来月から自転車に乗る際にヘルメットの着用が努力義務となるのを前に、京都府警が新しい取り組みを始めました。

来月1日から、自転車に乗る際は年齢を問わずヘルメットの着用が努力義務となります。

しかし、京都府内でのヘルメットの着用率はおよそ4%に留まっていて、京都府警はヘルメット着用を積極的に進める企業などを「自転車ヘルメット着用促進モデル事業所」として指定する取り組みを始めました。

その第1号として8日、京都府内で病院や介護施設を運営する事業者が指定されました。

【指定された洛和会ヘルスケアシステム・矢野裕典理事長】
「ヘルメットへの抵抗があると思いますので、それを払拭するために一丸となってしっかり着けていこうと思っております」

この事業者では、講習会などを開いて周知を進めるほか、通勤用のヘルメットの購入費用を補助するということです。

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