【株高なのに経済が弱い2つの元凶】日経平均はメジャーリーガー／４〜6月の株価は怪しい／遠のく脱デフレ／円安は若者にポジティブ／労働分配率は過去最低水準／大企業が賃上げを渋る理由【エコノミスト永濱利廣】

【株高なのに経済が弱い2つの元凶】日経平均はメジャーリーガー／４〜6月の株価は怪しい／遠のく脱デフレ／円安は若者にポジティブ／労働分配率は過去最低水準／大企業が賃上げを渋る理由【エコノミスト永濱利廣】

フルバージョンならピゴットアプリ経済が 弱いってとこなんですけど特に去年の10 10月から12月期は予想よりも下がっ たってことでなんでこんなに弱いんですか ま一言で言うと物価上昇にまあの企業がま 家がそうそうですか特にね追いついてな いってことですかね1つ目がやっぱりその 円安うんうんあの彼女も円安が経済に マイナスっていうわけじゃないんですけど 家計だと短期的にはやっぱり輸入品の値段 が上がってまその辺が1つ影をして るってことはあると思いますねうんそれだ けれどもま企業が価格転嫁ほど賃上げに 前向きじゃないっていうことが2つの理 ことはいはいこれはまさにもう1つの理 です企業はねその賃上げのためにももう 価格展開をやんなきゃいけないとかて価格 展開以上に賃金上げないと実質賃金って 永久にマイナスなんですよねだここの部分 をなかなか変えていかないと家計と企業の 軽感がこう一緒に上がってくっていうのは ちょっと難しいかなと [音楽] いう皆さんこんにちはピボットの佐々です 今回のピボットでは株高と実態経済の ギャップをテーマにお話を伺いますゲスト にお迎えしたのは大生命経済研究所席 エコノミストの長とさんです長さん よろしくお願いしますよろしくお願いし ますはい長さんにはもう何度も来て いただいてまあの経済のアップデートとか ずっとしているんですけれどもはいまず この最高値も更新した株高これの話題で今 一食ですけど長山さんこれどう見てます はいうんまよくあのメディアから質問さ れるのがそのま株高とま日本経のい関係性 みたいなことよく聞かれるんですねはいで そこについてはもう一言まあの日経平均と 日本経済ってま別物だからって言うんです けど関係ねえとうんうんでもそれなかなか 納得していただけなくてなんかその説明が 大変だなっていうのをねすごいもう いろんなとこで説明してるんでま結構平壁 してる感じ今ねメディアがそこをちょっと 紐付けたがるってねそうそう確かにそう いうことですよねそういうて言と日経平均 以外ま日経平均はま輸出銘柄とか グローバル企業が多いではいはいはいそこ の業績と全体経済は一致しないってことだ と思うんですけどトピックスとかそういう とこはまだ連動するですかそもそうでも ないそうでもないですねだ結局そのね GDPってまだから今ねあの2期連続 マイナス成長じゃないですかうんはいでも それってまGDPっていうのはうんあ国内

総生産であってまどれだけその国内で付加 価値が生み出されたかっていうことなん ですねうんそれに対してま似たような データで言うとま一昔まGNGNPとか 言ったんですけど今GNIって言うんです けどはいこれってま国民総生産でそれ別に 国内経済反映してるわけじゃないからあ もう参考データでしかないんですけどま どっちかって言うとま株価はそのGNIの 方に近いかなという感じですかねああはい はいそこの株価と実体経済の帰りって他の 国も同じなんですかなんかアメリカの場合 経済も良くてはいはいそダウとかまダウは そうでもないですけどS&Pとかもいいっ てことでなんか連動してる感じするんです けどはいあのま日本よりも連動性は高い ですただやっぱり日本アメリカの株も アメリカのGDPよりはま相当伸びてます ねはいでま結局あのま理由としてはですね あのまアメリカも日本もそうなんですけど そのま特に日経225とかはいSP500 とかってもうそれこそそのアメリカも日本 もあの星の数ほど企業がある中で本当に 厳選されたあ225社とかま500社ま こういったところに限定した形でのま株 作ってるわけですねはいでそういった ところで特に日本企業にとっては特にそう なんですけどあのま日本国なんかよりも 海外で稼いでるわけですよはいええでも それって結局業績には入ってくるのでま それで上がってるっていうことですねうん でさらにアメリカアメリカはどっちかと 国内で貸せる要因も大きいんですけども 特にアメリカの場合は実態経済の上昇に 加えてまこれ多分世界の株でもそうなん ですけどいわゆる生成アのところでの ブームというかまそこの期待がはい やっぱりすごいんですよねでそこで期待 先行で上がってる部分もあるんでだそう いった意味では実はアメリカの株も アメリカ経済とちょっと配りしたがってる とはいいうところあると思いですねどこの 国でもあるテルは言えることだってこと ですねはいあ多分ねこれね最近私あこの 説明いいかなと思ったんですけどあの 日本株とえ日本経済をえ別のもので例える とすると例えばあの日経平均株価はえ メジャーリーガで稼い活躍している日本人 選手だけはまとめたのが大谷選手とかそう そうそうそれが日本株なんですよはいはい なんだけどもあの日本経済日本のGDP ってまNPBの全体の選手を見た感じああ しかも2軍とか3軍も含めてですそうそう そうそうそうことですよ全然違うじゃない ですか大谷選手も世界ものすごい期待でね

高まってるじゃないですかうんでも日本の NPBでそこまでね期待も高まってないし それこそなんだろう今メジャーで ピッチャーの中でもそんなに年方が高く ない藤浪選手でもうんNPBのあの ピッチャーの最高の菅のの高いわけですよ ねそうですよねそっかうんなんだけどあの はい日経平均株はそのグローバルで活躍 するあのメジャーで活躍する選手をこうま ねまとめてみたような感じなんでそれ 上がるよねていう感じだと思いますけどね そ見た前のバブル機1990年とかその時 ってまだ連動してたんですかねあその時は 連動したかあまうんまあ今よりも連動性 高いですけどただそもそもあん時の株って うん実体系 ですらもうあの説明できないぐらい株価が 割高に行っちゃってたんでそうですよねそ だってあのね株の割高割安感の一般的な 1番オドな仕って予想PRってあります けどはいこれって今ってこれだけ日本株 上がっててもまだ16倍台なんですねうん ま大体基準が15倍なんでま割安とは言わ ないですけどそんななんかバブルになっ てるわけでもないと全体で見たらでもそれ こそあのバブル機の日経平均って高い時 70倍てたんじゃないですかね予想PRは そうですよねだもう異常に高かったんで はあだまさにバブルなんでそれバブルだ から弾けるししたら大きく下がるけどはで も今の日本株って結構ね中身が詰まってる んでうんそうだから結構ね金額が同じだ からて言ってバブルバブルとかいう人が いるんですけど確かにね一部の生成愛系は 期待先行で上がってる部あるかもしれませ んけどうんま全然そのね34年前とは中身 は違うかなっていう感じですことですね 実態がある株高だってことですねその意味 でこの経済が弱いってとこなんですけど このあのマイナス成長が2半期連続で続い てはい はい はーになましたんでこんなに弱いんですか はいま一言で言うと物価上昇にえまあの 企業がま家がそうそうですか特にね 追いついてないってことですかねま実は これもねあの経済成長率って物価の変動を 除いた実質で見るわけなんですね実は名目 のGDPと結構増えてるんですよはい出て ますねうんにも関わらずま実質がマイナ スってことははもう端的に言うとえま物価 上昇にえ国内の所得が追いついていないと うんいうことでえま特に分かりやすいのが 実質賃金がずっと20ヶ月以上マイナスっ てこともあるわけですねとなるとま物価

上がってるんで金額的にはそれなりに経済 活動は動いてるんだけどもまでも値上げに 追いついてないんでま実質的なその経済の 取引量っていうのはま減っちゃって るっていうまそういう状況ですねシンプル な話ですよねこれってもう次の今年の13 月期ももうマイナスがはい厚なんですかあ 多分マイナスだと思いますねでそれなんで 分かるかっていうとえま実はGDPって いうのは国内総生産ってことなんですけど 実はその国内総生産の中にはま製造業のま 製造であったりとかサービス業の供給とか 色々あるんですけど中でもその1番その 変動の主因がやっぱり製造業なんですね はい在庫循環で結変動が大きいのででこ れってもあの生産のデータって生産計画の データとかも出てるんでもう先行き2月分 ぐらいまで大体分かるんですよでそれで 見るともう13月も結構マイナスになり そうなんですねはあでま理由としては1つ やっぱりあの地震の影響もう1つはまあの 一部の自動車の工場で生産停止とかあった じゃないですかま今でもあれか止まって たりとかすると思うんですけどえとなると 当然生産落ちますよねとなると全体の GDPも13も厳しいとあいうことになり ますね気が早いんですけど46はどうなん ですかあさすがに46は多分プラスにある と思うんですけどあただ逆に私は46は 株価は結構どうかなって感じはしてますね ああどうしてですかえというのまずま おそらくこのまま行くと4月に日が マイナス金利の解除をするんですね第3 市販期第3市販期連続でマイナスでも やっぱりマイナス金利解除するんですか うん多分やるんじゃないですかね日銀は あのなんですかねあの経済政策とま金融 政策の目標はね物価とか賃金をやっぱ重視 してますからでおそらく今年の春島があの それなりにいい結果がああの出ればですね マイナス金利解除ぐらいやるのかなとただ 逆にマイナス金利解除の後の追加の利上げ は多分できないと思うんですけどもていう のとかあとはまこれはどっちに触れるか わかんないですけどそもそも今回のあの 日経平均が最高値を更新したのって きっかけてnbdの決算だったじゃない ですかはいまこれだけ考えても日本経済 関係ないのて分かるんですけどあのてこと からと次の決算が5月なんですよねうんで またあの期待以上のあの業績が出ればに 上がるかもしんないですけどそんなに ずっとま期待を上回る実績ってどうなのか なとなるとちょっと私は5月のnvdia の決算はうん仮に業績が上がったとしても

期待より行かなければそれ多分売りになっ ちゃうんではいと考えるとまあ46は GDPはちょっと戻るかもしんないけども ま特にそうですね定型給付なんかもね6月 あるんでねあはいまでもなか6月の下旬だ からそんなに四にはあんま関係ないかも しんないですけどうんま実態経済は46は プラスかもしんないけど株価は下がる可能 性もあるかなっていう感じで見てますはい そういう意味じゃは経済面ではいい材料 って全然見えてきてないってことなんです かねま特に内城中心にはああ現時点では そうですねただまあのま日銀も期待してる 部分はあると思うんですけどま春島がま それなりにあのいい結果で出たりとかま あとはあのま実はそのインフレ率全体では 結構原則感が出てきていてはいでその主因 っていうのがま去年のインフレの主因で あったあいわゆるコストップシインフレの いわゆる院である食品の値上げですねここ の部分がやっぱさすがに多分去年値上げ やりすぎたんでしょうねは消費がついて これなくなったってあ便乗値上げすごかっ たですもんねうんあとはまあの小麦の 売り渡しが下がったいうなんかもあると 思うんですけどま若干食料費の値上げ ペースがどかしてきてるのでまその辺が あるとでさらに低額級付近とかもあるんで 一応家計のやりくり収支で考えると去年 より今年のが若干今年かま24年度ですね の方が若干改善するかなといううんところ はあると思いますはいああげが収まるのは ま家計からしたら嬉しいことですけどその 意味ではまあのコラムでも書かれてました けど脱デフレがちょっと遠いてるって面も あるんですかはいあの脱デフレっていう形 で言うと伴いてると思うんですねでなんぜ かって言うとあの実はあのこれ政府はです ねま被政権になる以前からまずっとその デフレ脱却を判断するために重要な4つの 指標があると言ってるんですね単純に物価 上がっただけでデフレ脱却じゃないとあの 1つ目があのコアCPIの前年費ま消費者 物価の前年費ですねえで2つ目がGDP デフレーターの前年費えーで3つ目が単位 労働コストの前年費これは付加価値1単位 あたりにどれだけそのえ賃金が上がってる かということですねはいで4つ目がGDP ギャップなんですけどこのグラフはあの コアCPI以外は十にまで伸びてないん ですけど実は足元とGDPギャップ以外は にも伸びましてですねうん結論から言うと 実はGDPギャップ以外は一応全部プラス になりましたほうただGDPギャップは あのにも多分マイナスですなぜかっていう

と11もマイナス成長だったじゃないそう ですねで13も多分マイナスですよねだ から少なくとも え来年の13月期まではGDP デフレーターはマイナスが続く可能性が 高いんでうんでこういう状況だとうんあの デフィ脱却宣は難しいんじゃないかなとで さらにより直接的に分かりやすい例でいく とやっぱり結局ま日銀なんかもねえ物価と 賃金の高循環言ってるわけじゃないですか となるとやっぱりまあ国民目線で考えても 1番分かりやすいのがま実質賃金のプラス だと思うんですねでこれで言うとうん なかなかちょっと今年プラスになるのは 結構微妙かなっていううん感じなのではて ことを考えると私は仮にうまくデフレ脱却 宣言ができるとしても来年以降かなって いう感じはしますねああ繰り返してですか それでもマイナス金利は解除するってこ ですねはいあの結局マイナス金利って 振り返るとなんでやったかっていうと 2000201年の1月にマイナス金で やったんですけどあん時ってものすごい 円高のリスクは高まっていたんですねうん で日銀は多分円高を阻止するために追加の 緩和したかったんですけど当時はま両手 緩和それまでやってきたわけなんですけど うんただもうすでに両手緩和の限界が来て たんですねあのね80兆増やすみたいなあ ことやってたんですけどもうねあの世の中 に存在してる日本国債の量も限られてます しさらにねあの増加ペースを増やすていう のはなかなかできなかったという中でもま 円高を阻止したいとで周りを見ましたら あのヨーロッパではマイナス金利を導入し たんでえマイナス金利やったんですねでも マイナス金利結局あん時導入したんだけど も本来直接我々の経済に影響する短期 プライムレートで下がらなかったのでああ 仮に今回マイナス金利解除しても短期 プライムレート上がらないか上がっても 非常に限定的だと思うんでうんとなるとま 日銀的にはだからそういった意味でそのえ マイナス金利解除っていうのがその金融 政策の正常化ってよりもうんまあのま表 なってもその口が避けても言えないかも しれませんけどええ円やす円高対応してい たもののま異常な政策を修正するっていう 程度ああの見立てかなだから逆に言うとだ からこそ多分日銀はマイナス金利解除して も追加の利上げは多分しないんじゃないか なっていううん風に考えてますだ象徴的な 意味合はあるけれどもそんなに効果が 大きいわけじゃないってことですね経済の インパクトがあの多分マイナス金利解除

だけであればでかつ日銀がそれこそ アナウンスをする時にもいやマイナス金利 は解除したけどもえこれは出口じゃないと 引き続き緩和的な環境は維持しますという 風にちゃんと言えばうんあま言ってもね それなりにマーケットは動くと思うんです けどただじゃあ実態経済で考えればじゃあ えまタプラが上がれば別ですけどタプラが そんなに上がらない状況で我々がもう すでに借りている住宅ローの変動金利が 上がるかって多分そんな上がんないと思う んでうんうんてことからするとまそれ ぐらいのあの程度という風に仮に一が 考えるのであればうんまマイナス金利の 解除もまあり得るかなというそういうこと ですねけどそれよりも上げするだけの余裕 がないってことですよねうんそれそれやっ たら多分逆まずいと思いますねまずいって ことですねという意味でま先ほどからあの 家計の家計と企業のギャップの話されて ますけどこれ数字でも明確に出てんですね はいそうですねあのこれ実は日銀はですね えま日銀単価というデータが非常にあの 注目されていて有名だと思うんですけども まそこでも業況判断指数うん景気が良いと 答えた企業から悪いと答えた企業引い たってのが分かりやすいんですけどそれ ばっかり注目されるんですけど実は日銀 っていうのは単価に遅れて家計の軽業感を お示すあのデータも作ってるんですね あんまり知られてませんねはいはいあの こう生活意識に関するアンケート調査って やつなんですけどまそこでも経験感出てい てでそれを重ねて書いたグラフこ見ると ですねこちらにあるんですけどえ青が日銀 単価の全規模全産業ですねうん一般的に 報道されてるのは大企業製造業が報道さ れるんですけど全規模全産業全規模全産業 で見てもこれプラスになってるんで やっぱり景気がいいって答えてる業況が いいって答えてる企業のが多いわわけなん ですけども家計で見るとですねえこれ家計 の軽感直近マイナ50近くまで広がってる んですね悪化してるってことですよでこれ 見るとあの実は過去振り返るとなんだかん だいて家計と企業の計それなりに連動して いたのがうん足元で言うとあの企業の経 予感はかなり改善してるのにえ家計が 大きくマイナスになってるとうんいうこと でまやっぱりこれは過去と状況が違ってる んだろうなということだと思うんですね はあこれ過去のま期的な過去だけじゃなく 長い目で見てもこれが理するって相当 珍しいことなんですかまあそうですねもう そもそもこの一緒に比べられるデータ日銀

単のデータって新しい直近の基準だと 2006年からしかないんでまそこで比較 してるんですけど多分これ見ていただいて も分かるとりま結構珍しいんじゃないかな という風に思いますねはあその理由として 2つ上げてらっしゃいますねはいはいそう ですねあのまさにこの2つあるんですけど 1つ目がやっぱりその円安うんこれね円安 も実は長い目で考えればま円安によって 例えば生産点が国内戻ってきてえ日本から 輸出が増えたりとかすればこプラスなん ですけどたそんなすぐに生産機と戻ってこ ないじゃないですかうんで輸出もそのJ カーブ効果っていう経済額の考えがあって 円安になってもあの輸出が実際増えるのっ て1年ぐらいタイムラグがあるんではい あの彼女も円安が経済にマイナスっていう わけじゃないんですけどあの短期的に 考えるとやっぱり企業はねえグローバル 展開してる企業も最近増えてるので円安に なれば海外の儲けがその分だけ増えるうの でプラスの面も結構大きんですけど家計だ と短期的にはやっぱり輸入品の値段が 上がって特に食料とかエネルギーとかま そのの負担が増えちゃうんでまその辺が1 つ影響してるってことはあると思いますね うんはいそれだけれどもま企業が価格転嫁 ほど賃上げに前向きじゃないっていうこと が2つ目のはいこれはまさにもう1つの 理由ですねだって結構ねこれもよく言わ れるのが その企業はねその賃上げのためにももう 価格転嫁をやんなきゃいけないとかって いろんなとこで言われるんですけどうんで もいくら企業が価格転嫁 しても価格展開以上に賃金上げないと実質 賃金って永久にマイナスなんですよねそう ですよねそうそうで多分今の状況って企業 はあの値上げは結構し始めてるんですけど え一方であの賃上げには多分そこまで 前向きになってないんですねだからこんな 実質地金がマイナスになってるんでうん うんだここの部分をなかなか変えていか ないとあの家計と企業の経感がこう一瞬に 上がってくっていうのはちょっと難しいか なという感じはしますねああこれも本いん 意ある結局円安は本にとっていいんですか 悪いんですかあこれ長期的に考えればあの 当然プラスですプラスなんですかあの いろんなねそのマクロ経済の予測をすると モデルっていうのがあってこれ例えば内閣 とか日銀とかでも作ってるんですけどもま そこであの実は外生変数ってことで為替を 例えば円安にこうあれふらしたるとすると 価格を入れるとうんあ確かにねあの家計

だけを考えれば1年目は若干マイナスに なるモデルなんかもあるんですよはいでも やっぱり2年目以降はプラスなんですよ あの全体的にへえでそれなんでかって言と やっぱり円安になるとま短期的に言えば その輸出企業の業績が儲かるからうんえま そこの企業で働いてる人のあの量が増え たりとか採用が増えたりとかあのまするの でタイム伴ってプラスになるんだけどもま でもやっぱり短期的にはあの輸入品の値段 が上がる負担が増えちゃうんで家計だけだ とマイナスになっちゃうんだけどでも GDP全体だとやっぱ連さプラスの方が 大きいあていうことはまモデル的には言え ますねへえ円安って経済全体にとっては 良くても格差は拡大するんですかねそう 輸出系の企業とかそこの企業にいる家計と そうじゃない人たちまおっしゃるとですだ からそうですだからこれ企業の規模で言っ てもやっぱ円安でどっちかっていうと グローバル展開してる元々強い大企業には プラスでうんええいわゆる輸入存度の高い 元々弱い中小企業にはマイナスなのでえ 格差は拡大しますとただあの経済成長の原 になってるのはどちらかというと大企業の なんでそうですねうんだから逆に言うと そこを考えればGDPが増えればが全て オッケーかっていうとそうじゃないって いう側面もあるとは思うんですけどもそう ですよね岸田内閣的にも円安進めば進む ほど家が厳しくなるんで率落ちると思うん ですけどなんでそれ是正しないんですか 政治的な論理からすると円高の方がいいん じゃないかなと思ってそうでもないですか ね株が高いああのそれは確かそれ究極的に 言ってしまうと多分さらに深掘りをして しまうとですね実は円安だと何が恩恵 受けるかっていうと長めで考えてもあの 家計でその採用が増えたりとか給料が増え たりっていうプラスがあのタイムラ止って 聞いてくるかプラスの側面が大き大きいん ですねただあのもうリタイアした深夜の人 たってうんあの給料が増えようが採用が 増えが関係ないわけですよ確かにそうです ね彼らからするとあの要は円高デフレの方 がいいわけですよああでも円高デフレを ずっと続けちゃうとこれまでの日本のよう にどんどんあの少子化が加速しちゃって 未来の世代に期待が持てなくなっちゃって うんずっとシュリンクしてっちゃうんでま それでダメだっていうことなんですけど ただそれこそさっきの話でねその指示率を 考えたらうんそういった円安で恩恵を受け やすいのは弱年層の人達てそもそも ボリュームも少ないし投票率も低いし単純

にその選挙とかだけを考えたらあもしかし たらそうですねおっしゃる通り円高でフレ にした方がプラスになるかもっていう ところはあるかもしんないですねあけど品 層も資産いっぱいあるじゃないですかそれ をちゃんと株に投資しとけば円安でも 儲かりませんはいあ儲かるんですけどただ 残念ながら日本のシリアの方々っって家計 の金融資産見てもらっても分かる通りもう 55ぐらいも原預金なわけなんですようん はいうんてことからすると実はあの円安で 株高になったからって言って金融資産から も恩恵を受ける人っていうのは一部ね投資 家のシニアの方なんかすごい儲かってると 思うんですけどそうじゃない人たていうの はやっぱりあまりその円安株高の方受け られないっていうねうんああえそういうの もあるんでこんだけ株高続いてもシニアの 方々っって現金からやっぱ映さないんです かね大半の人は今までの行動を変えないん ですかねうんなんか最近実は最近のその えっと世代別のあ口座解説数の割合って いうのを私ある証券会社のデータで見た ことあるんですけどそれで見るとやっぱり この株高とか新人差を受けてはいえ特に やぱ弱年草ねここはすごい増えてるんです けどあ特にあのシニアソとあと面白いのが 50代半ばから5万ぐらいかなだから バブルキーをバブルキーに青春を王化した ような世代は若干増えてるらしいんですよ うんなんだけどそれより上とあとは就職氷 世代今で言っとも50代前半から40代と かまそれぐらいところはこの新で今口座 解説がすご増えてる中でもあのそのなん ですか当信託のあの購入うんはま上とは 増えてないみたいです主に増えてるのが要 はあるアベノミクス以降の株価が上がる時 しか知らないようなうんあ20代30代の 世帯とあとはバブル機の美味しい思いをし てるいわゆる今の50代長間後半ぐらいの ところがウェイトがってるってことは結構 世代の差もあるみたいですねああそうする と円安ってやっぱ若い世代にとってはテブ と考えた方がいいんですかあだと思います よそっかないろんな意見があるでよく わかんなくなるんですよね国力が弱くなっ てるとかっていう意見もあったりするじゃ ないですかどんどんどんどん海外旅行も 行けなくなってみたいなどんどん日本が 貧乏になってるみたいな意見も強いですよ ねはいあまそれはそれでありますねでそれ なんでかっいうと結局あの貿易収集を見て もらったら分かるんですけど結局今って 日本って貿易赤字じゃないですかはいだ 結局海外から相当輸入に依存して経済が

成り立ってるわけですよねうんうんで やっぱり経済が強くって国内で色々作って 世界中に売ってるんで貿易黒人になるわけ ですようんだからその面で言うと後でも出 てくるかもしれませんけどあのね日本が これGDPドイツで抜かれたってま短期的 に川成の影響が一応大きいんですけどはい でも構造的に言ったらやっぱりドイツって ものすごい国内でもの作ってるのに対して 日本はもう特にだからまアベのミキス人の エダデフレが放置された時にどんどん生産 拠点が外行っちゃったわけだから国力は 弱まってるとなるとなかなか経済良くなら ないから金融感を続けたとえないうんうん 円安でも企業はあの外に出てっちゃっても 外で稼いでるからそれは全部業績に入る からだから株はどんどん上がってるていう そうか若者みたいな括りもちょっと おかしいんですね若者もその輸出企業にい たりとか円安の恩恵受けられる人と受け られない人とかやっぱ本当立場によって 全然違うんですねまあそうですねただでも そうやって円安になってどんどんこう生産 拠点があの国内に入ってくるように戻って くるようになことになればそういったその 若い人たちもよりこう働く機会がはい増え てくるだから ますそうですだから今だって給料上がっ てるのって結構ま外資企業が参入してき たりとかしてまそれでね釣られて上がっ てるみたいなとが多いわけじゃないですか そっかしかも後半出てきますけど円安の方 がま外発が効きますよねいろんな企業が来 てそっかだからやっぱ日本変えるには円安 のがいいんですかあだと思あの少なくとも だから常に円安っってわけじゃないと思い ますよだから今のアメリカみたくうん経済 が加熱しちゃってるような時っていうのは むしろあの時刻通貨が高くなってえ インフレが抑えられるよう方がいいんです けど今の日本見たくなんか生産拠点とか角 に外に出てっちゃってはい国力が弱まっ てる国っていうのはまどこの国でもそう ですけどやっぱり川せってそのところ うまくできていて弱い国って通貨が安く なる分その安くなる通貨をうまく利用して それをテコとしてえ国力を上げるま チャンスもあるっていうことも言えるわけ なんですねそっかしたらま円安投げてる暇 があったらこの機械をうまく生かして徹底 的にそこで帰っていけばいいんですね稼 いけばいいんですねですだからそれこ国力 がないのに無理やりあの円にんしたらそれ こそそのま国力がないもまになっちゃうん でそれと違うんじゃないかなって気はし

ますけどそういうことですね分かりました この賃上げに前向きではないっていうとこ のはい話にあの行きたいんですけどもこれ やっぱ労働分配率はやっぱりまだ上がって ないんですね上がってないです上がって ないところがめちゃめちゃ下がってる なんか最近ちょっとニュース見てると ちょっとちん上げちん上げて出てきたんで なんか上がってきてる気もするんですけど そんなことないはいあのデータ見たら全然 そんなことなくてそうなんだで実際に こちら出てるグラフなんですけどこれあの いわゆるどれだけ企業がねあの付加価値の うちうん人件費に配分したかっていう データで労働分配率ってのがあるんです けどこれ分かりやすく大企業と中堅中小 距離分けて計算をしたんですけどもまこれ 見るとあのままず言えることはま大企業 中小級もどっちも下がってるうん直去年の 79月までのデータまで出てますけどもそ かさらに言うとえ大企業に至っては 1970年の数字まで下がっちゃってるね なんなんですかそれだからあのいかにその 儲けの割に働いてる人にあの配分じゃない かあでこれってあのこの事例をお話しすれ ば多分分かりやすいと思うんですけどあの 突然去年なんか30年ぶりの賃上げが実現 したじゃないですかうんそんなに企業業績 がじゃああの劇的に増えたかっていうと もちろんね企業業績は順調には拡大してき てましたけども劇的にそのタイミングでド ンって増えたわけじゃないですねに突然 30年目の賃上げができたってことはま 元々日本の大企業にそれだけ賃上げを できる余地があったってことですねにあげ てこなかったとはいうんえいうことだと 思うんですけどてことからするとまだ多分 大企業はえ賃上げする本当は余地があるん だけども上げてないで一方中小企業に関し てもオレンジのデータなんですけど中小 企業でも実は30年前の数字までロード分 率下がってるんですねああただやっぱり大 企業に比べるとまだ高くてかつこの細い防 グラフっていうのが大企業と中堅中小企業 の労働分配率の差を示したものなんです けどまメモリが逆で右メモリなんですけど はい過去最高水準まであの拡大してるんで ねそっか中堅中心のむしろ多いんですね ロード分配率がねだこれ何を意味する かっていうと最近の大企業ってどういう 要因で儲けが増えてるかっていうと価格 転嫁値上げしてるんですよ結構はい値上げ してる割にはあの下受け企業にはあんまり 値上げを容認しないみたいな感じではいま そこの部分がま1つあの影響してると思う

んですけどさらには働いてるの従業員に 対してはまそんなに上げないとはあいう形 でやってるんでえこれだけ労働張下がっ てるんでやっぱりここの部分がいい意味で え労働分配率がまそれに下がらないような ま状況にしていかないとまなかなか日本の 内需っていうのはちょっと厳しいんじゃ ないかなっていうはああと中堅中小企業 ってそもそもの労働分配率の水準が高い ですよね80%ぐらいまであるんですね もう上げれないすねなかなかまあまあ大規 に比べたら苦しいですねただやっぱり中小 企業もとはいええまあ大企業もそれなに 賃金上げてきてかつ人手不足なんでうんえ 実はあの大企業も転職しやすくなってる わけですねああとなるとそういう中では 中小企業も本当は苦しいんだけどもま 賃上げをまざを得ないというところでま実 は去年もま大企業は30年目の賃上げで 3.6まで行ってたんですけどえ中堅中小 企業も実は3.2ということで中小企も 30年分の賃上げが実現してるんですね今 はいうんうんうんただ多分状況は違ってい て大は余裕がある中で上げてこなかった 部分をえあげましたとそれないにとえで まあ中堅中級は本当は厳しいんだけど上げ ざないからげましたということになって くるとうんまそうですねあの今後人手不足 倒産っていうのは結構中小級で私はま増え てくる可能性はあるかなとうんうんただ それはマクロのね雇用が悪くならない形で え賃上げできないよな給は淘汰されるって ことはまそこの経営者は大変ですけども マクロ経済的に見るとま必ずしも悪い話で はないとそうですねいうことだと思うです ねそういう分脈を踏まえるとこの春島には そんなに期待しすぎない方がいいんですか はいえええっとまそれうんまそれなりには 期待していいと思うんですけどただどう ですかねあの今年の春島もじゃあ明確に 今年実質賃がプラスになるかっていうとこ まで期待できるかというとまそこは結構 微妙だと思いますでそれもですねえ あくまでそのエコノミストの春島と インフレ率の予測ベースでの話なんです けどはいえこちらのグラフがあのま春島の インフレ率とえ消費者物価の全年費で 先行きはエコノミストのコンセンサスで 伸ばしてるんですですけど一応まこれ データ作ったのがあの1月時点での エコノミーとコンセンサスで直近だと春島 賃上げ率は3.8まで上がってるんですま まシゴに3.9ですほうえなのでだから 去年よりは上がりそうだとうんうんうんで 去年なんで30年ぶりの賃上げが実現した

のに賭が苦しかったかていうとオレンジの データが上に行ってるように要は春島の 賃上げ以上に物価が上がっちゃったからな わけじゃないですかはいでも今年はこの グラフにある通り今後は一応物価は今後も 上昇は続くんですけど率は伸びが鈍化して いくのでうん青とオレンジがこ差広がり ますとはいさらに1人4枚の低額減税が ありますからえーてことから考えるとま 去年よりは家計のやりくりは少しはあの 改善はするとは思うんですがただマクロの 実質賃金っていう意味で考えるとこれ実は 春島の賃上りの率のうち大体1%代後半分 があいわゆるえっと定期消級分になるわけ ですああだから名目賃金考えてそこは覗か なきゃいけないですねそうなんですね ベースアップ分がま名目賃金に近いという ことからするとなこの賃上げ率だと大体え 名目賃金の伸びが 2%ぐらいかなとほうただあのさらにそっ から押し下げが今年はあって何かって言と え2024年問題って言われてましたけど あのそうですね運輸運輸中心に労働規制が 強化されるじゃないですかで実はなんでえ 去年30年目の賃上げが実現したのに実質 賃金がマイナスかって言とま賃上げした から基本機は結構分かってるんですよそれ 以上にあの多分労働規制の強化なんかの 影響はもあると思うんですけど残業だかそ 減ってるんですうんそうですねで多分そこ はま今年もマイナスで効いてくるんでで 一方でインフレ率の今年のエコノミスト コンセンサスって2%だ前半なんでうんだ 今年実質賃金プラスは結構微妙かなって いう逆にどれぐらい行けばいいんですか 実質賃金プラスするために4%ぐらいです かえっと大企業ベースだとやっぱり4% 超えてこなきゃいけないですし中小企業も 3%後半いかないと難しいと思いますはあ そこ超えられる可能性はは限りなく低い ですか限りなく低いまで言ないですけどま でもエコノミストのコンセンサスは上れし てこないとなかなか難しいかなっていうだ そういう話聞いてると実質賃金がプラスに なる日っていつ来るんですかえ例逆に言う とねこのグラフ見ていただくと2025年 はそもそもインフレ率が2%をしまりそう なんですねはいうんでそういう中で来年の 春島があの今年の春島並みにまだ出てない ですけどうんなれば25年以降は実質金 プラスの可能性もあああるかなっていう 感じですかねそま同人口減少のトレンドは ずっとあるのでそれによってま賃金上昇 プレッシャーはずっとあるあるわけです もんねどっていくわけですもんねもちろん

そうですそっか実賃金プラスは25年来年 を待たなきゃいけない可能性が高いとま 一応メシなりはそうですねはもしかしたら まかり間違って今年の春島が予想以上に 良ければうんあ24年実質議プラスもある かもしれませんけどねああそっかそこも 含め てPIVOTアプリでは料理をしながら 学べるバックグラウンド再生が可能です 通勤中や仕事の途中家事の途中いつでも どこでも学べますさらに様々な特典と交換 できるピボットマイルもありますので是非 使ってみて くださいならで学ぼうピボット詳細は概要 欄のリンクを チェックはいなんでまず大企業は賃上げを そんなにケチるんですか余裕があるのに はいま一言で言うとま海外なんかに比べる とまあ経営者の人材粒子に対する危機感が 薄いってことだと思いますねああはいはい はいやっぱりあの海外とかだとま特にね ジョブ型雇用とかの我が多いってのもある かもしれませんけどもうんやっぱりある 程度あの成果に対してま働きに対して報い ていかないとすぐやめられちゃうんでうん とと血せざるを得ないんですよねはいに 対して日本の場合ってやっぱり日本型雇用 観光って言われますけどま新卒一括採用 年高序列賃金定年性えま退職金優遇税制 なんかもあったりとかいうことで同じ会社 で長く働くほど恩恵受けやすい仕組みに なっちゃってるわけじゃないですかうんと なるとなかなかやっぱり転職しにくいじゃ ないですかはいとなると結果的にまあ日本 の経営者の立場からすると海外の経営者に 比べてま人材留出の危機感が薄いんでま いわゆる儲けが増えても人件費を増やすて ことに対しては多分これまで1番後回しに なってきたとそうすよねいうことだと思い ます社員の方もブツブツ文句言ってても やめはしない人も多いわけですもんねはい はいそしたら給料上げなくてもいいかと 思うとであとは多分そのさっきブ型って 言いましたけど日本の場合って メンバーシップ型雇用じゃないですかうん だジョブ型雇用って え人に仕事を当てうっていう形じゃない ですかもうだから専門が決まっていてでも メンバーシップ型雇よって仕事にいろんな 人与うわけじゃないですかうんとなると やっぱりジョブ型雇用ってあのそこに 対する人件費ってどっちか投資って イメージなんだけどもメンバーシップ型 雇用ってやっぱりコストっていう概念に 近くなっちゃうんですねはいっていう

ところもやっぱりあげにくいってことなの かなとああそういった中で 結んではてるじゃないか一部ですかね本 一部の大ですかねはいうんだと思います まだ全然全体では進んでないって感じです よねであともう1つは実はあのまウルト らしいというか実現可能性ほぼないんです けど物理的にこういうことだったらテット バイク実質審議上げられる方法って1つ あって何かっていうとあの働きが高い格の いわゆる労働規制の労働時間規制を緩和 すると多分1番テトバイク実質グプラス なると思 はいああそっか今世の中にあのもちろんね みんなの働く中が増やせなんて思わない ですようんなんだけども今回の働き方改革 の労働時間規制って本当はもっと働きたい 人も働けなくしちゃってるんですようん そうですよねだそういったところはある 程度あの労働時間機と緩和すればその分ね 働く時間なく収入も増えるじゃないですか そうですよねうんそれが多分1番手取ばい と思うんですけどただ多分実可能性は多分 相低いと思うんで確かにそうホワイトカラ プションとかをより拡大するだけでも違う のかもしはいおだと思いますはいこれは 議論ありましたもんね今はあんまり使われ てないですもんねちょっと適用がしにく いってことではい分かりましたしたらま 68以上占める中小企業は鍵を握るという ことでまここもねあの期待するのはどう やったら上げれるんですか中小企業はま うんまやっぱりその結局はそのある程度 痛みを伴うかもしれませんけどもえ中小 機業の経のその人材リスに立期間ま結構中 機高まってると思うんですねありますよね 中やめますもんねねうんだだからこそあれ だけ労働分配率が高いのにうんそれなりに 賃上げをせざるいないとうんいうところだ と思うんですけどただあのやっぱりそう いった人手不足倒産みたいなところをです ねできるだけやっぱり防げるなら防いだ方 がいいじゃないですかでそこで実はま政府 も実はあんまり知られてないですけどやり 始めてるのがそのいわゆるその中小企業の グループ化であったりとかあのまあ救済型 のM&Aとかまそういうのは結構政府は こう支援策を今出し始めてるうんうんだ そういったところを有効に活用してもっと 企業がグループか大規模かとかしていけば はいあのいいんですけどもただ残念ながら やっぱりね中小企業の経営者からすると そんななんか吸収合併されるのって あんまり前向きになりにくいじゃないです かあとねやっぱり今までライバル会社とし

てたところもと一緒になってグループ化と かするのもまなかなかね前向きになり にくいじゃないですかだからその辺の ところをある程度そのま公的な支援なんか も含めて進めていけばですねうんいいと 思うんですけどただやっぱり的に言うと それこそそもそも中小企業で働く人の割合 を減らしていけば上がるわけで実はそれで も起きてるんですよああえ実は今中小企業 のいわゆる従業員って全体の公者の68% ぐらいか7割弱なんですはい書いてますね でもこれってあの20年前は80%近くあ そうなんすか減ってんですねど減ってます もうこの20年10%ぐらい減ってんです よそっかだ10年で5%ずつぐらい中小 企業の働き人減ってんですよそっか大業の が増えればいいんだそうですそうですだ から中小機が淘汰されてそこであの働い てる経営資源がうんはいあの大気のにだ 通ったされちょっと痛いみともなんでまあ 大気がね吸収してったりとかいう形でやっ ていけばうんでま1番徹てる場合これ物理 的に難しいんですけどあの日本企業の経営 者が全員外国人になれば多分そ難しいんで とりあえず は中小企業がね少しこう大業吸収されて いくような形そっかいいのかなと思います ねありがとうございます体内直接投資の 増加ぱ外資系が入ってきてそして先ほど おっしゃった労働指導の流動化これが2つ のやっぱセンタピなんですねそうです体内 直接投資がね元々ね日本が多くてそっから 増やすの隊員かもしんないですけど海外と か言ともう考えられないぐらい少ないん ですよ日本の体内しこの外発外資経が どんどん入ってきてえ労働市を流動化して いくとまいうことがあの必要だと思うんで 一昔前に比べたら円安も進んでるしえ日本 の人件費も相対的に安くなってるし立競争 力高まってるわけじゃないですかもっとね 日本企業が生産拠点を国内にあの戻して くればですね工場ってこういう東京とかに ドカンってできないのでま地方とかに できるわけじゃないですかとなると地方 経済の活性化にも結びつくと外子系 コンサルが人気すぎていい人が流れすぎて どうなのかみたいなに意見もあったんです けど逆に言うとそこがいい黒船になってる ことですねおしゃそうですそうです

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＜目次＞
00:00　ダイジェスト
00:57　4〜6月の株価は怪しい
10:00　遠のく脱デフレ
16:45　株高なのに経済が弱い2つの元凶
25:33　労働分配率は過去最低水準
38:28　後編予告

＜ゲスト＞
永濱利廣｜第一生命経済研究所 首席エコノミスト
早稲田大学卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。第一生命保険入社後、日本経済研究センターを経て、2016 年より現職。衆議院調査局内閣調査室客員調査員、総務省「消費統計研究会」委員、景気循環学会常務理事、跡見学園女子大学非常勤講師。2015 五年、景気循環学会中原奨励賞を受賞。著書に『経済危機はいつまで続くか』『MMT とケインズ経済学』など多数。

▼関連動画
2024年の世界経済と日本経済
前編：https://youtu.be/HJkRf7lEbt8
後編：https://youtu.be/7C9e0iTlj2s

「日本買いは本物か？」
前編：https://youtu.be/229AmRYta2U
後編：https://youtu.be/NYiclpVPVco

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