第2回シンポジウム（２）森林サービス産業による収益と森林経営

えっと私今回えっと森林サービス産業による収入と収益と森林経営というタイトルで報告をさせていただくのですがえっと役割分担としては今あのえ森さんがあの研究の同行あるいは国際的なえ動向をご紹介いただきましてでそれに対してですねあの地域社会でえ例えばネイチャポジティブとはなんぞやとtnfdとはリープとはという風にこうえ中知しているえ森林経営者の立場からえ報告するようにという風にえおせ使っていますそれでえっとまなかなかですねその地域社会で森林と向き合って生活する立場っていうのを総括するのは難しいんですがままずその森林をあのま整形の手段としてあの林業やその他の産業に従事されてる方の立場からすればやっぱりそれがああのいかにお金やビジネスに結びつくかということが1番重要になりますでえ今の日本のようなあのまある意味その森林を持っているんだけれどもそれが実際の仕事には結びついていなくてま持て余してるような方もまいらっしゃるわけですけれどもまそういった方々の場合でもあの例えば面積やその地目によってま税金対策をしなきゃいけないあるいはあの森林をあの有効活用してそこであの地域に一定の経済効果が得られるようにしたいという風に思われる方はえ多いわけですでそういった観点からその生物対性の保全と森林経営ビジネスの関りっていうのを見てみますと多分これまでま大体4つぐらいの流れがあったかなという風にえ思っていましてでこの1番目の持続的な林業生産とそこへの生物多様性の繁栄という部分と2番目の地球温暖化対策機構変動対策における炭素吸収あるいは固定の対象としての心理の活用といった部分はあの今あの森さんのお話にもご質問にもありましたしあるいはその第1 回目のあの各ご報告の中で議論されてきたところではないかと思いますあと3番目にあの生態系サービスの支払いという形でま自益者負担ですとかあるいはあの助成金補助金を通じてその生体系サービスの保全に対してまお金を支払うというえ仕組みもえ考えられてきましたで今日ご報告したいのはこの4点目でしてあの森林サービス産業ねこれを私は森林の訪問体感利用の事業化ビジネス家という風に読み替えていますがそのあのフィールドとしての森林の活用これがあの森林経営ビジネスに結びつく可能性というものですでえっとタイトルにもあります森林サービス産業とあの今読み替えたと申しました森林の訪問体感利用とはという

ところですがまず森林サービス産業はあの 2019年度からえ林野庁が主導する政策としてえ始まったものですでこれは直接的にあの健康観光教育の3部門において森林を活用した事業のえ発展を促すということになっていますがま実態を見るとそのえグローバルレベルでの森林への訪問体感利用の多様な発展というのを受けましてまそのあの地域社会での事業家ビジネス家を目指す形になっていますでそのえ森林の訪問体感利用というのはあの人間が何らかの精神的もしくは身体的な望ましいを求めてま外部から森林を訪れたりあるいは森林ではない他の場所例えば都市や室内あるいは館内等々でその森林から生み出されれたえ事物を体感する利用行為という風にえ定義づけていますでえ具体的にはさっき申し上げた3部門に加えてまレクリエーションスポーツレジャーとと呼ばれた分野がえ含まれることになりますこちらがそのえ林野町が公開している森林サービス産業のあのえ活動とそのライフステージに応じたあの位置付けなん位置付けの図になりますけれどもあのま入用時期からえ老年期に至るまでの各人間のライフステージを想定してまそれぞれであのワークライフあるいはインバウンドと外国人え本日外国えっと外国からの日訪問客というあのカテゴリーに分けで非常に多にわるえま森林を訪れて楽しむ利用がここに含まれていますでえっとそれをえちょっと私なりにえ読み替えた図がこちらになりますがあのま森林は元々そのえ炭素吸収源も含めてま伝統的には木材あるいは林産物の採取といった形で物質的な利用がなされてきたという風に捉えられるかと思いますでえその中でま狩猟とかですねあの林産物採集あるいは林業といったことが行われてきたわけですがまそれがその地域でなりわいをあの支えるものといういう位置付けももちろんあるんですけれどもあの近年ではその外から訪れてまこういったものをあの楽しむという位置付けも増えてきたとでえその他え歩く登る走る乗るあるいは森林内のえあの一定規模のスポット利する利用という風にこう区分しておりますがまあのハイキング3策からまえっとずっとこうきましてえま近年では例えばトレイルランニングとかマウンテンバイクとかあるいはそのフォレストアドベンチャーに代表される冒険型パークですとかえまこの中でブームになった野外でのキャンプ森林を活用してのキャンプといっ

たような非常に多に渡る活動が発展してきたという風に捉えていますでこの森林サービス産業というのはその生態系を活用したビジネス足り得るかという風に考えてみますとまずそのこれらのですねあの訪問体感利用っていうのは森林内の一部を利用する活動がほとんどですまあのスキーとかですねあのゴルフといったようなあの大面積の開発を伴うものもあると言えばあるんですけれどもまそれを除くとえほとんどがええ一部を利用する活動であってあの大規模な開発転を必要としませんなのであの例えば林業等々あるいは場合によっては景観の保全といった他の利用とのあの共存の余地があるものという風に捉えていますなのであのその発展が生態系や森林経営の持続性とあのトレードオフを描くことが必ずしもないとでさらに言えばいくつもの利用活動組み合わせてそれによってあの森林経営者の収益を積み上げることも可能になるものだという風に考えられますただですね実際に個々の利用活動において収益性は現状かなり日本でも異なってましてま例えばあの冒険型パークオレストアドベンチャーなんかに代表される冒険型パークやあるいはキャンプといったところではそれ単体であの森林そを利用することによってその系が成り立つ場合もありますがまそれだけではなかなかあのなりわいを立てていくには政権を立てていくには難しいとでいくつか組み合わせたりあるいは林業を等等も含めた複合系が目指されている事例もありますでいくつかご紹介したいと思いますがまずえっと神奈川県小田原市というところであのフォレストアドベンチャーを軸とした経営をされている株式会社T フォレストリーさんこれはあの森林所有者の方がえ中心に立ち上げられた会社ですけれどもご自身の所有心理70ヘクタールを使ってフォレストアドベンチャー小田原をあのフランチャイズ経営をされていますでオレスタアドベンチャーの損益分岐点は大体年間の来住差数がえ6000から 7000人という風に言われてきたんですけれどもこちらのあのフォレストアドベンチャーのパークでは年間の来場者数が約2万5000人をえ超えていてでま非常に大きな収益が得られてるということがえご理解いただけるかと思いますでえま正規職員が8名でえ臨時職員20名が雇用できるほどのあの経営規模をえ保つことができているとでその次の試みとしてま近年ではあのマウンテンバイクのあの公衆や

あのライドのフィールドをあの林内で整備え整備していくということもえ行われていますでえ続い続いての事例今度はキャンプ場を軸にしたものですが群馬県長野原町にある有限会社北目さんというところではあの1994年からえ所有森林でのあのキャンプ場運営スイートグラスというキャンプ場を運営されていてえ非常に人気のキャンプ場となってえ2022年の時点では約10万人が年間来訪されていますでえこちらではですねそのあの人気のええキャンプ上の収益をベースにえ2015年からえ240ヘクタールの森林所有権をあのベッド取得しましてまそこで薪を生産したりですとかあるいはあの木材を活用することによってあの地域での新しいえ山を軸にした産業を構築するという取り組みをされていますでえ現状そのキャンプ場の運営とその地域資源活用という木材三輪経営を中心としたあの事業でそれぞれえごめんなさいそれぞれじゃないですね合わせて正規職員60名臨時職員60名を雇用できるまでに至っているという事例もありますえこちらはえっと1つのえまとまった臨地経営の事例ではありませんがあのトレイルランニング大会のえ事例となりますえ静岡県のま西伊豆地域でえ行われているイトレジャーニーという大会ですけれどもこちらの大会は毎年1回開催されますがえ全長約70kmに及ぶえま林道あるいはえ登山道もしくはえこのえ実行委員会に加わっていらっしゃるあの方々がえ整備をされている地域振興の観点から整備をされているあの旧来の物質運搬休み焼き等々で使われてきたえ道跡鼓動跡ですねその再生行動を使われてえトレイルランニング大会をえ開催されていますでえっと年間の参加者がま1000人を大きく超える規模になっていてでこちらの大会ではそのどれだけのあの経済波及効果があるかあるいは劇経済効果があるかということを算定されていますでえ全体的な経済波及効果は2021年で2億700万円という風に算出されていてで地域経済効果としてはこちらに上げてあるようなあのセクターごとの算出をえ毎年出されていますなのでこれはあのまとまったリンチに対するあのえに紐づく経済効果という風にはなかなか捉えづらいんですけれどもま場合によってはそのえ森林内に切り開かれてきたえま林道ですとか登山道ですとかその再生された行動といったものが活用されることによって訪問体感利用で活用されることに

よって得られるえま経済効果だという風に捉えることがえできるかと思いますでちょっとえ日本から離れまして最後に紹介するのはえっとアメリカ南部えの森林投資型経営ですがえアメリカの南部ではえ末のえ人工臨系においてええリートあるいはティモといったえ形式を取ったあの投資森林投資型経営というのがそうですね 1990年代えぐらいからかなりえ盛になってまいりましたえそれでえ2008年にあの大塚さんらがえ行われた研究によりますとえ2000年代後半のアメリカのえ大規模投資経営育林経営のあの内部収益率というのはえ6%程度でま同時期の銀行利子率や国際利回りを上回る規模になっていたとでえのリスクヘジとしての安定的な投資対象としてこの人工臨経営が見なされていたとでそこにあの外部からの投資が集まってきたという形になっていますで実はですねその投資型経営の中身を見るとあの各種の森林訪問体感利用への森林解放というのが行われてましてで例えばばそのえジョージア州フロリダ州あたりではその松の人工林内にえっと生息するこちらのワイルドターキーですとかあるいはえっと歯類をあのハンティングでえ活用したいというえ地元のハンティングクラブに対してそのえ人工臨地をあの年間リス契約をするというえ取り組みを行っていますでそれが非常にあのヘクタールあたりえいいね値段でえリースができましてで場合によってはその木材生産の収益とま並びたってそのえ高い内部収益率をに寄与してるということがえ言われてきていますでえっと整理をしますとその森林サービス産業あるいは森林の訪問体感利用の森林経ビジネスとしての可能性としてはえ森林の大きな転用開発を伴わずにあの各種の免疫がもたらされてえまそれが事業ビジネスに結びついていくという可能性を持っているということになりますただえその収益を収益性を含めたその生態系サービスの免疫という風に言えるかと思いますがこれをどのように評価すべきかというのはま現状の研究課題であってまいくつかの考え方があり得ますで例えばそのえそこを訪れて利用するユーザーが得られる現役としてはま例えばトラベルコスト法やあのcvmといったようなあの環境の経済評価の主標に手法を通じた貨幣評価がえ可能になりますでえ森林経営者が得られる免疫としてはあの例えば利用量臨地の利用量とかえガイド量とかあるいは大会参加費

等々の事業収入をあの持って算出することができるかと思いますでえっと森林活用による地域としての免疫は先ほどちょっとトレールランの大会の例でえご紹介しましたがまその事業収入に加えて地域内でのあの宿泊や飲食あるいは移動あの公売等とを含めたあの地域経済効果が出せるということになりますでえ4つ目その地域に限らず経済全般への波及効果としてはま産業連環分析と用いたあの方法で導出することができますのでま色々な考え方によるとは思うんですが場合によってはこれを全部合わせたえメリットというのがあの森林サービス産業の森林経営ビジネスとしての可能性としてあの提起できるのではないかという風にも言えますえよいしょとおやとただやっぱり現状の課題というのもありましてでえ今はですね非常にそのえ森林所有者経営者の方方とそれぞれのユーザーのえあの利益あの免疫が結びついた事例をご紹介しましたがやっぱりですねその訪問体感利用が非常に多に及んでいるのもあってそのえ訪問利用者と事業者あるいは森林所有者やえ管理者といったえ多様な主体の利害が一致しない場合も多々ありますでそれぞれのあの利害の違いに基づいてあのコンフリクトも発生しやすいとなのであのうまくあの訪問体感利を普及させていくにあたってはまその調整の仕組みづくりがま不可欠であるということは1つ言えます実際にあのアメリカやヨーロッパではまこういったあの森林訪問体感利用が森林の経営に結びつけられている事例は多いのですけれどもやっぱその配を見ていくとやっぱりこういった調整の仕組みづくりが何らかの形でなされているということは申し上げておかねばならないかと思いますでえっとま森林の一部を利用するで大きな開発点を伴わないという風に申し上げましたがとはいえですねやっぱり大き多くのユーザーをあの招き入れていろんな利用を一家せ一気に行っていくとなるとま過剰利用が発生する可能性は出てきますでえまトレリランニングの大会なんかでよく言われるのはそのえ大勢が 1度に訪れることでそのえ山道トレイル周辺のフィールドのあの生物の生息環境へのあの悪影響もあるんじゃないかということも言われますがまそうい影響コントロールする必要これは実はそのネガティブなものだけではなくて例えばえ森林の訪問体感利用で一定の人があのトレイルやリンチ訪れることでま例えば

そのえ野生生物のあのえ野生生物がこう奥山からあの里山に降りてくるえことがなくなってそれに伴って獣害が減ってあるいはそのえ野生動物が媒介するような感染症の被害が抑えられるというようなポジティブなあの影響っていうのもありえますなのでまそういったそのフィールドへのまえ政府の影響をまコントロールして理解してで生態系や森林系への持続性を担保していくためのま基準づりというのがやっぱり必要になってくるかなという風に考えていますでえあとはですねその訪問利用者の事故等に際ししてあの森林経営者事業者あるいは所有者といったえ方々がまあの安全管理責任を問われるリスクというのはこれは存在していましてでえまそのリスクをあの提言するための制度設計というのもあの必要になってくるかと思っていますえっとだいぶすいません時間が余ってしまいましたがあの一応私の方であの用意させていただいたお話は以上となりますどもありがとうございました JA

2021年のG7サミットでのネイチャーポジティブと30 by 30の宣言、2022年の昆
明・モントリオール生物多様性枠組みの採択、そして2023年に計画されている
TNFDの最終版の公開など、生物多様性の損失を食い止めるための国際的な取り組
みが加速しています。国内でも、2023年には生物多様性国家戦略の閣議決定や農
林水産省生物多様性戦略の改定など、官と民による取り組みが今後重要となって
いきます。

森林は生物多様性を保全する上で重要な場です。森林は日本における生物多様性
保全の中心的存在となりうる場であり、森林セクターの関係者は日本の生物多様
性の損失を止めて回復軌道に乗せていくネイチャーポジティブを主導できるので
はないでしょうか。

このシンポジウムでは2回に分けて森林の生物多様性の最近の研究成果、及びそ
れに関わる民間の取り組みを紹介・共有します。

第1回森林のOECMによる30 by 30への貢献を考える（2023年10月31日）
（１）イントロダクション
正木隆（森林総合研究所）