127 食品廃棄物の飼料化 2001 02 20 79

127 食品廃棄物の飼料化 2001 02 20 79

第147回国会において食品循環資源の再 利用等の促進に関する法律食品リサイクル 法が成立2001年4月の思考に向けて 現在準備が進められている処理流削減目標 20%が課せられた食品関連事業者では 異物の除去や分別食材調達の見直しや調理 の工夫といった発生抑制と共に生ゴミ処理 機の設置や再な者への外部委託などの対応 を進めて 2割削減であれば必ずしもリサイクルだけ でなく脱水破といった手法でも実現可能だ そのためコスト面を考慮しこうした現実的 な方法を選択する事業者も少なからずある と思われるが食品廃棄物の再資源化に向け た事業機会が喪失されたことだけは確かだ また食品廃棄物の中でもリサイクル率の 極めて低い事業系の一般廃棄物については これまで技術開発もあまり進でおらず リサイクル施設もほとんどないのが現状 放校に向けてスパーやコンビニ外食産業 から排出される事業系一般廃棄物の リサイクル施設事業の整備も急務だこうし た状況の中すでに各所で食品廃棄物の循環 システムの構築が始まっておりそれに 合わせ再生事業の立ち上げ技術開発市場 投入も活発化している今のところ想定され ている最資源の手法は退避化資料化 バイオガス化などしかしながら現在装置に しろ再生事業にしろ関連事業が退避化へと 集中している傾向にある年間2000万T 程度発生する食品廃棄物を再資源化する ためには退避化だけでは当然供給過剰と なるのは確実だし正否のタイミングもあり 年間を投資て需要のバラキもある事業とし て見ても競争劇化が予想されるそこで今後 の事業展開あるいは資源循環の側面から 大きな期待を寄せられているのが資料化だ 食品廃棄物の有効利用は当然のことながら 以前より政府が押し進めているものの なかなか進展しない自給率の向上という狙 とも一致有望止される用途配合資料での 利用以前までザパは資料として当たり前に 利用されてきた特に頓いわゆるザパ用途と 言われるものだ農産加好物や賞味切れ食品 など都市中海を地産農家などが濃縮資料 原料として集め各自で配合して豚に与えて いたしかし60年代頃から資料目海や農教 などが海外から輸入したトウモロコシや 大豆メカスを使った配合資料を販売する ようになったまた地産物の消費拡大に伴う 大規模な用途経営展開頓経営の都市権から の交代でさらに頓経営での都市仲介利用が 減少した修業者の高齢化などにより省力化 を図るため配合資料への切り替えを進めた のも大きな要因だ農水省の地産生産調査に

よると飼育豚一等あたりのザパ級自流は 1965年に 2.9kg年だったものが80年には 82.6kg年97年には6.2kg都市 と減少しているまた現在国内には約1万2 の用農家があり使用等数は約990万頭だ がザパ9事による用途農家は約1000個 使用等数は約20万等となっているしかし ながらその一方で多量活鮮度品質が安定 処理しやすい食品製造産物例えば魚鳥骨や ナタネカス焼酎カス過重絞りカスなどは 加工され配合資料原料としての利用が進ん でおり96年時点で104Tがが資料化さ れている現実的には今のところ輸入資料 原料の方が価格が安く品質も安定している だが現在の市場最安値とも言われる資料 価格がこのまま続くとは考えにくい世界的 に農業技術の向上による食料増産はとくに 限界に来ており1人当たりの穀物生産量は 84年をビークに毎年1%以上減少中国で も生活向上で食肉消費が増加穀物輸入国と なっているさらに世界的な異常気象の影響 によりますます農産物生産の不安定要素は 高まっているまた日本の穀物自給率は28 と人口1億人以上の国のほとんどが80% を超える中では極端に低いにも関わらず 食品廃棄物量の王座は世界でもトップ クラスこうした状況化で食品リサイクル法 を機に生産通も含めた食品業界が再資減化 を模索する場合に産業廃棄物は元より事業 系一般廃棄物においても資料化という方向 性が黒図アップされてくる廃棄物全量の 半分は利用可能食品廃棄物を元にした資料 原料はどれぐらいの量が利用可能なの だろうか北海道率滝川地産試験所が実施し た都市中海資料化製品の給与試験によると 配合資料に1530%して給与しても資料 摂取量枝肉重量枝肉ぶまなどの成績は配合 資料と比べてなんら遜色はないただし大体 率を上げることで脂肪の明るさの低下不法 は脂肪酸割合の増加優点低下の傾向が見 られた飼育前中期は配合資料の20%大体 が可能だが飼育後期では資料の素脂肪含油 比率をやは脂肪豚発生防止のための目安と される5%以下となるを大体率を10% までとするという試験結果を出している つまり資料中の高死亡含油料を目安として 正育段階で違ってくるものの10%20% の配合が可能なようだ現在国内での用途用 配合資料の年間生産費用は約620Tその 原料の主なものはトウモロコシ290T マイ約110万Tダマメカス17万Tと なっている一方食品リサイクル法で対象と なっている事業系の廃棄物は事業系一般 廃棄物が600万T産業廃棄物が

340万円乾燥加工したとすると大体5分 の1単純計算で全量は無理にしても10% 配合で 62万円Tの利用可能性がある食品 リサイクル法の削減目標20%分ならパ 10分賄える数字だろう資料国地方農政局 県市町村全国食品リサイクル事業共同事業 環境ビジネスレポーとドライかリキッドか 食品廃棄物の資料化では大きく分けて2つ の方法がある1つは犬熱や油脱水で乾燥さ せるドライ給与方式もう1つがリキッド 給与方式だドラ給与方式は乾燥させる コストがあるものの輸送や保存が比較的 良いというのが特徴一方リキッド方式は像 乳製品加工大豆加工果物加工などの向上 から高水分のまま用途上に搬入用途上で 資料調整を行い給与するというもので父業 界から保が多く出る欧州などで行われて いる乾燥させるコストはないがか行音の 日本ではバイクや資料調整層の衛生管理に 気を使う必要がある食品廃棄物を原料にし た資料に限らず今のところ国内ではドライ の旧事システムを取り入れている用途場が 多く輸送コストなども考慮に入れると ドライ給与方式の方が融通性はありそうだ 例えば密造有機リサイクルは札幌市サイク 値段地内に生ゴミリサイクルプラントを 建設し97年1月より札幌市市長桂信市 清掃部の指導の元札幌市環境事業校舎から 市内の学校ホテルレストラン食品加工工場 などから排出されるザパ仲介などの事業系 生ごみの供給を受けリサイクル事業を行っ ている同プラントは油豊か減圧脱水法と 呼ばれる方式で天ぷらを上げるのと同じ 原理を利用して密閉原発容器の中で脱水 乾燥させるもの1日当たり10時間で35 Tの事業系生子を処理し超え材料を7T日 生産する 元ブランドで作られる生ゴミ再生品は家畜 資料としての各種適正試験を行った後99 年2月に農林水産省地産局流通資料化に 申請書を提出資料配合剤としての暫定値を 認定された現在資料配合剤を配合資料 メーカーを通じて資料消費者への販売を 展開している他プラントの販売も強化して いるまた環境装置名カノカドラ浜市は 生ゴミをシフ感想資料化する装置を開発し ている乾燥工程の効率化で従来方式に比 建設費運転費ともに半分表3組み合い事業 の収支見通し以下で済むという1日処理 排出企業で分別を行った場合能力は2T 400tまで対応建設費は1日処理量1T 当たり1000万2000万円生々1Tを 処理するランニングコストは45000C としているさらに同社では今後勝者や資料

社などと連携生ゴミ資料の流通網を整備 する方針独自開発したシフ乾燥機で生ごみ を乾燥5分の110分の1に減量異物を 除去した後に皇室殺菌脱しで油脂分を 取り除き資料化する資料化装置はスバや レストランなど大量の生を排出する事業者 に売り込む一 小口の顧客にはシフ乾燥機だけを販売でき た乾燥品を引き取り一括して資料化する リサイクル体制構築も含め展開していき たい考えだ共同組み合い化でシステムを 構築とはいえ料化を事業として捉えた場合 退避化と同様に様々な障害ももちろん多い 特に事業系の食品排気物を視野に入れると 資料の品質を左右する異物や塩分などの 分別始料の確保とロッド管理資料安全法を クリアする品質管理などが上げられるまた 豚について食味は良行であるものの格付け 評価が低く出ることなどもある中小規模の 事業者も多い食品関連事業者や用事業者が それぞれ単独でシステムを構築するのは 難しい面はあるそこで共同組み合い化する ことによって資料化のシステムを構築 しようという動きも出てきた全国食品 リサイクル業共同組合愛知県名古屋市が5 年前から進めてきた構想が2001年度に も実現しそうだ同組み合いが行う食品循環 資源再生事業は表1のように行われるもの 流れは排出企業から食品循環資源が出され 食品リサイクル工場で資料化されるそれが 用途事業者食品加工事業者を経て最終的に 肉の形で排出企業に戻ってくる仕組みだ 金の流れについては排出企業から処理委託 費を負担してもらってそれを元に食品 リサイクル工場で資料化できた資料を用途 事業者に支給し生産された豚肉は契約栽培 と同じ考え方で最終的に排出企業に戻す その際も食肉購入費を出してもらうが従来 のものより品質が良くて安い安全な豚肉を 提供するつまり関係者全体で1つのの企業 隊を作るといった考え方でみで設立した 会社内で受給バランスを取りつつ流通営業 その他の経費などの無駄を廃した循環 システムを作り上げる構想参画した全員が 個々にやったのでは得られないメリットが 得られる99年に農水省の補助を得て実証 試験を行った結果全体のシステムの機能や 信頼性の評価リサイクルの品質評価である 程度の見通しをつけた収支見通し表さも 良好だPFI法人による実用プランと第1 号倍ロッドモデルを2001年度名古屋に 設置する予定だ

第147回国会において「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が成立、2001年4月の施行に向けて現在、準備が進められている。
処理量削減目標20％が課せられた食品関連事業者では、 異物の除去や分別、 食材調達の見直しや調理の工夫といった発生抑制とともに、生ごみ処理機の設置や再生業者への外部委託などの対応を進めている。
2割削減であれば必ずしもリサイクルだけでなく、脱水・破砕といった手法でも実現可能だ。
そのためコスト面を考慮し、 こ うした現実的な方法を選択する事業者も少なからずあると思われるが、食品廃棄物の再資源化に向けた事業機会が創出されたことだけは確かだ。
また、食品廃棄物の中でもリサイクル率の極めて低い事業系の一般廃棄物については、 これまで技術開発もあまり進んでおらず、 リサイクル施設もほとんどないのが現状。
法施行に向けて、 ス ーバーやコンビニ、外食産業から排出される事業系一般廃棄物のリサイクル施設、事業の整備も急務だ。
こうした状況の中、すでに各所で食品廃棄物の循環システムの構築が始まっており、 それに合わせ、再生事業の立ち上げ、 技術開発、 市場投入も活発化している。
今のところ、想定されている再資源化の手法は堆肥化、飼料化、 バイオガス化など。
しかしながら現在、 装置にしろ、再生事業にしろ、 関連事業が堆肥化へと集中している傾向にある。
年間2000万トン程度発生する食品廃棄物を再資源化するためには、堆肥化だけでは当然、供給過剰となるのは確実だし、 施肥のタイミングもあり年間を通して需要のバラッキもある。
事業としてみても競争激化が予想される。
そこで、今後の事業展開、あるいは資源循環の側面から大きな期待を寄せられているのが飼料化だ。
食品廃棄物の有効利用は当然のことながら、 以前より政府が推し進めているものの、 なかなか進展しない自給率の向上という狙いとも一致、有望視される。
●養豚配合詞料での利用。
以前まで残飯は飼料として当たり前に利用されてきた。
特に養豚、 いわゆる残飯養豚といわれるものだ。
農産加工物や賞味切れ食品など都市厨芥を、畜産農家などが濃縮飼料原料として集め、各自で配合して豚に与えていた。
しかし60年代頃から飼料メ ー カーや農協などが海外から輸入したトウモロコシや大豆粕を使った配合飼料を販売するようになった。
また、畜産物の消費拡大に伴う大規模な養豚経営展開、養豚経営の都市圏からの後退で、 さらに養豚経営での都市厨芥利用が減少した。
就業者の高齢化などにより、 省力化を図るため配合飼料への切替を進めたのも大きな要因だ。
農水省の畜産生産調査によると、 肥育豚1頭当たりの残飯給餌量は、1965年に205.9kg／年だったものが80年には82.6kg／年、97年には6.2kg／年と減少している。
また現在、 国内には約1万2500戸の養豚農家があり、飼養頭数は約990万頭だが、 残飯給餌による養豚農家は約1000戸、飼養頭数は約20万頭となっている。
しかしながらその一方で、多量かつ鮮度・品質が安定、処理しやすい食品製造副産物、たとえば魚腸骨やなたねかす、焼酎かす、 果汁絞りかすなどは加工され、配合飼料原料としての利用が進んでおり、96年時点で104万トンが飼料化されている。
現実的には、今のところ輸入飼料原料のほうが価格が安く、品質も安定している。
だが、現在の史上最安値ともいわれる飼料価格がこのまま続くとは考えにくい。
世界的に農業技術の向上による食料増産はとっくに限界に来ており、1人当たりの穀物生産量は84年をビークに毎年1％以上減少。
中国でも生活向上で食肉消費が増加、穀物輸入国となっている。
さらに、世界的な異常気象の影響によりますます農産物生産の不安定要素は高まっている。
また、日本の穀物自給率は28％と、人口1億人以上の国のほとんどが80％を超える中では極端に低い。
にもかかわらず食品廃棄物量の多さは世界でもトップクラス。
こうした状況下で、食品リサイクル法を機に、生産、流通も含めた食品業界が再資源化を模索する場合に、産業廃棄物はもとより、事業系一般廃棄物においても飼料化という方向性がクロ ー ズアップされてくる。
●廃棄物全量の半分は利用可能。
食品廃棄物をもとにした飼料原料はどれぐらいの量が利用可能なのだろうか。
北海道立滝川畜産試験場が実施した都市厨芥飼料化製品の給与試験によると、 「配合飼料に15~30％代替して給与しても飼料摂取量、枝肉重量、枝肉歩留まりなどの成績は配合飼料と比べて何ら遜色はない。
ただし、代替率をあげることで、脂肪の明るさの低下、不飽和脂肪酸割合の増加、融点低下の傾向が見られた。
肥育前・中期は配合飼料の20％代替が可能だが、肥育後期では飼料の粗脂肪含有比率を軟脂肪豚発生防止のための目安とされる5％以下となるよう、代替率を10％までとする」という試験結果を出している。
つまり飼料中の高脂肪含有量を目安として、成育段階で違ってくるものの、10%~20％の配合が可能なようだ。
現在、国内での養豚用配合飼料の年間生産醤は約620万トン。
その原料の主なものは、トウモロコシ(290万トン）、マイイロ（約110万トン）、大豆粕(87万トン）となっている。
一方、食品リサイクル法で対象となっている事業系の廃棄物は事業系一般廃棄物が600万トン、産業廃棄物が340万トン。
これを全量乾燥加工したとすると大体5分の1。
単純計算で全量は無理にしても、10％配合で62万トン、20％で140万トンの利用可能性がある。
食品リサイクル法の削減目標20%分ならぱ十分まかなえる数字だろう。
飼料国、地方農政局、県、市町村、全国食品リサイクル事業協同事業環境ピジネスレポー ト
●ドライかリキッドか。
食品廃棄物の飼料化では大きく分けて2つの方法がある。
ひとつは乾熱や湯温脱水で乾燥させるドライ給与方式。
もうひとつがリキッド給与方式だ。
ドライ給与方式は乾燥させるコストがあるものの、輸送や保存が比較的容易というのが特徴。
一方、 リキッド方式は、醸造、 乳製品加工、大豆加工、 果物加工などの工場から高水分のまま養豚場に搬入、養豚場で飼料調整を行ない給与するというもので、 乳業界からホエイが多く出る欧州などで行なわれている。
乾燥させるコストはないが、夏季高温の日本では、 バイプや飼料調整層の衛生管理に気を使う必要がある。
食品廃棄物を原料にした飼料に限らず、 今のところ国内ではドライの給餌システムを取り入れている養豚場が多く、輸送コストなども考慮に入れると、 ドライ給与方式の方が融通性はありそうだ。
例えば、 三造有機リサイクルは、札幌市リサイク）レ団地内に生ごみリサイクルプラントを建設し、 97年 1 月より札幌市（市長：桂信雄氏）清掃部の指導のもと、 札幌市環境事業公社から市内の学校、 ホテル、 レストラン、食品加工工場などから排出される残飯・厨芥などの事業系生ごみの供給を受け、 リサイクル事業を行なっている。
同プラントは「油温減圧脱水法」と呼ばれる方式で、天ぷらを揚げるのと同じ原理を利用して密閉減圧容器の中で脱水・乾燥させるもの。
1日当たり10時間で35トンの事業系生ごみを処理し、飼・肥材料を7トン／日生産する。
本ブラントで作られる生ごみ再生品は、家畜飼料としての各種適性試験を行なった後、99年2月に農林水産省・畜産局流通飼料課に申請書を提出、飼料配合材としての暫定値を認定された。
現在、飼料配合材を配合飼料メーカーを通じて飼料消費者への販売を展開しているほか、 プラントの販売も強化している。
また環境装置メ ー カーのオカドラ（横浜市）は、生ごみを煮沸乾燥、飼料化する装置を開発している。
乾燥工程の効率化で、従来方式に比ベ建設費、運転費ともに半分 表 3 組合事業の収支見通し以下で済むという。
1日処理 （排出企業で分別を行った場合）能力は2トン～400トンまで対応。
建設費は1日処理量1トン当たり1000万～2000万円。
生ごみ1トンを処理するランニングコストは4000~5000円cとしている。
さらに同社では今後、商社や飼料会社などと連携、生ごみ飼料の流通網を整備する方針。
独自開発した煮沸乾燥機で生ごみを乾燥、5分の1~10分の1に減量、異物を除去した後に高湿殺菌、脱脂機で油脂分を取り除き飼料化する。
飼料化装置はスー バ ー やレストランなど大量の生ごみを排出する事業者に売り込む。
一方、小口の顧客には煮沸乾燥機だけを販売。
できた乾燥品を引き取り 一括して飼料化するリサイクル体制構築も含め、展開していきたい考えだ。
●協同組合化でシステムを構築。
とはいえ、飼料化を事業として捉えた場合、堆肥化と同様にさまざまな障害ももちろん多い。
とくに事業系の食品廃棄物を視野に入れると、飼料の品質を左右する異物や塩分などの分別、回収量の確保とロット管理、飼料安全法をクリアする品質管理などがあげられる。
また豚について食味は良好であるものの、格付け評価が低く出ることなどもある。
中小規模の事業者も多い食品関連事業者や養豚事業者がそれぞれ単独でシステムを構築するのは難しい面はある。
そこで、協同組合化することによって、飼料化のシステムを構築しようという動きも出てきた。
全国食品リサイクル事業協同組合（愛知県名古屋市）が 5 年前から進めてきた構想が2001年度にも実現しそうだ。
同組合が行なう食品循環資源再生事業は、表 1 のように行なわれる。
「ものの流れ」は排出企業から食品循環資源が出され、食品リサイクル工場で飼料化される。
それが養豚事業者、食品加工事業者を経て、最終的に肉の形で排出企業に戻ってくる仕組みだ。
「金の流れ」については、排出企業から処理委託費を負担してもらって、それを元に食品リサイクル工場で飼料化。
できた飼料を養豚事業者に支給し、生産された豚肉は契約栽培と同じ考え方で、最終的に排出企業に戻す。
その際も食肉購入費を出してもらうが、従来のものより品質が良くて安い、安全な豚肉を提供する。
つまり、関係者全体でひとつの企業体を作るといった考え方で、皆で設立した会社内で需給バランスをとりつつ流通・営業その他の経費などの無駄を排した循環システムを作りあげる構想。
参画した全員が、個々にやったのでは得られないメリットが得られる。
99年に農水省の補助を得て、実証試験を行なった結果、全体のシステムの機能や信頼性の評価、リサイクルの品質評価である程度の見通しを付けた。
収支見通し（表3)も良好だPFI法人による実用プラント第1号バイロットモデルを2001年度、名古屋に設置する予定だ。
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