み ますえ第4に働く方への支援 です最低賃金についてもえ2030年代 半ばまでに1500円となることを目指す とした目標についてより早く達成できる よう全力を上げていますえパートや非正紀 で働く方の年収の壁対策についてはえ すでに20万人を超える方が新たな支援 制度の活用を予定してい ますより多くの方に壁を乗り越えて いただけるよう引き続き予算面でのを 受けることなく支援を拡大してまいり ます若い子育て世代へのま支援に向けては 児童手当ての抜本的拡充高等教育の負担 軽減児童不要手当ての拡充育児休業給付の

充実など長年指摘されながら実現でき なかった政策が動き出し ます中小企業を含め日本の稼ぐ力を復活さ せる上でえ今後重要なのは停電で強靭な エネルギー ですエネルギーの輸入によって海外に数 10兆円が流出している現状は変えなけれ ばなりませ んエネルギー安全保障が確保され脱炭素に つながり国内で稼ぐ力を強くする エネルギー構造に転換していくための国家 戦略の実行が不可比ですえ今後2024 年度中を目処とするエネルギー基本計画 改定に向けて議論を集中的に行い ますえに同計画の裏打ちとなるGXえ国家 戦略をえ昨年のGX推進戦略をさらに発展 する内容として展開し ますえ先週日銀が17年ぶりの金融政策の 変更をしまし た10年以上にわたって続いてきた異次元 の金融緩和政策について新たな段階へへ 踏み出すと同時に前向きな経済の動きを さらに確実なものにするとの観点からえ 緩和的な金融環境が維持されることは適切 であると考えてい ますえデフレ完全脱却のための最大の少年 場にあたって政府と日銀は緊密な連携を 検事してまいります え最後に国民の皆さんに物価高を 乗り越える2つの約束を明確に申し上げ ますえまず今年物価上昇を上回る所得を 必ず実現しますえそして来年以降に物価 上昇を上回る賃上げを必ず定着させます え私からは以上 ですそれではこれからプレスの皆様よりご 質問いただきます質問される方は拒否の上 締めを受けてからお近くのスタンドバイク にお進みいただき名とお名前を明らかにし ていただいた上で1人1問ご質問をお願い いたしますまず幹事者からご質問いただき ますえでは根の さんNHKの相澤と申しますえ総理は 先ほど今の経済状況をデフレ完全脱却の ための最大の少年場と表現されましたはい このデフレからの完全脱却について具体的 にいつを目指して政策を推進していくのか 伺いますえ例えば消費所得減税などを行う 6月以降の夏なのかあるいは遅くとも年内 など目指す時期が年頭にあれば伺いたいと 思いますまた脱却宣言に向けては経済指標 を総合的に見るとされていますがあ最後は 総理の政治判断となるのかそれとも専門家 が客観的に確認する仕組みのようなものを 設けるのかこの判断プロセスをどう考えて いるかについても合わせて伺い

ますはいえっとまずこのマクロ経済分析の 観点からはデフレええ脱却の判断まこれは ま経済財政政策やま経済分析を担当する 官民の専門家が中の経済主を十分に検討し て行っていくものであるとえ考えています ただ政治的にま申し上げるとするならば これあのまバブルま崩壊以降30年にわり 低物価低金定正庁これが続き物価が上がら ないえというデフレ新規えこれがあ日本に 定着してえしまいましたえその結果ま企業 はうん投資あるいは え労働コストまこうしたコストカットをま 優先するまこういったま経済に陥りました え過小投資これは イノベーションの基盤を弱めます生産性の 低下をもたらしますそして労働コストの カットこれは人的資本の蓄積をます新たな スキルやあるいはビジネスモデルえこうし た導入をま阻害することになりますえこう したこの状況をま脱却しうん分配と成長の 高循環をしっかり回しデフレ心理を一掃し そして新たなま経済成長のステージにえ 移行するうんまこれがこの政治の立から 申し上げるデフレからの完全脱却であると 思いますえ前向きな日差しが随所に出てき ていますえ完全脱却へ30年ぶりの チャンスを迎えていますそのチャンスを 掴み取り後戻りされさせないえこの私の 政権の存在義はそこにあるという強い覚悟 を持って取り組んでいきたいと思いますま このようにこのマクロ経済分析からのこの 判断とま政治的な判断うんそれぞれえ 私自身は今申し上げたように考えており ますそれでは続きまして幹事者の 西日本西日本新聞の黒石ですよろしくお 願いしますあの4月の補欠選挙についてお 伺いしますえ自民党は現時点であの3つの 選挙区のうち長崎3区と東京15区につい ては候補者を立しておりませんあのただ 地元を取材しますとま政治改革だったり 経済政策だったりあの政権与党としての旗 をしっかりと掲げてあの戦うべきじゃない かという初戦論も根強くありますあのこの まま先輩になるのかそれとも自民党として 独自の候補を両立するのかえ総裁としての お考えを教えてくださいえまたあの住民 党内ではこの保線を3連敗っっていう風に なるとまいわゆる 下しが始まるという見方も広がっています あの総理総裁としてこの保線の重要性を どのように道づけてまどのような訴を持っ てこの汚染に望まれるお考えでしょうかで 合わせてこの3つの選局はあのいずれも 自民党が遺跡を持っていましたえ3連勝を 目指すのかあの勝ち越しを狙うのかあの

勝敗ラインについてはどのようにお考え でしょうかであの最後にあの補選を前に ですねま総理が主任を解散するんじゃない かという憶測もま依然としてありますあの 保線の前にですねあの保線を戦わずにです ねあの一気に解散総選業に打って出ると いう選択肢はあの総理の中にあるん でしょうかそこも合わせてお答え いただければと思いますよろしくお願いし ますはいはいえっとね随分えたくさん聞か れましたがえっとまず勝敗ラについてご 質問がありましたあの勝敗ラについては これ今まさにえっとえ指摘されたように2 つの選挙区においてはこれ候補者あ対応 これ検討中の状況ですえまずはあこの2つ の選挙区についてどういったえ選挙 を準備して選挙を戦うのかえこの主今ま あのさせているところですま検討中です からえそのこの段階で勝敗ラまでちょっと 申し上げることは難しいと思いますまず 体制を整えた上でえ全体の体制の中でま 勝敗ラインということも考えていくことに なると思いますそれからうん何を訴えて いくかという点についてえご質問があり ましたがもちろんこの補欠選挙え3つとも うん政治状況ですとかそれから経緯ですと かそれから地元の事情えこれは様々ですま それぞれまそのうんえそうした政治状況等 に影響を受けるわけではありますが やはり自民党ま与党としてま選挙に望む わけでありますからえこの自民党としてえ のったをえ行うま大変大変重要な大切なま 機会であるということをうんしっかりと 思い定めてえ今の現状国民の皆さんの大変 厳しい声の中での選挙厳しいご意見を受け ながらの選挙になるとは思いますがあの 訴えをしっかり行っていきたいと思います え例えば政治の信頼回復自民党改革これも しっかり示していかなければなりませんし え何よりも先ほど申し上げましたま経済 再生えこの実感とうんを国民に国民の皆 さんにえ届けるまこういったことも訴えて いかなければならないと思いますしさらに はこの災害ですとか厳しいえ国際環境の中 で国民の命や暮らしを守るこの実効力を 持っているのはえどの政党なのかえ自民党 公明党与党であるというようなことえこれ らをま強く訴えていかなければならないと 思いますそしてえ解散についてお尋ねが ありましたえこれについてはまあの 繰り返しま申し上げていますがこの今政治 への信頼回復そしてま経済の再生ま賃上げ これ作業りできない課題これこうした課題 にえ一先進取り組んでいくまこれに尽きる と申し上げていますうそれ以外のこと今は

考えておりませんえこの思いは変わって おりませ んこからは管理者委員の方からご質問を 受けいたしますご質問を希望される方は 挙手をお願いいたします質問は1問決にお 願いいたしますそれでは のすいません読売新聞の森ふと申します えっと自民党の派閥の政治資金規制法違反 の問題についてお伺いします総理は自ら 安倍派の元幹部の方から2日間にわって 聞き取り調査を行われましたえ安倍元総理 は官僚の取りやめを命じたにも関わらず 安倍元総理の主教後に取りやめるための 対応を取らなかった幹部の方々の政治的 動議的責任についてどのようにお感じに なったのかまた官僚や中抜きの不記載が あった議員の処分を含めて処分の対象と する範囲や派閥の中での立場による責任の 差また当期委員会を開催する時期などに ついてどのようにお考えかについてお聞か せくださいよろしくお願いしますはいえと まず現在あの自民党の施行部におい え追加の関係者の聞き取りを行っています えそしてま必要があればあのさらに聴取を 行うこと えこういったことをま考えておりますし またうんできれば来週中にも処分が行わ れるようプロセスを進めていきたいえこう したことを考えていますまその中でうん このま官僚の 経緯についてどう思うかというご質問も ありましたがこれ今ま関係者のえ聞き取り 調査を行っているさ中でありますのでま 内容について えそのそういった聞き取り調査を行ってる 私の立場からえ今今の時点で何か 申し上げるのはこれは控えなければなら ないと思いますえそしてその上 でうんとそのま政治資金のあ政治政治責任 のえ果たし方ということでえまご質問 いただきましたがあのま検察の捜査によっ てま刑事責任についてはま一定のこの結論 が得られているところでありますがえ関係 者は政治家でありますので政治責任動議的 責任えこうしたものをえ判断しなければ ならないそしてその判断にあたってはこれ までも申し上げてきておりますがこのうん 不債のま金額や程度ですとかそれぞれの この政治化としてのうん役職やま議員歴 さらには説明責任の果たし方を含む信頼 回復に向けた努力の状況まこういったこと をま総合的に判断してえいくことになり ますこうしたものを判断した上で当期委員 会え等のま手続きを経てえ厳しく対応して いきたいと思ってい

ます以上ですそれでは次の方 でん共同のですよし ます問題についてお伺いしますはいえ総理 はあの拉致問題解決に向けて勤務女主との え首脳会談えを目指すとしていますがあ 北朝鮮側は拉致問題解決済みだとして主張 していますで首脳会談は仮に実現したとし ても早期の拉致問題解決は難しいと見方が ありますで総理が目立つ日長首脳会談に ついてですがこの拉致被害者の帰国を一気 に実現させるという狙いなのかあるいはえ まずは交渉の窓口を開くというけのかこの 総理の狙いについてお伺いし ますはいあのまご指摘のそのま北朝鮮が あのまコメントについて1つ1つ 申し上げることはいたしませんがあのま 日長官でこの実りある関係をま実現する ことはこれはこの日長双方の利益にも合致 するまた地域のま平和と安定にも具起用 するえこのようなこの私の考え方まこれは 変わるこ変わってはおりませんま是非日長 官のま所見案ま解決に向けてえ努力をして えいきたいと思っておりますがそして今ご 質問の中で うん拉致被害者の方々ま一気にうん帰国を 実現するのかえまずは故障の窓口を開くの かまこのえ具体的な手法についてのご質問 がありましたがえこれはもう相手のある ことでありますえ従来のえ日本の初見案 解決に向けた基本方針を実現するために 引き続きえこのハイレベル私直轄のハイ レベルでのも対応を行っていきたいと思い ますまその中でま是非うんこうした うん拉致問題を始めとするま所見案 解決をえ動かしていきたいと強く願ってい ますえ以上ですそれでは次え田杉 さんえロタ市の 杉山あロタの杉山ですよろしくお願いし ますえ川と金融政策に関する質問ですはい え日銀がマイナス金利政策を解除した後 円安が進行しドル円が222年10月に 円外介入が実施された水準まで来てしまい ました円安は一般的に輸出企業の業績を 支えるとされえ株主還元や賃上げの余力を 生み出すことなども見込まれますが円安 阻止のための介入の必要性を感じます でしょうかえまたあの総理は日銀の金融 政策について緩和的な金融環境が維持さ れることは適切という認識を示されました え具体的な金融政策の手法は日銀に委ね られているという風に理解しておりますが え賃金と物化の公循環やあのデフレに 後戻りしない状況を作り出すためには日銀 があ追加利上げを慎重にえ判断するという ことを期待されているのでしょうかえご

見解お願いいたし ますはいあのえまずですね為替介入につい てはま当然のことながら私の立場で具体的 に申し上げることはこれはえ非常に影響を 与えることになりますこれは控えなければ なりませんが 前この為替相場これあの ファンダメンタルズまこれをま反映し そして安定的に推移するえこれがま重要で あると思いますえ少なくとも過度な変動は 望ましくないえこれは確かであるとま考え ますま政府としてま高い緊張感を持って うん為替同行についても注視していきたい と思いますがは行き過ぎた動きに対しては まあらゆる手段を排除せず適切な対応を 取りたいえこれが政府のま基本的な考え方 ですえそしてうんま日銀との関係です が日銀総裁とう面談をいたしましたまその 際にえま10年以上続いたうん異次元の 金融緩和政策について新たな段階に 踏み出すということそして第2にこの 前向きな経済の動きをさらに確実なものと する観点から緩和的な金融が維持される ことえこの2つを同時に日日銀が表明した えこのことは適切であるとえ申し上げまし たえそしてこのうんま追加利上げを期待し てるのかというまお話もありましたがあの これについてもまあのえ申し上げるのは 控えなければならないと思いますがいずれ にせよま日銀と政府これは密接に連携して いかなければなりません先申し上げており ますようにデフレええからの完全脱却新た なま成長型経済の移行えこうしたうんえ この方向に向けてえま今え少年版にある わけでありますから政府としてもあらゆる 政策を相動にしていきたいと思いますしえ それに対して日銀も是非密接にま連携をし ながらえこの対応をしていただくことを 期待いたします以上 ですtbs のえTBS管ですえっとすいません政治金 の問題ちょっと追加でお伺してください えっと的にまずあのえこれまでに行ったの 中であの森本総理の扱いがちょっとまだ私 とも分からないところであるのでそこに ついてお考えを1つというのとえっと追加 聴取の中でえ2回元幹事長ですとか もちろん総理ご自身のえ聴取というのはさ れてないと思うんですがこれはあのお2人 のもう評価は固まってるもしくは処分に ついてなんか方針がある程度見えてきた からやってないという理解でよろしいの でしょうかという点で最後にあのえっと 政治の信頼回復が最優先ということで解散 も考えていらっしゃらないということでし

たあの国会の中でもあの処分にあの処分 行うまでは解散しないという発言もあった と思うんですがこれ政治試験規制法改正が 今後えっとメインシとなる中でそれが 終わるまではやはり解散もされないという そそういう理解でもよろしいんでしょうか うんあのですねえっとまず 最初のうん質問えっと今自民党として追加 の聞き取り調査を行っているわけですが これはあこの政治責任をま判断する上でえ 今一度国民の皆さんのうんと様々なこの 疑問の声えですとかそれからあこれまでま 誤解においても様々な うんと生理心の弁名などえ取り組みが進め られてきましたまその中で疑念として残っ ているようなことについてえ政治責任を 判断する前に今 一度関係者の話を聞かしていただこうこう いった趣旨でえ行っています あの誰を対処にするのかうんそれからこれ からえ誰を呼ぶのかとかそういったあこと についてはえこの明らかにしない中で 聞き取りを行ってえきましたあこのま政治 責任を判断する上においてえ必要なあ 聞き取りを行うえ必要があるならばそう いった聞き取りを行うことを考えている こういったことであります ええっと対象はどうするのかということに ついてはそういった考え方でありますえ それから うんと えあそうだ えっとえっとその処分とか判断えもう 決まってる人間がいるんではないかそう いった質問がありましたこれはまだ何も 決まっておりませんえ今 うんと政責任を判断するために脇1人調査 を行っていますえそれをた上で政治責任を 判断するわけでありますからああのえ判断 や処分についてはこれからということで ありますえさらには うんと え解散あ解散についてえですがこれあのえ 政治資金規制法についてはこの国会中 にやるこのことについては採算申し上げて います強い決意をえ申し上げているところ であります一方解散については今何も考え ていないということえこれは申し上げた 通りでありますま信頼回復を初め先送り できないえ課題にえ集中してまりたいと 思ってい ますの前え牛山 さん 品の前日新聞の牛山と申しますあの総務省 がですねあの2023年昨年のあの人口

同体えまとめた人人口動体報告を見ても ですね東京一局集中があのロナが落ち着い て再び加速しています え地方からですね大都市へ若者それから 女性外国人労働者までを流出していると いう状況ですま地方あての日本だと私は 思いますえ政府に置かれたは今一度あの 協力で総合的なえ地方重視の政策を講じる ことのについて他はないかどうかお伺いし ます はいあのえ私の政権においてもデジタル電 都市国家構想等のま取り組みを通じてま 全国どこでも誰もが便利でえ快適に 暮らせる社会を目指すまこういったことを 申し上げているわけですがまこうした社会 の実現をする上で東京県への過の集中え これを是正しを是正を図っていくえこれは 重要な取り組みであると考えますまこの ためにえ地方からうんえ成長を目指すこの まデジタル田園都市国構想のも地方移住 ですとか企業の地方移転えまたデジ伝交付 金を活用した地方創生に資するえリモート ワークやま転職なき移住の推進えさらには 地方交通のえ維持えさらには確保そして インバウンドを含めた観光進行こうした ことを通じて地方への人の流れこれを太く するえこういったをま進めてきましたえ またこの反動体を始めとした国内外のま 企業による地方への投資促進ための支援策 また若弱年層を対象としたえ移住支援策え このえま進学機にま地方から東京県に流入 したこの若者たちを地方への活動にかかる え交通費を支援するという形でえこのえ 地方を地方に向けてえ流れを作っていく さらにこの就職に際して移転費を支援する えこうした2段階でのま支援施策強化ま こういったことも考えているわけですが こうした取り組み等を通じて全体として えあの方方への流れ地方創生えこういった ものを実現していくまこういった取り組み を今の政権においても行っているこういっ た次第であり ますえ藤テレビ杉 さんテレ示ですよろしくお願いしますあの 総理の国人法令につお伺いします米中に あのその会談の他にま安倍総理以来となる 議会演説も行われる予定ですがまどういっ たことに力点をおいてどのように出す腹を 打ち出すのか教えてくださいとまた フィリピンも交えての怪談が行われます けれども特にその 中国対中国での連携強化をどのように 進めるお考えでしょうか一方でその トランプ全大統領の再戦の可能性として そのモストラということが指摘される流で

の方明となりますがえそのモトラの影響と か今後の日本の対応どのようにお考え でしょうか はいあのま方面についてはあのご指摘の ようにえ議会演説ですとかうん日米比え 参考国の首脳会談ですとかあのこうした あえその予定に向けてまいい準備を進めて いるところですがまず うん米国の選挙についてもあのお話があり ましたがあ米国国内の選挙に関わらずま 国際社会がこうした複雑な多様な課題をま 抱える中にあって日米の課結束日米同盟の 重要性これはますます高まっていると認識 をしていますえまず今回の米国への公式 訪問を通じてこの日米両国の緊密な連携 強固な日米同盟えこれをに示すまこうした ことは大変重要であると考えますま国際 社会が歴史的な転換点を迎える中にあって え法の試合に基づくま国際秩序を維持強化 するえ自由で開かれたインド太平洋えこれ を実現するために日米比三か国のま連携を 今回の方便において ええ力強く出すえこれは大変重要な 取り組みであると思いますそしてえやはり はま選挙に絡めてえ申し上げるならばこれ は米国のうん国内の政治情勢これ党派を 超えず超えて今の国際情勢の中で日米同盟 がえ重要であると日本とうんこの米国の 関係経済も含めてえこの日米関係えこれは 重要であるということまこれは共通認識と してえ この存在するえそしてえ強まっているえ このように確信をしていますえもとらと いうお話もありましたがこれは選挙情勢に 関わらず日米同盟の重要性を改めて世界に 示すということは重要なことであると考え ます以上 です田 さん毎日新聞田ですよろしくお願いします え行為継承についてお尋ねします行為継承 のあり方についてはえ国会に議えされて いるところだと思うんですけれどもただ なかなか今進展が見えてない状況ですえは え一国の有もないという中でこうした現状 についてどのようにお考えでしょうかまた 総理はえ以前ですね行継承のあり方につい てえ女系天皇以外ということをおっしゃっ ていましたそのお考えは今も変わりないの でしょうかまたその理由をお聞かせ くださいお願いしますはいあのまず恋え ですから皇室板特例法のえ議に示されたま 課題についてはま現在政府からえ衆参の両 議長にえ報告をさしていただきえその検討 が行われているところでありますえあのま そういったことですね内閣総理大臣の立場

からですね今ご質問の私の このこの問題における考え方これをですね え申し上げることはあの今今は適切では ないと考えてえおりますがあの自民党総裁 ととして え申し上げれば我が党においても総裁直属 の会議体を設けて え今年に入ってからも議論をスタートさせ ているまこの問題について え是非自民党もま議論をリードして行く べく努力を続けているまこうしたことで ありますま先日東大会を開きましたその際 の令和6年度の運動方針のにもま明記して おりますがまあの責任 ある政権ま与党として国会の議論にも 資することができるようにえ安定的な行為 ま継承等について自民党としてましっかり 議論を深めていきたいと思ってい ますうんとりあえず以上ですえそれでは大 恐縮ですが都にあと2問とさせていきます さん日経新聞の秋山ですはいえ財政運営に ついてお伺いしますえあのプライマリー バランスはえ成長実現ケースで2025 年度に1.3兆円赤字とま今試算してい ますえ総理はえ2025年度の国と地方を 合わせたえ基礎的財政収支のクジが視野に 入るとあの発言されていますがえ25年度 のPBロジの目標はえ今も達成可能だと 考えていますかでま現時点のその資産から え足りない部分のその赤字を解消するため にはえ今後どのように取り組みますかまた 仮にこの目標が達成できるという場合に その2026年度以降の財政目標はどの ようにえ考えますかよろしくお願いします はいえっとまずえっと今年1月示された 中長期資産ではあ民主主導のえ高いえ経済 成長えそしてま歳出改革を継続した場合え 25年度の国と地方を合わせた プライマリーバランスの黒字が視野に入る えこれこうしたことが示されていると承知 をしておりま私の発言はそれに基づいた ものであります あのえ民主主導のま高い経済成長を実現し て歳出改革をこれからもえ努力していか なければならないわけですからま政府とし ては人の投資え三味一体の労働市場改革え あるいは非正規労働者の正規への転換え そして研究開発投資えを推進するまこう いったあの生産性の向上えこれに取り組ん でいかなければならないと思いますしまた この歳出改革の取り組みえこれは継続し 歳出構造の示化うんこれを進めていくこと も重要であると思いますえこうした 取り組みを進めていくまずは先ほど 申し上げました経済を立て直しその上でえ

財政健全化に向けても努力をしていくえ こうしたことでありますがえご質問の 2026年以降の目標についてえどうする かということにつきましてはえ正直今現在 はまだ決まっていないと思っていますえ 先ほど申し上げましたま2025年クジが 視野に入るえこういったことを念頭にま 努力を続けていきながら2026年以降に ついてもえ政府として目標と考えていき たいと思い ます以上 です神馬 [拍手] さん りよろしくお願いしますビデオニュースの 人望ですりあの先ほどですねあのはいえ 政治資金規制法の改正にま今後会で全力 取り組むという話を伺いましたがはい あの政治資金規制法どれだけ強化しても ですね現在のような政治資金収支告書の 公開方法を続ける限りは実際にそれが守ら れてるかどうかというのをですねきちんと そのえ確認することがほもうほぼ不可能に なってるっていう状況だと思うんですね それはえWeb上で公開されていますが何 10万ページもある報告書がえ実際は データ化されていなくてPDF状態で公開 されてるだけと今回上脇先生が神戸学院 大局の上脇先生が本当に長い期間をかけて え徹底的に調べた結果ようやくえ パーティー券を買ってる側とえ実際に売っ てる側との収支にギャップがあることを 掴んで刑事告発したのが実は今回の全ての 発端だったわけですねただそれは ものすごい時間と労力をかけないとでき ないうんそこで総理のご認識を伺いたいの はまず今の公開方法これ先進国としては 恥ずかしいレベルだと思いますけどもこれ で本当に適切なのかどうかえ今のような PDFにしかなってなくてデータ化もされ ていない検索もできないし想定ングもでき ないというような状態で果たして政金規制 法が本当に守られるのかどうかっていうの がですねまず今の状態を総理がどう思わ れるかそれから総務省への提出文に関して は総理の一存で総理がデータ化しろという ふに命じればですねできるわけです高野 大臣はデジタル大臣ですけど総務省との 調整が必要で苦労されてるわけですよ総理 がデータ化しなさいという風に命じるば 日本はすぐにデータ化して先進国並の一応 公開基準ができるそれをしてからではない と法律を強化してもですね誰も守られてる かどうかがチェックできない状態のままで は意味がないと思うんですがその辺のまず

1点目は現状総理がどう思われてるか2点 目はそれをその改正するために総理があの 改正じゃないですね法律改正必要ないです からそののデタ化するために総理がそれを 命じるあるいはそのえ総務省総務大臣に ですねそれ指示されるおつもりはあるか どうかその点をお願いしますはいえっと まず前半の方の話我が国の政治資金のえ 規制のありを恥ずかしいのではないかと いうご指摘がありましたが我が国はご案 通りえ総務省ですとかえ戦艦に対してえ 政治資金収支報告等を行うそしてえ総務省 やあ戦艦はま形式的形式形式的なこのえま 管理をするえこういった状況にありますで 一方外国の中にはえっとその 政党政治活動に対してえ実質的なこの監視 を行ったり必要によったら調査を行うそう いった強い権限を持つこういった組織が あるこういった外国もありますこの2つ どっちがいいかということですが政治 やっぱり民主国家において政党活動政治 活動これは大変重要ですそれその政治活動 に国家権力がどれだけ手を突っ込むのかえ これのバランスの中でそれぞれの国のこう いった制度ができているんだと思います より政党活動のま自由を重視するかえそれ ともえこうした国によるこうした監督これ を脅威化するのかまこのバランスの中で それぞれのこの制度ができているこのよう に思いますただ後半おっしゃったように デジタル化を通じて透明性を高めていくえ こうした形式的なものであってもそうした 管理をより うんと正確にえ透明度を持って行うことが できるこういったことは大変重要なことで あると思いますえですから政治資金規制法 の改正についてもま自民党のワーキング グループの議論の中でえっと3つえ ポイントを上げておりますがその1つは デジタル化を通じた資金のえ透明性の向上 という部分でありますえ自民党の中間 えっと政治作新ホームの中間取りまとめの 中にあってもデジタルかデジタルかを通じ て透明度を高めるこれは当然やらなければ ならないこれはま明記しているところで ありますその方向でうんこのえ政治資金 規制法をえ考えるさらには政府の取り組み を考えるまこういったことはあるべき方向 であると私も思います以上です 以上を持ちまして本日の記者会見を終了さ せていただきますえ挙ですが現在拒否 いただいている方につきましては本日に問 担当にメルでお送りください署名にて回答 させていただきますご協力ありがとう ございまし

た あJA

岸田首相記者会見の模様をライブ配信します。

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