【アーカイブ】通常国会 衆院本会議 (2024年1月31日) 代表質問
これより会議を開き ます国務大臣の演説に関する質疑に入り ます 泉健太 君です会派を代表し質問いたしますこの度 の石川県の半島を震源とした大震災で 亡くなられた方に愛東の誠を捧げ被災され た皆様に心よりお見舞いを申し上げます ただ本日新たな事実が発覚しまし た記者内閣の総務大臣政務官そして国土 交通大臣政務官の2人が裏金をもらってい たことが新たに発覚いたしまし た 2人はいずれも裏金のことについてこれ まで言及しておりませんまさに不正実では ありませんでしょう か記者内閣は政務官の職にとまらせること はできないでしょう総務政務官は野の新 災害対策本部の担当でもあります総理学校 まで政務山薬をチェックせず危機管理が できていなかったのは深刻な問題です総理 の責任は重大であり ます今回の地震では多くの地域で住宅が投 し道路水道電力通信などが寸断されました まず余震や寒さが続く中にあっても全国 各地から被災地に駆けつけ懸命に人命救助 に当たってくださった自衛隊消防警察捕 また道路警戒に携わった建設土木事業者の 皆さんそして上下水道関係者また電力事業 に携る皆様通信事業者物資定供用事業者 物流事業者行政関係者医療福祉関係者災害 ボランティアの皆様など全ての皆様に深く 感謝を申し上げ ます発災後多くの方々が大切な人を奪われ 住い家を奪われ仕事を奪われ地域の日常と 見慣れた風景を奪われました被災地には 総理の失政法支援説にあった絆だけでは 語り尽くせない悲しみ苦しみ不安が続い てるんじゃないでしょう かそうみんな元に戻りたい 元に戻したいその一で我慢しながら生活を しています私も被災地で直接多くの声を 聞いてまいりましたが涼で100年以上 続いてきた死の菓和菓子店のご夫婦は店舗 が東海し半島中部の息子の自宅に避難して おりましたその息子さんもまた自身の飲食 店が被災をされています 鈴の菓はもう再開できないかもとこぼして いた言葉を忘れられません話を伺った楽農 家飲食店旅館漁師の方々そして同級生と 離れ離れになった子供 たち総理総理は昨日の演説で慰霊の措置で もためらわず予算の制約により躊躇しない そうおしゃられましたその言葉を約束を 被災地も私もこの耳で聞きました是非やり
ましょう立憲民主党は復興支援に協力をし 政策を提案してまいりますえその意味で 震災対策の投手会談は1月5日に1度開か れたのみであります再度の開催を求め ます災害関で具体的に質問いたしますまず 被災者生活再建支援金の引き上げについて であります現在の最高額は 300万円しかしこの最高額は20年間 変更されておりませんこの法律は元々長頭 派で成立した銀立法でありますしかしあ しかし20年前は内閣提出で最高額が 引き上げられております住宅道具そして車 を失い長期の避難場所での生活費を考えれ ば今の時代小さな平屋の住宅でも建設に 1000万以上かかります最高300万で は生活再建は不可能であります1月26日 国会初日ですが立憲民主党日本維新の会 国民民主党はこの最高額を600万に 引き上げ対象世帯を反回などに広げる法案 を提いしました今の総理え政府として被災 者生活再建支援金のこの最高額300万 これを引き上げませんか明確にお答え いただきたいと思い ます野半島地震関連の予算執行は迅速で あるべきですしかし同時に透明性の確保が 不可欠ですえこれまでの震災関連の予備 支出は期待なく国会に報告いただけますね また今回の野半島地震関連予算は今後補正 予算で出行されますねそれはいつの時期な のかもお答え くださいそして近年問題が顕在化している のが災害救助法です災害救助法は制定が 昭和22年大変古くなんとですね法律に 福祉の視点が入っており 被災者の高齢化孤立化など個別ケアの必要 性が高まっております社会的弱者の避難 避難生活における合理的配慮在宅被災者 支援災害ボランティアとの連携支援者への 公的公費負担の拡充など改善は急務ですえ 総理政府にですね災害救助法改正の検討会 を立ち上げませんかいかがでしょう かありがとうございます立憲民主党は今後 もノ半島を始めとした被災地の復興に全力 を尽くし全国各地の防災対策を強化して まいり ますさて国民は長気に渡り賃金が上がらず 物価高にあ年金暮らしも厳しい状況です 教育負担そして医療費負担も重く岸田政権 はさらに防衛増税を決め事業者にたな負担 となるインボイス制度を導入しまし たそんな国民生活を横目に自民党議員は何 年にも渡り派閥を利用し自らの事務所で 裏金を作っていたの ですそして数千万数百1円の記載すべき 資金を記載しなくて良いと思った認識が
なかったこんな言い訳をしている議員が おります許せるわけがありませ んここからは少々長くなりますそもそも 自民党の腐敗は顕著でありました広島で 多くの自治体議員を収した事件IR と着した秋本 事件者にカメロンを配った菅原 事件陽業からワイルを受け取った吉川農水 大臣 事件収入不記載で辞職をしたその裏 事件そして昨年も風力発電業者と癒着をし た秋本事件そして現在も進行中選挙違反の 柿沢 事件秋本柿沢漁師は逮捕されております 十分すぎるほど異常な状況ではない でしょう か裏金問題では年明けに約4800万の 裏金を作ってパソコンまで破壊した愛知県 の池田議員が 逮捕4000万以上の裏金を作った長崎県 の谷川全議員は略式 礎がそのお金はどこに行ったのでしょうか 岐阜県の大野参議院議員は約5000万円 の裏金が判明し在宅基礎安倍派2回派岸田 派などの会計責任者も 基礎さらに起訴はされていなくとも数千万 の裏金を作ってきた安倍派5人衆を始め現 時点で40人近くの裏金議員が発覚をして います まさに異次元の裏金異次元の不祥ではない でしょう か ただ政治家は裏金が3000万円以下なら 検察から起訴されないこんなことは絶対に 納得できませ ん発し裏金が個人所得として懐に入ってい たならば これは脱税の疑いさえあり ます総理一般国民は生活区でおにぎり1つ を万引きしても逮捕されます裏金議員に 動議的責任政治的責任があるというなら 自民党総裁として全ての裏金議員に議員 辞職を求めてはどうです か 離島勧告や除名処分は行わないのでしょう かお答え くださいえ総理は昨年12月に松野官房 長官西村産大臣鈴木総務大臣宮下農水大臣 を鉄いたしました改めてこの理由は裏金 ですか総理の言葉で鉄理由を明確にご説明 くださいえさて民党政部のは派閥解消では なく派閥 存続政治家への連性も盛り込まず全く評価 に値しない内容でありました今になっても 自民党には自らをたす事情能力がないその
ことは明らかであり ますそこで総理に問いますまずは実態解明 ですえ総理自民党の中間取りまとめにはな 説明責任とありますが昨日野党4党が求め た自民党の全国会議員への収支報告の付 記載について自己申告に基づく調査を行い 作成した不記載議員リストを2月5日の朝 までに提出することこれについての回答を 願い ますえ次に全派閥を対象とする不債の実態 に関する調査結果の提出これをいつ行うか お答え くださいえそして2回議員塩谷議員萩浦 議員松野議員高木議員西村議員下村議員の 政治倫理審査会への出席を求めます対応を お聞かせ くださいえそして副災議員については過去 5年より以前の裏金その有と額の調査 そして評も行っていただけますかお答え [音楽] くださいえまたですね派閥は今回中間 取りまとめでパーティー禁止下期当期の 資金手当の廃止ま持ち代氷代というもの らしいですがえこう書いてありますが 抜け道があってはなりませんまず1つ幅の 資金集め所属議員への資金配分は全派閥で これからは禁止しますねそして派閥幹部が パーティーを開催しその収益を各議員に 分配するこれも禁止しますねお答え くださいそしてこれまで発覚した裏金は どう処理しますか人はが問われます少しで も反省の気持ちがあるならば議員個人も 派閥も裏金資金を被災に寄付してはどう でしょうかそれとも何食わぬ顔でこれから も政治活動や飲食にその金を使うの でしょうかお答え くださいどんな裏金防止策を作りにしても まずはこのような実態を十分に解明する ことが不可欠でありますこれは本来自民党 自身が言われずともやるべきことではない でしょう か実体解明がは再発を防ぐことはできませ ん改めて各党の皆様是非自民党に1人1人 の議員の実態解明を求めその検証の上で 格闘で真摯に協議をし全頭な政治改革案を 作ろうではありません か一憲民主党は当政治改革実行本部で議論 をしえ多の皆様の提案とも通じる以下の 内容を決定いたしました1つ政治家本人の 処罰強化として収支報告書の代表者を国会 議員本人にしますま当然のことです連座性 を採用いたします政治資金引退罪を新設し ます2つ目政治資金の透明性の確保として 全ての収支報告書のデジタル化オンライン 提出と公開そして収支報告書と会計帳簿等
の保存期間を3年から7年へ延長そして 政党の政策活動費の廃止旧分費の首都公開 と変換制度の実現3つ目には政治資金 パーティー及び企業団体献金の全面禁止 そして個人献金の促進これらを提案いたし ます金が力を握る政治から政策でにえよう じゃありません か国会から裏金を一層しようじゃありませ ん か立憲民主党の提案にご理解をいただき この国会を裏金一層政治改革国会にしよう ではありません かこの国会は賃上げ国会でもあります全 国民とって重要な賃上げについて伺います 実質賃金は20ヶ月連続で全費マイナス 現在も物価上昇に賃上げは追いついてい ませんえ特に労務費の転嫁率は以前中央地 で30%最低あ低水準です連合の吉野智子 会長も指摘をしている中小小規模事業者の 賃上げに力を注ぐべきでありますえそこで 総理まずはっきりさせたいのがこの賃上げ の目標です総理は当初物価上昇を上回る 賃上げ上回る賃上げと言っていたのですが この年末年始くらいから物価上昇上回る 処分所得の伸びとか物価に負けない所得 などと発言を変えています目指すものは何 なのでしょう今年6月の大型所得減税が 行われれば処分所得が一時的にでも物価を 物価上昇を上回るのは当たり前のことです その目標なら誰だって達成できます総理 賃上げで価上昇を上回るでのお答え くださいえこの賃上げが非常に重要な局面 で総理は物価賃上げ促進予備費を1兆円 今回予算案に盛り込んでおりますそこで 総理この一兆はどう賃上げに使うの でしょう何か不足の事態で使うのかそれと もこの春島のタイミングで賃上げ予備費を 使うのか全くわかりません是非お答え くださいえまた今回のの介護報酬改定では え介護従事者の賃金は令和6年度2.5令 和7年度2%アップとなる予定ですえ総理 は昨日の演説で医療や福祉職員の物価に 負けない賃上げと言いましたがこれは 上回るという意味でしょうかえそしてあ これもお答えくださいえそしてえ昨年立憲 民主党が求めた下請け地面の増員これは 30人という美蔵でありましたえ今後何名 まで増やすかをお答えください次に子供 予算教育無償化です立憲民主党は皆様の 生活を豊かにするべく政権を担う準備をし ています党には次の内閣があり各省と十分 に省庁と十分に政策協議政策的やり取りを 実施しています立憲民主党には政策を担当 する力が備わっております一方喫茶政権の 子育て支援策教育の無償化には踏み込みの
弱さを感じたろ得ません全く異次元とは 感じません希望も感じませんえ例えば児童 手当てもそして大学授業料無償化もですね 優遇は子供3人以上が対象なんですしかも この第3市の数え方ですが3番目の子供が そのまま第3死になるわけではありません 我が子が1人でも不要を外れると他のは 対象から外れてしまいますという極めて せこい数え方なのであります現在日本で 子供がいる家庭全体のうち3人以上の子を 持つ世帯は約12.7%です実際に第3行 扱いされる子供たちはどれぐらいいるん でしょうかお答えくださいえ総理このよう な状況で異次元の子育て支援と言えるん でしょう 児童手当は第3市以降に限らず第1から 増額する大学授業料無償化は子供の数に 限らず実施するこれくらいやってこそ異 次元じゃないでしょう か立憲民主党は児童手について第1市から 高校卒業年時まで月1万5000円を支給 すべきと提案いたします今の時代は 夫婦が第3市にまでたどり着くことが稀な んです第1市からの自動手当をあげるこれ を求めていきたいと思いますもう1つの 問題は政府与党が自動手当の額を十分に 増額もしていないのに16歳から18歳 までの不要控除を縮小しようとしてること です総理控除を減らすのですかお答え いただきたいと思い ます大学授業料の無償制度立民主党の案は 全ての子供の国交立大学の授業料を無償化 し私立大学生や専門学校生にも国交立大学 と同額程度の負担軽減を行うですこれで こそ欧米に負けない教育投資これこそが 日本の力になるんじゃないでしょう か公立小中学校の給食費無償化これも立憲 民主党が掲げている案です政府は子供未来 戦略方針で実態調査をするとしか書いて おりません総理最速で何年後に給食無償化 を実現できると考えているんでしょうかお 答え ください立憲民主党の子育て支援策は当事 者目線でもあります必要なのは介護の毛の ように個々の妊婦や家庭の状況に応じ 使える制度を組み立てて教えて 子育版ケアマネージャーではないでしょう かこのあリどのどのような環境の親子にも 支援にたどり着けるこの子育てケアマネを 実現しません か立憲民主党は若者の仕事と暮らしを強力 に応援いたしますそれなくして結婚や出産 住宅購入など大きなライフイベントには 踏み切れません政府の対策は若者の賃や不 安定雇用などへの対応策が決定的にかけて
います30代前半男性では正規雇用と非 正規雇用で配偶者の有に大きな開きがあり ます50歳時点の未婚率は大男性の正紀で 約6割に達します収入の少なさや不安定さ が結婚や子供の諦めにつがっていることは 明白です総理初級の引き上げそして正雇用 の正化に数値目標を設定し取り組みません か見解を伺い ます子供財源3.6兆の一部として新たに 国民の皆様から徴収をする子供子育て支援 金支援制度について支援金制度について 伺います現行の医療保険料に合わせて徴収 をするとなれば現世代の手取りは減ります 総理は実質的な追加負担は生じないと答弁 をしましたがそれは支援金で新たに国民が 払う額の分医療保険が減額となって 差し引き負担額は0という意味でしょうか え当面の数年ではなくそれは高級的に 差し引きゼとなるのでしょうかそれとも 負担額は増えるがその分1人当たりの サービス水準が上がるという程度の意味な のでしょうかもしそうだとすれば実質負担 増でありお答えいきたいと思います党は 子供財源は社会保険料の引き上げではなく して人が不明量な膨大な基金委託業者に よる中抜き腐敗の音となる天下りなど改革 で出するべきだと天などの改革で出する べきだと考えますえ加えて税の所得再配分 機能が先進7カ国で最も低い現状 を達しますその具体策である所得税の性の 強化1億円の壁を解消する金融所得課税の 改革について総理の見解を求め ますえマイナ保険書についても一言言わね ばなりません総理昨年12月の利用率は 4.2%です多くの国民がマイナ保険に性 を感じおりませんむしろ不安を感じてい ますなぜ現行の保険証を急いで廃止するん でしょうか不安払拭なくしてデジタル化 なしであります今年12月の保険証廃止の 見直しを求めますお答え ください続いてジェンダー問題です法制 審議会が選択的夫婦別た制度の導入を含む 民法改正を答申してからもう市販正紀が 過ぎています 総理選択的夫婦別制度を導入しませんか 見解を求めますまた同性婚については既に 387の自治体でパートナーシップ制度が 導入されています総理は家族感や価値観 そして社会が変わってしまうと言いました が実際には全国各地で多くの同性カップル が日常生活を送っているのであってむしろ 制度を改正しないと現在の家族や価値社会 の変化に対応できないのです同を法的に 認めようではありませんかお答え ください中東情勢ですハマスイスラエルと
ハマスとイスラエルの衝突は周辺地域をも 不安定化させています日本はパレスチナ イスラエル双方と関係を築いており人道や 人権など遍的な価値を軸に日本外交を展開 すべきです総の国法の疑いが強い行為には 減に指摘をするべきだと考えますがいかが でしょうか政府は昨年末防衛装備移転3 原則の運用心の改正を国家安全保障会議で 決定をいたしましたえ今回の決定は現に 戦闘が行われて地域への殺傷兵器の輸出は 全て禁止と受け止めて良いですかお答え くださいそして拉致被害者全員の被告実現 が急務です立憲民主党の拉致問題対策本部 でも家族の会の皆様などからお話を伺い 一刻も猶予もない問題と考えております 北朝鮮との早期の交渉再開直轄の敗レベル 協議の見通しについてお答えくださいまた 北朝鮮向けラジオ潮風の2波体制を維持 するためNHKに対し特定失踪者問題調査 会との双方が納得できる議を要請すべきと 考えますがいかがでしょうか立憲民主党は 我が国の外交安全保障を担える政党であり ます私自身昨年は米国とベトナムを訪問し また世界各国の大使や訪問団との意見交換 を重ねてまいりました特に中国韓国台湾 アセアン諸国オーストラリアインドなどと は有効関係を深めてまり ますするのはまさに他国連携と首脳官の 信頼であります日本水産物の輸入停止問題 など中国とのさらなる課題解決に向け我が 国での日中首脳会談の開催についての総理 の考えをお聞かせ ください立憲民主党が政協になった時には 我が国の防衛体制整備には万全を尽し ますしかし防衛費のGDP2%4兆円は 現場を混乱おりますやはり着実な防衛費 防衛力整備こそ重要ですえところで防衛力 整備計画策定時の想定交わせレトは1ドル 108円令和5年度予算では1ドル 137現在は147000前後ですない 総理は円安でも工夫して43兆に抑えると 国会答弁しましたがいつどんな優先順位で 工夫いたしますか計画の変更は必須と考え ますがいかがでしょうか防衛増税は先送り を繰り返していますが撤回はしませんかし ないなら増税の開始時期はいつなのかをお 答え くださいえ次に政府は我が国保有の地上 配備型パトリオットミサイルの米国輸出を 認める決定を行いましたパトリオットは 我が国ミサイル防衛の一部になっており ますが我が国のBMbmdミサイルの重率 は6割ほどとされています令和4年の防衛 力整備計画でも数量を増加する方針とあり ます果たして米国に輸出する余裕はあるん
でしょうかえまた日本産のミサイルが米国 以外の戦地や紛争値で使われることはない のでしょうかえそしてライセンス量と生産 費を下回るような安価で米国に輸出される ことはないのでしょうかお答えくださいえ 総理続いて継承についてであります平成 29年の天皇の対等に関する皇室典範特例 法案に対する負決議で国会が政府に検討を 要請したのは安定的な行為継承を確保する ための初可題女性宮宅の創設等について ですしかし令和3年12月に出された有識 者会議報告書では皇族等の確保を図ること が喫緊の課題であるとして行為継承の問題 とは切り離され久と天皇久と脳電化の時代 以降の行為の継承について具体的に議論 することには現状は気が熟しておらず かって行為継承を不安定化させるとも考え られますと記載されていますやはり各党が 合意をした安定的な行為継承を確保する ための初題女性宮の創設等を先送りせず真 正面から議論し一定の結論を示すことが 責任ではありませんか総理このお答え くださいえさらに総理は自民党総裁戦で 女性天皇には反対と述べられましたあ女系 天皇には反対と述べられました今もそのお 考えですか合わせて女性天皇についての 見解もお聞かせください女性宮宅の創設に ついては野田内閣の下で平成24年に提出 された皇室制度に関する有識者ヒアリング を踏まえた論点整理では女性皇族が員後 配偶者やこ皇族とする案も検討されました が今回の報告書では婚姻後も本人のみ皇族 配偶者やこ皇族としない案のみが示され ました総理これが複数案を比較検討した 結論なのかお答えください以上これまで 総理への質問を行い同人立憲民主党の考え 方について皆様にお伝えいたしました我が 立憲民主党は既に次の内閣を設置して まいりましたそれはを担うたであり既に 経済金融エネルギー子育て支援教育 リスリン外交防衛など使用政策を揃えて おりますそして原職の議員に加え立憲民党 には政権を担うための人材が集まっており ます全国の総子部には地方議会出身者を はめ弁護士官僚NPO民間企業メディア出 者などクリーンでな人を多数揃えており ます国民の皆さん次期総選挙で政権交代を 果たそうではありません か私はミッション型内閣を提唱いたします ミッション型内閣とは古い価値観や不事 体質を変えられない自民党政権に変わり 国民のためのミッション共通政策を掲げ 選挙に勝ちその政策を実現する内閣ですは 政治改革国内閣です先ほど立憲民主党が 提案した数々の政治改革の中身これを実現
したいと思います現在の自民党多数の国会 で果たしてどこまで実現できるでしょうか 自民党にできなければ我々でやろうでは ありません か新たな政権では政治改革を必ず実いし ます ではありませ ん野党党は防衛増税は不要という政策でも 自民党と戦ってまいりましたまたガソリン のトリガートリガー条項凍結解除もそうで ありますしかし自民党は格に取り組まず 国民生活よりも業界団体を優先し続けて いるんじゃないでしょう かにもあります 党政 第からの当の増なども必ず実現をいたし ます我々が総選挙に勝利をすれば必ず できるのであり ます日本に政権交代は必要国民の皆様今 まさに政治の浄化政権交代可能な政治を 求めており ますに答えて参りたいと思い ます党の皆様今の自民党の腐敗ぶりに役と している公明党や自民党の改家の皆様にも お考えいただきたいと思います自民党をア させ新たな政権を発足させようじゃあり ません か の政から国民生活を大臣する政治へ未来の 日本の希望の持てる日本へ未来人へ未来へ 全頭な政治へ全国の皆さんどうか共に 立ち上がってください立憲民主党はあなた と共に政治を変えますご清長ありがとう ございまし た 内閣総理大臣岸田文男 君 え泉健太議員のご質問にお答えいたします えまずあの冒頭ご指摘いただきました2人 の大臣政務官についてでありますがえ本日 2人の政務官から自が表明されたと報告を 受けておりますえまず本日のえ本人のえ 意行これをしっかり確認をいたしますえ その上で必要な手続きを全て参りたいと [音楽] えそしてまず被災者生活再建支援金につい てお尋ねがありましたえ先週取りまとめた 被災者の生活と成り支援のための パッケージに沿ってえ祭者生活再建支援金 を迅速にま支給してまいりますその上で ええ被災により住宅の被害を被った被災者 へののま経済的支援のあり方についてはあ 被災値のニーズやその事情えさらには原価 の経済情勢も踏まえてノの事情に合わせた 追加的な方策えこれを現在え検討しており
ますそしてえ震災関連のま予算のあり方に ついてお尋ねがありましたえ今月ま2回 のののま閣議決定を行った予備費にかかる 使用総長所等はちなくしるべき時期に国会 に提出をいたしますそして今後については ま残額が3000億円を超える今年度の 予備費とえ1兆円に倍増した来年度の予備 費を活用し復旧復興の段階に合わせ数字に わり的力財政措置をじてまりますえ現時点 で個性予算の提出は想定しておりませ んえ災害急情報についてお尋ねがありまし たえ現行のま災害急情報の運用においても え福祉避難所の設置やえ避難所で福祉支援 を行う災害派遣福祉チームDW のま派遣などえ福祉的な配慮を含めま支援 を行っておりますまた災害救助法以外にも 様々な方法で要配慮者への支援等を行って いるところですえ災害対策については個々 の災害の教訓を踏まえ普段の見直しを図る ことが重要であり今回の災害についてもえ 今後その対応を振り返りえ士の観点も含め て防災力を高める方策についてえ総合的に 検討してまいり ますそして自民党のま政策集団の政治資金 の問題に関する処分の方針そしてえ閣僚 人事の意図についてお尋ねがありましたえ 関係者において明確な説明責任を果たす ことがまずは重要ですが党としても事実 関係の把握に努めているところでありしる べき手順を踏んだ上でえ対応を考えて まいりますえなお昨年12月のま閣僚人事 については自民党のま政策集団の政治資金 に関して様々な報道に接する中でえ 1人1人のご意行等を踏まええ年末の 極めて重要な時期にえ国政に主体を生じ させないとの観点から行ったものであり ます自民党の政策集団のま政治資金の問題 に関してえ党のえ調査結果の説明のあり方 等についてお尋ねがありましたえ現在ま 自民党の各政策集団え議員側の政治団体に おいてま政治資金収支報告書のま訂正作業 が順次行われているところであり えその訂正作業を踏まえつつ可能な情報 提供をしてまいりますえまた党としても錯 に関係者への聞き取りを行うこととして おりますがえ聞き取りの範囲やま説明のの あり方については事実関係の把握の状況等 踏まえて適切に判断をいたしますまた関係 者の審査会への出席についてはこれは国会 の手続きに基づき国会でご判断いただく柄 であると考えておりますまた我が党におい ては政策集団がお金と人事から決別する こととしており党として定めたルールは 当然全ての政策集団に従ってもらいます そしてえ政治資金収報告書への記載不記載
があった政治資金の取り扱いについてはえ これは各政治団体において法令に則り適切 に判断されるべきことがあると考えてい ますえそして自民党自身もえ自ら強い決意 を持ってえ自らの改革をま実行するととも にま国会においては信頼回復のためえ法 改正を伴う制度面の改革に核と各派と共に 真摯に議論をしてまいり ますそしてえ物価上昇上回る賃上げについ てお尋ねがありましたえ日本は賃金や投資 をカットするまコストカット型経済から 新たな成長型経済への移行のさ中にあり ますえそこのため賃上げと所得減税等を 組み合わせることでまずは今年のの夏処分 所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民 で確実に作り上げそして国民の実感を 積み重ねることで縮み思考の意識ではなく 賃金が上がることが当たり前という前向き な意識を社会に定着してまいりますそして その上で人への投資や企業の稼ぐ力の強化 を進め物価上昇を上回る持続的で構造的な 賃上げが行われる経済を目指してまいり ますそして物価高対策ま賃上げ促進のため の予備費についてえお尋ねがありましたえ 原油価格物価高物価高等対策及び賃上げ 促進環境整備対応予備費についてはえ物価 とま賃金の公循環のま実現に向け賃上げ 促進の環境整備を含めえ物価高対策に必要 となる経費に良きせぬ不足が生じた際に 機動的に対応できるよう万全の備えとして 一兆円を計上しておりますまその上で予備 費についてはその性格上え予測困難な事態 に対応するために計上したものであり あらかじめその具体的な首の内容やえ1つ え使用する時期をつまびらかにすることは 困難であると考えています そして介護従事者のま賃上げについてお 尋ねがありましたえ今般のえ介護報酬改定 ではえ政府経済見通しにおいてえ令和6 年度の1人あたりのえ雇用者報酬の伸びが 2.5とえ物価上昇率と同水準と見込まれ ている中まこうしたえ見込みと整合的に ベースアップを求めていることから物価高 に負けない賃上げと表現したところであり ますえ例は7年度分を前倒しして賃上げ いただくことも可能な上ベースアップ分 以外の賃金の伸びもあり得ますのでまずは 物価高に負けない賃上げとして令和6年度 え2.5のベースアップを実現してまいり ますそして下請け面についてお尋ねがあり ましたえ中小企業庁の下請け地面は政権 発足時に120名であったところえ330 名まで増員することとしておりますえこれ に加えて公生取引委員会のま体制強化あ 取引実態の調査公表企業への指導え労務費
の円滑な価格転嫁に向けた指針の策定など え価格転嫁対策を強化してまります 現時点で今後のま下請け地面の人数につい て具体的に計画が決まっておりませんが 体制強化のみならず指導の充実等も含め 引き続き総合的な価格転嫁対策これを強化 して参りたいと考えますそして児童手当て 及び大学の無償化の対象となる第3子に ついておいがありましたえ自動手当てに ついて申し上げればご指摘の子供がいる 世帯のうちま 12.7%を占めるえ3人以上の子供が いる世帯にまついてですがこの 12.7%の世帯についてはえ第3市以降 の子はえ基本的に月3万円にに支給額が 増額される自動手当のえ足加算の対象と なりますえまた令は7年度のえ多世帯に おける大学等の事業料等の無償化について は対象となる大学となる学生等の割合は 15%程度と見込んでおりますそして自動 手当と不要控除についてお尋ねがありまし たえ今般の児童手当の抜本的拡充において はえ子供3人以上のえ世帯数の割合が特に 減少していることや子供も3人以上の世帯 はより経済的支援の必要性が高いと考え られること等を踏まえて子供3人以上の 世帯を重点的に支援することとしており ますえ16歳から18歳までの不要控除の 見直しについてはあ全ての子育て世帯に 対して自動手当と合わせた実質的な支援を 拡充するえこうした方針のも令和7年度 税制改正において結論を得ることとして おりますそして学校給食費の無償化につい てお尋ねがありましたえ学校給食費の無償 化の検討にあたってはえ一部のま自治体や 学校においてえ学校給食がま実施されてい ない状況もあるためえ児童生徒官の公平性 等の観点からえ実態を把握した上で課題を 整理する必要があると申し上げてますえご 質問の学校給食費の無償化のま時期につい ては現時点でお答えすることは困難であり ますがいずれにしてもえ全国ベースのえ 実態調査を行いその上で小中学校の給食 実施状況の違いやえ法制面等を含めた課題 を整理して速やかに決論を出してまり ますそして子育子育マネージャーについて お尋ねがありましたえ子育て支援のニーズ はえ保険福祉保育などま多様であるまこと からま政府としてはえ妊娠機から出産 子育てまで一関して身近な場所で相談に 応じ様々なニーズに即して必要なま支援に つなぐ絆奏型相談支援えこれをま推進して おりますえ子供未来戦略を踏まえ児童福祉 に基づく新たな事業としてま制度化する こととしておりますそして委のご質問は
その2手のあり方についてとでありますが この2手のあり方については実体の 取り組み状況え体制等も踏まえつつま制度 化を進める中でえ当事者の立場に立って 具体的な方策これを検討いたしますそして ええの引き上げや非正規雇用労働者の政 社員化の数値目標についてお尋ねがあり ましたま政府においては新卒者の給与や非 正規雇用の方々を含めえ持続的な賃上げを 目指し三味一体の労働市場改革に取り組ん でいるところですまた正社員化に取り組む 含むえ事業主への支援やハローワークに おけるま担当者性によるえ決め細やかなえ 就職支援を実施しているところでありま こうしたえ政策を通じて若者等の賃上げや 正社員化を実現してまいりますそしてま 数値目標ということでありますがえこうし た取り組みを進める際のKPI等の設定の あり方についてはえPDCサイクルを 進める中で検討を深めていきたいと考え ます 子育て支援金制度についてお尋ねがあり ましたえ支援金制度は歳出改革と賃上げに よって実質的な社会保険負担軽減の効果を 生じさせその範囲内でえ構築することに より全体として実質的な負担が生じない こととしております歳出改革や賃上げに よる実質的な社会保険負担軽減やえ負担 能力に応じた仕組みとするま支援金による 負担がその差し引きを含めてま1人1人に 与える影響は様々ですが今申し上げた全体 として実的な負担を生じさせないという 状況は状態はえ制度として維持確保して いきたいと考えておりますそして所得税の 心性強化とえ金融所得課税についてお尋ね がありました え所得税については平成25年にま最高税 率を引き上げる等のえ流心化強化のま政策 を講じておりま経済社会の構造変化を 踏まえながらま今後も所得再再分配機能の あり方を検討してまいりますいわゆる 1億円の壁と呼ばれる問題については令和 5年度ま税制改正において極めて高い水準 の所得に対する負担の適正化措置を導入し え一定の対応が図られたところですがま こうした課題については市場等への影響も 勘案した上で議論を続けてまいります そしてマイナ保険書についてお尋ねがあり ましたえマナ保険所は我が国が医療DXを 進めるための基盤としてえ患者本人のま 健康医療情報に りい医療の実現をるものでありますえこう したメリットを早期に最大限発揮するため え現行の健康保険所の発行を本年12月2 日にま終了しマイナ保険証を基本とする
仕組みに移行することとしておりますえ マイナ保険証への移行に際してはデジタル とアナログの併用期間を設け全ての方が 安心して確実に保険診療を受けて いただける環境整備に取り組むとともに 医療機関やえ保険者等と連携しその利用 促進の取り組み積極的に図ってまいり ますえ選択的夫婦別制度及びま同性婚制度 についてお尋ねがありましたえ選択的夫婦 別制度の導入についてはえ現在でも国民の 間に様々な意見があることからえしっかり と議論をしより幅広い国民の理解を得る 必要があると考えておりますまた同性制度 の導入については国民1人1人の家族官 とも密接に関わるものであり国民革装の 意見また国会における議論の状況また同性 婚に関する訴訟の状況え等についても注視 していくま必要があると考えておりますえ イスラエルシナへの対応についてお尋ねが ありましたえ我が国はこれまでハマス党に よるテロ攻撃を断固として避難をした上で 人質の即事解放一般市民の安全確保全ての 当事者が国際本に従って行動することまた 事態の早期人生化えこうした この課題を一貫して求めてきておりますえ その中でイスラエルに対しても一般市民の 保護の重要性え国際人道法を含む国際法に 従った対応等を直接要請をしておりますえ またガザ地区の人狼状況改善に向け尽力し てきており引き続き関係国国際機関と共に こうした外交努力粘り強く積極的に続けて まいりますえ防衛装備移転3原則の運用 指針についてお尋ねがありましたえ昨年末 に改正した運用指針において自衛隊法上の 武器に該当する装備移転の可否については 移転先において武力紛争の一環として現に 戦闘が行われているか否かを含めたえ国際 的な平和及び安全の影響等を考慮して慎重 に検討するえこうしたこととしております え引き続き平和国家として基本理念を示し え移転の費をえ厳格に審査してまいります そして北朝鮮とのハイレベル協議及び 北朝鮮向けラジオ潮風についてお尋ねが ありましたえ日長官の検案を解決しま両者 が共に新しい時代を切り開いていくという 観点からの私の決意をえ勤務軍委員長にえ 伝え続けるとともに首脳会談に実現すべく え私直轄のハレベルで協議を進めていき たいとま考えておりそのために様々な ルートを通じて様々な働きかけえ絶えず 行ってきておりますがまその内容とはま 今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため 明らかにすることは控えますえまた潮風の 運用についてえ政府からはこれまでNHK に対し2波体制による安定的な運用に向け
た検討を促してきておりえ今後とも KDDIえ特定失踪者問題調査会及び NHKの3者間の協議の状況を注視しつつ え拉致被害者等に向けた情報発信に支障が ないよう適切に対応してまいりますそして 日中関係についてお尋ねがありましたえ 次回の日中首脳会談については現時点で 決まっていることはありませんがえ中国と の間ではえ戦略的合計関係を包括的に推進 するとともに主張すべきは主張し責任ある 行動を強く求めつつえ日本産水産物輸入 停止などの所見案を含めえ対話をしっかり と重ね共通の課題については協力するえ こうした建設的活安定的な関係の構を双方 の努力で進めていくという方針のもと 引き続きあらゆるレベルで秘密に疎通を 図ってまいりますそして防衛費への為替の 影響と防衛力強化のための税制措置につい てお尋ねがありましたええ防衛費のうち 人権費や国内生産調達また基地対策費など は為替の影響を直接受けるものではあり ませんその上で各年度の予算編成の中で 位相の効率化合理化を徹底し43兆程度の 規模を超えることなく防衛力の抜本的強化 これを実現してまいりますえ税制措置に ついては令和9年度に向けて複数年かけて 段階的に実施するとした1昨年末の会議 決定の枠組に基づいてえ方向性を明確にし 取り組むこととしておりその実施時期に ついてもこの枠組の元でえ柔軟に判断をし てまいりますそしてえペトリオットの米国 への移転についてお尋ねがありましたえ 移転にあたっては我が国の防衛に影響を 与えないよう慎重に見極めた上でえ数量を 決定いたしますえ移転されるえ ペトリオットは米軍の在庫を保管するもの であり事前同意なしで第3国に移転される ことはなく我が国の安全保及びインド太平 洋地域の平和と安定に寄与することを確認 していますえ価格についても適正なものと なるようえ決定をしてまいりますそして 安定的な行為継承についてお尋ねがあり ましたえ行為継承については有識者会議に おいてえ様々な分野の方々から幅広く意見 を伺ってえ慎重かつ真剣に議論しした結果 としてえひと新納電荷までの行為継承の 流れを緩がせにしてはならないとの結論に 至ったものと承知をしていますえまた女性 皇族の行員後の配偶者と子については皇族 とする考えも含めて比較検討が行われた ものと承知をしておりますえそしてえ現在 この政府からま報告書を提出しえ国会でご 議論をいただくというま状況の中でえ女系 天皇女性天皇について私の個人的な考え方 を今この場で申し上げることは差し控え
ますがえ政府として有者会議の報告書を 尊重することとして国会に対して報告を 行ったものでありえ立法府の総意が早期に 取りまとめられるよう国会において積極的 な議論が行われることを期待しております そ [拍手] だけ都会北郎 [音楽] 君 自由民主党の都会久郎 です私は自由民主党無所得の会を代表して 岸田総理の政方針演説について質問を行い ます初めに半島地震についてお伺いし ます年1月いし石川県野地方震源として 最大震度7マグニチュード7.6という 極めて強い地震が発生し238名の尊い命 が失われ1300名近い方々が負傷され ましたまた住宅等の崩壊や火災による消失 停電や断水等によって今なお多くの方々が 厳しい環境の中避難生活をられていますえ まずは規制になられた方々に心からお悔み を申し上げるとともに被災地の皆さんにお 見舞いを申し上げたいと思いますえ8歳 以来被災地の実態職員はもちろん 消防警察を始めえ全国からの応援職員 ボランティアなどの多くの方々が現場対応 に力を尽くされてい ますまた政府においては半島で感染道路が 寸断されるという悪条件のもと発災直後 から最大限の自衛隊を遣し捜査活動や情報 収集救命救助生活物資等の提供などを行っ ておりますえさらに各省庁の職員を主体地 に派遣するなど迅速なプッシュ型の対応を 取っておられることに対して厳しい環境の 中懸命に活動されているこれら全ての皆 さんに心から経緯を表したいと思い ます今から29年前の1月17日今回と同 規模の真の7の激が阪神淡路地域を襲い まし た8歳の翌日政府与党調査団の一員として 現地に入りましたがその時目に来た変わり 果てた神戸のの姿 は今も鮮明に登りに残っていますテレビ から流れてくるノ半島のあの映像があの時 の光景と重なり心が痛みます地の1日も 早い復旧復興のため阪神淡路大震災や 東日本大震災などこれまでの大災害を通じ て培った験を12分に生かしつつあらゆる 手当てを講じて被災地の皆さんを支援しく 決意をまずはこの本会場にいる党会派を 超えて共有したいと思い ます今厳しい環境の中で避難生活をなさっ ている方々にとって何よりも心の支えと なるのは復興にかける政府からの
メッセージとりわけ総理のメッセージ ですまずは何としても被災地の皆さんを 支える復興を成しとえるという総理の決意 を改めて聞かせていただきたいと思い ます被害の規模が大きければ大きいほど 復旧復興に必要な時間は長くなりますその 長い試練の期間を耐え抜く力災地の皆さん に勇気を与えるのは先の明解な見通し ですどのような災害においても主体直後は 所動としての人命救助や被災者の避難に 専念定を得ませんえそして次に物資の搬送 やインフラの復旧に取りかかりさらには 本格的な暮らしの再建産業なりわいの最 構築といったフズに移り ますその体動と 満スケジュール感を被災者の皆様にできる だけ早く提示し共有することが将来の不安 を解消することにつながり ます自民党では先週現段階における政府に 求める具体的な政策として岸田総理に 申し入れを行いました政府がこの提案を 踏まえ被災者の支援を始めインフラの復旧 生活なりいの再生に向けた取り組みを早急 に早めることえそしてこの1ヶ月後には こうなる3ヶ月後には半年後にはこうなる という見通しを1日も早く被災者の方々に お伝えするよう強く求め ます加えて被災地の実態に極めて切実な 問題が財政面での制約です 野半島の市野町場ほとんどが仮想地域に 指定されておりえ復旧財源が不足するのは 明らかです政府はすでに2回にわって予備 費の支出を決定し政策パッケージも動き 出しております8歳以来の切れ目ない対応 は率直に評価したいとは思いますが今後 被害の全容が明らかになるにつれ祭祀体の 負担が一層重くなることは想像苦くあり ませんこうした中死体自治体が財政的な 理由によって復旧や復興や被災者への支援 をためらったり諦めたりすることがない よう国が財生面においても強力に支援して いくことが極めて重要であります復旧復興 財源について総理の考えをお聞かせ いただきたいと思います [拍手] 次に少子化対策についてお聞きしますえ 少子化問題は国を上げて取り組まなければ ならないまたなしの最重要課題であります 少子化が人口減少を加速させこのままでは 日本の人口は2050年代に約1億人60 年代には約9000万人を割り込みます わずか50年で我が国の人口は1/を失う のです民党結資源に恵まれない我が国に あって人在すなわち人の力こそが発展の 言動力であり人口の減少は国力の弱体化に
つながります我が国の社会経済システムを 根底から許しかねないもの ですなんとしてもこの少子化傾向を反転さ せ人口現象に歯止めをかけなければなり ませ んあらゆる政策ツールを騒動にし誰もが 結婚し子供を生育てたいとの希望が叶え られるそんな社会の構築を目指さなくては なりませ ん岸田政権では昨年12月に子供未来戦略 が閣議決定されまし たこの戦略ではまず若い世代の所属を 増やすえ次に社会全体の構造意識を変える えそして全ての子供子育て世帯を切れ目 なく支援するこの3つを基本理念に掲げ 今後3年間の集中取り組み期間において 前倒しして実施する加速プランにより子供 子育て施策の拡充を図ることとされてい ます また加速化プランの予算規模は年額 3.6万円程度に及ぶ全例のない規模とさ れていますこれにより子供1人あたりの 子育て関係予算はGDP費で16程度と なりOECDトップ水準のスデと肩を 並べることになり ますこうした次元の異なる予算規模の対策 に踏み切ったからこそ 児童手当ての抜本拡充や高等教育費の負担 軽減などの大胆な支援の拡充が可能となり ましたライフステージや子育て世帯の状況 に応じてきめ細やかな支援策が講じられる ことになり ます加速化プランは2026年度までに その体操を実施するとしていますがこの プランが実現することで我が国のがどう 変わるの か安定的な財源の確保も含め総理から 改めて分かりやすい説明をお願いいたし ます続いて教育についてお伺いし ます教育は言うまでもなく国家の根幹で あり国家100年の体系であります想像性 を発揮して不可価値を生み出していく言動 力は首でありえ実際に中長期での経済請求 を考えた場合に最も成長率を引き上げる 効果が高いのは教育研究開発投資であり ますそのような意味で我が国の成長を 支えるため岸田政権において進めている 新しい資本主義において人への装置は最 重要課題のと言い ます人への投資を進める上で第1に世界に かたる質の高い高教育の再生を図る こと次に不登校対策や高等教育の負担軽減 を通じて誰1人取り残さない教育を実現 すること第3にこれらの施策を通じて誰も が安心して子供を育て子育てを行うことが
できる環境を実現することえこの3つが 特に重要であるというから伺いますまず公 教育の再生のためには教師に優れた人を 確保することが何よりも重要 です教師はりと言われるように教師は我が 国の未来を開く子供たちを育てるという 崇高な使命を有する掛のない職業と考え ます我が党においては和の 人人確保にする委員会においてえ抜本的な 改革の具体策を取りまとめておりますえ 具体的にはさらなる働き方改革高度専門職 である教師の処遇 改善学校の指導運営体制の 充実教師の育成支援などを実現するために え規制の概念にとわれない大胆な予算の 拡充が必要です 令和6年度の予算案には我が党の提言も 踏まえた内容が盛り込まれたと承知してい ますが公教育の再生に向けた総理の決意を 聞かせていただきたいと思います 政昨今不登校の児童生徒が急増しており令 和4年度は小中学校で過去最多となる約 30万人に達してい ます不登校となった児童生徒の学びを継続 する観点から教育支援センター等の学校外 の学びの場を充実させることも重要では ありますがそれ以上に子供たちが不登校に ならず進んで学校に通いたくなるような 学校作りを進めていくことは急がなくては ならない極めて基金の課題でありますえ 学校は単に知識を身につつける場ではなく 社会性を養うば教師や周りの子供たちとの 様々な抱の中で将来の国家社会の形成者と して必要される資質を養う場でもあります 今こそ安心して学べる魅力のある学校作り をスローガンで終わらせることなく大胆に 進めるべきと考えますが総理の見解をお 伺いし ますの学率が8割を超える今家庭の経済 状況によらず大学などの高等教育への アクセ機会を確保することは政府としての 使命であると考えますまた夫婦が理想の数 の子供を持てない理由の1つとして子育て 教育費用の中でも大学などの費用負担が 大きいとされており少子化対策の観点から も高等教育企業の負担軽減が求められて おり ます教育の無償化については多からも様々 な提言がなされていますがその実現には 莫大な財源が必要であります長期に渡り 運営可能な実効性のあるシステムとする ためには財源を含め持続可能な制度設計が 重要 です我が党はこの問題について教育人材力 教化調査会において議論を進め多世帯に
対する事業量の無償化と合わせてさらに 負担軽減を進めるための取り組みとして国 の先払い制度えすなわち大学中の事業料を 国が先立って支払いえ学生本人が卒業に 支払い能力に応じて納付する制度について 本導にを目指すことを軽減いたしまし たこの我が党の提言も踏まえて高等教育の 負担軽減を今後どのように実現していくの か総理の見解を伺い ます次に経済政策について伺いますえ総理 は経済は一丁目1番地だと表明されてい ます私自身力強く成長する経済があって こそ国民1人1人が幸せを実現できると 確信していますが稼ぐ力を高めデフレを 決別し持続的に成長していく経済構造へと 転換していくためにただ地に取り組むべき こと中長期的な視野で取り組むべきこと それぞれ的確に実施していくことが必要 ですまずは来年度令和6年度こそは総理が 強調されるようにデフレから完全に脱却し 持続的な賃上げを実現する年にしなくては なりませ ん直近の日銀の見通しでは今年の物化 見通しが引き下げられるとともに来年の 物価見通はインフレ目標を下回るという 予想も示されてい ます現時点でだからと言っ て その端元の値上げできない型思考に逆戻り してしまいますデフレから完全に脱却し 持続的な賃上げを実現するための取り組み について総理の決意を改めて伺い ます企業が賃上げの原子を確保する上でも 適切な価格転に加え国内投資を増やして 供給力をを拡大し収益育を高めることが 極めて重要です一方で今企業経の大きな 課題となっているのは労働力の確保です すでに飲食宿泊合を中心 に人手不足によって営業の縮小を余儀なく されるケースも出ています人手不足は人口 減少による構造的な課題であり経済成長の 要になる可能性があります一方で ポジティブに捉えれば人手不足は企業が力 化を進め生産性を賃金を上昇さ せ成長を遂げるきっかけともなり得ます まず直面する人で不足問題にどう対処し どのように解決していくのかまたピンチを チャンスに変えるという観点からは中期的 にどのように労働生産性を高めていくのか 政府としての取り組みを総理にお伺いし ます成長戦略に基づく様々な施策がこを 通し安定した成長社会が訪れるまでには 一定の時間を用し ますその道のりでは一昨年のエネルギー 科学高等のように思ある経済環境の変化に
よる物価等も生じるかもしれません 現に今なお物化の高等に苦しんで いらっしゃる方々がおられます今後も生き 過ぎた物化の急激な変動には機動的に対応 しなければなりませ ん短期的な取り組みから中長期的な緩やか な物価上昇へとソフトランニングしていく ために昨今の経済対策で打ち出した物価 高等対策がどのような効果を発揮し今後 どのような出口戦略を描いていくつもりか 総理の所見をお伺いいたし ます我が国の経済成長力を高めていくため のアプローチの1つとして私は長年に渡り 科学技術立国の実現を目指し科学技術 イノベーション戦略に取り組んでまいり ました技術革新が社会を変革し経済成長を 牽引する力になることはロを持ちませんえ 特に生成や量子技術核融合エネルギーなど 新しい技術開発に各国がその一新をかけて しぎを削っている状況を考えれば科学技術 イノベーションの政が我が君の不に直結 すると考えるべきであり ます政府は5年ごとに更新する科学技術 基本計画をもに様々な政策の充実を図って まりました一方で国土狂人化や災害対応 農林水産業の現場でも先端化技術をより 一党を活用すべき場面も数多く見受けられ ます失礼しまし たこれまでのそれからこれからの研究成果 を官民あらゆる分野で実装しグローバルな 課題解決に向けた社会の変革を率して促す ことが国際社会における我が国の存在感や 貢献を高めると考えますそれが 国民とりわけ若者が自らの人生に夢を 描ける社会を実現していくことにもつがる と考え ます明日は今日よりきっと良くなるその 実現に向け政府として学術イノベーション をどのように進めていくのか総理にその 考えとをお伺いし ます経済についてもう1点経済安全保障に ついてお伺いしますえ近年国際情勢の不 安定化と産業構造 や失礼しました産業構造の複雑化や テクノロジーの行動化が相まって安全保障 政策の素が劇的に広がっおりますえその ため国家として安全保障上の視点も踏まえ た経済政策を進めていかなければなりませ ん日権は経済安全保障推進法の制定により 総合的な方針を定めるとともにサプライ チェーンの強靭化や重要技術の研究開発 など必要な施策を着実かつ協力に進めてこ られましたえ他方で我が国の 経済安全保障を取り巻く環境は国一国と 変化して
おり取り組みの普段の見直しや新たな課題 への迅速な対応が不可欠です中でも情報 保全の強化は極めて重要 です総理は昨年の臨時国会で経済安全保障 分野におけるセキュリティクリアランス 制度に関する法律を今国会に停止する準備 を進めると明言されました国が保有する 経済安全保障上重要な情報の保全制度を 主用国にも通用する実効的なものとして 整備することそれにより産業会の国際的な ビジネス機会の確保を拡充につなげること は喫緊の課題であると考えます改めて セキュリティクリアランス制度の必要性に ついての認識と総理の決意をお伺いし ますえ続いて外交について伺います ウクライナやガ地区の戦闘の収束に目処が 立たない中で新しい都を迎えまし た各国が自らの国益をかけて外交上の 駆け引きを繰り広げ国際教長の潮流がやっ ている中今年は国際的な選挙イアとなって いますすでに今月台湾の相当選挙と立法 議員選挙が行われました今後インドネシア やロシアで大統領選挙がまた韓国やインド では議会選挙が予定され11月には4年に 1度のアメリカ大統領選挙が行われ ますグローバル化の進展と共に先進国でも 格差が広がり政治や社会的な緊張が高まる ことによよる分断や対立が選挙によって さらに深まり国際情勢が大きく動くことも 懸念され ます総理は分断と対立ではなく強調の国際 社会の実現を掲げ法の支配に基づく自由で 開かれた国際秩序を守りにくと繰り返し 外交の場で主張してこられましたG7の 議長国として1年間の議論の積み重ねの上 に世界の平和と安定繁栄を実現することが 我が国に求められる役割と考え ますこれから日本がどういった リーダーシップを世界に示していくのか 総理の外交における基本姿勢をお伺いし ますいわゆるグローバルサウスとの連携 強化について伺い ます国際社会中でえインドやアセアン諸国 アフリカ中南米などのグローバルサウスと 呼ばれる国々の存在感が高まってい ますこれらの国々は今後も人口増加が 見込まれることに加え重要鉱物レアメタル も参しし ます経済成長経済安全保障という観点から も連携を深めることは極めて重要であり ます同時にこれは諸国の社会インフラ整備 への協力安定的な国家運営への支援は感染 症対策や難民問題の地球規模の課題を克服 することにもつながりそれが引いては日本 含む先進国の利益になると考え
ます一口にグローバルサウスと言っても 各国のポテンシャルや抱えている課題は 様々です我が国がこれまでした信頼関係 人的交流の実績などを基礎にその国の実用 を踏まえた支援を行うことで日本と グローバルサウスが共に成長し強調して いく未来を描くことができますそしてそれ が我が国の国際社会に対する大きな貢献に なると考えます総理の掲げる強調の国際 社会実現のため我が国がグローバルサウス との関係を深めることについての意義に ついてお伺いいたし ます北朝鮮についてお伺い ます1月14日には北朝鮮は今年初めての 中古弾道ミサイルを発射いたしました昨年 令和5年のミサイル発射は18回をかえ 固形燃料の使用や変速機動飛行距離の延伸 など北朝鮮が着々とサイル技術を獲得して いることが見て取れますまたウクライナで 使用されたロシアのミサイルが北朝鮮制で あるとウクライナ政府が発表しています これは国連両人事国の武器出が北朝鮮の 資金源やミサイル技術の向上につがって いるということであり強い懸念を覚える ところですえまた核ミサイル開発とともに 我々が決して忘れてはいけない拉問題の 解決があります拉致被害者のご家族が高齢 となり時間的制約のあるらし問題の一国も 早い解決は政権の最優先課題の1つであり ます北朝鮮との拉致 ミサイル各これらの問題の解決に向け総理 の考えを ください最後に政治改革についてお伺い いたし ますこれまで半島震を含め少子化対策教育 経済外交安全保障様々な課題に触れて まいりまし たこのように内外に参席する所可題を 乗り越えていくためには何よりも国民の 理解と協力が必要不可欠でありますそして 国民の協力を売る上で最も重要なのが政治 に対する国民の信頼です 新なば立たずおよそ2500年前にも講師 が語ったとされるこの言葉が21世紀と なった今なお新鮮に思えるのは政治と金を 巡る問題が幾度と重なりこれまでも度々 国民の信頼を損ねてきたからであり ます昨年来我が党の閥の政治資金パーティ において政治資金制法のの不透明不適切な 会計処理が指摘され自民党に対して国民の 厳しい目強い懸念が疑念が向けられてい ます自民党に席を置く人としてこのような 事態が生じたことについて真摯に反省する とともに国民の皆様に深くお詫び 申し上げる題
です党では信頼を取り戻すべく総理が本部 長を務める政発進本部において中間 取りまとめを決定しまし たこの取りまとめでは改革の方向性を 打ち出すもので政治資金の透明性の徹底に 向けて自民党としてできることはすぐ実行 するそれとともにコンプライアンスを徹底 すること例えば今回の不正行為の運となっ た派閥から金との機能を切り離しいわゆる 派閥は解消して真の政策集団を目指すこと を打ち出してい ますそして運用面の改革を先行して進め ながら政治資金の透明性向上に向けた制度 面の改革については各党会派との真摯な 協議を経て政治資金改正法など整備を実施 してことが示されており ますの予算委員会において総理は党として の実態を把握し性的な責任について考える ため関係者のヒアリングを行うことまた 政治資金の透明性向上のための政治資金 規制法の改制や政治家の責任について連打 性も含めて党として考えをまとめ各党とも しっかり議論を行っていくと表明されまし たこれらの改革について内で早急に作業に 着結論を出さなければなりませ ん新本部の本部部長として総理の強い リーダーシップが求められてい ます岸田 総理総理は政治は国民ともとの立島の原点 に 立ち戻り我が党自らが変わらなければなら ないとの決意と覚悟を持って日本の民主 主義を信にいていく そのような強い決意を表明しておられ ます政治の殺神に向けては選挙制度のあり 方国会運のあり方など見直すべき課題は 参席しており普段の改革努力が不可欠だと 考えますが同時に今我々が問われているの は信頼回復のために何をするかという込み いうことのみならずそれを やりくりがあるのかどうかということで あり ます我々は再び国民の信頼を回復できるの かそれともこのまま見放されてしまうのか 我々は今瀬戸際に立っているのです信頼 回復を向けた政治改革に対する総理の覚悟 のほを是非とも国民にお示し ください岸田総理は自民党の成長会長時代 まさにこの代表質問の場で要学者安岡正浩 氏の正しい姿勢性姿勢という言葉を引いて 自らの抱負を被されまし た今こそ性性を存分に発揮し政治に対する 信頼を取り戻す強い決意でこの問題に 取り組んでいただくよう重ねで申し上げ私 の質問を終わりますありがとうございまし
た [拍手] 内閣総理大臣木田文男 [拍手] 君 え東海久議員のご質問にお答えいたします え復興への決意についてお尋ねがありまし たえ今般のま震災ではえ厳しい状況がいえ にも重なり多くの被災者が不自由な避難 生活を押られていますえ政府としては被災 地の1日も早い復旧復興を進めていくため え被災者の生活となりわいの支援のための パッケージを1月25日に決定し政府を 上げて実行していますえその上で息の長い 取り組みとなることを踏まえ私自身が 私自身をトップとする野半島地震復旧復興 支援本部を新たに設置しできることは全て やるとのま考え方のもとえ被災自治体と 緊密に連携しそのニーズをしっかりと 受け止めながらえ被災者の期間とそして 被災地の再生まで責任を持って取り組んで まいりますえ普及復興財源についてお尋ね がありましたえ被災自治体を財政面で支援 するため速やかに撃沈災害指定を行いえ 普及事業にかかる国の補助率の揚げ措置等 をえ実施することを決定いたしましたえ さらに予算の制約により震災対応を躊躇 することはあってはならないという考え方 のもとえ令和5年度一般予備費の活用に 加えて令和6年度え予算を変更し予算案を 変更しえ一般予備費を1兆円に倍増する 極めて異例な対応を取ったところですえ 支援パッケージをま実行するためえまずは 1500億規模の予備費の使用を決定した ところですが今後とも切れ目なく機動的 弾力的に財政措置を講じていく方針であり え令和6年度予算癌の速やかな成立をお 願いいたしますえ少子化対策にに関するえ 加速化プランをプランが目指す社会につい てお尋ねがありましたえ加速化プランは 若い世代が希望通り結婚し子供を持ち安心 して子育てができる社会を目指しますその ために委員からもご指摘がありましたよう にえ若い世代の所得を増やす社会全体の 構造や意識を変えるえ全ての子供育て世帯 を切れ目なく支援するえこの3つの理念を 実現していくこの実現を図るものであり ますえ子供1人当たりの家族関係支出は GDP費でOECDトップのスウェーデン に達する水準となり下期的に前進する一方 若い世代の所得工場とえ少子化対策を車の 両輪としてえ進めてまいりますえ財源は まずは徹底した出改革等で確保することを 原則としてまりますえ優れたえ教師の確保 など高教育の再生についてお尋ねがあり
ましたえ教師を取り巻く環境の整備のため これまでえ教職員定数の改善支援スタッフ の充実ICTによる業務効率化等に 取り組み令和6年度のま予算案ではま小 学校高学年のえ強化担任性の1年前倒しで の実施やえ教員え業務支援員のえ全ての 小中学校への配置に必要な経費を措置した ところですえ政府としては優れた教師を 確保するためえ働き方改革のさらなる加速 化処遇の改善学校の指導運営体制の充実 育成支援を一体的に進めるなど質の高い 教育の再生に取り組んでまいりますえ不 登校対策についてお尋ねがありましたえ不 登校対策としてえ校内の教育支援センター の設置を促進することやえ子供へのアケを もにえクラスの状況や相談のしやすさなど 学校の状況をえ把握しえ学校がこれまでに ええ学校が子供たちにとってえ生活し やすい雰囲気となるようえ改善する 取り組みなどを推進しています政府として は不当校対策を強化し全ての子供がえ学校 においてえ適切な指導や支援が受けられる ようえ安心して学べる魅力的な学校作りを 進めてまいりますえ高等教育費の負担軽減 についてお尋ねがありましたえ令和6年度 から給付型奨学金等の多世帯及び履行納の 中間層へのの拡大等を行いさらに令和7 年度からは子供3人以上を不要している 場合一定の額まで大学等の授業料入学料を 無償といたしますえまた授業料後払い制度 についてはまずは大学院収支段階に導入し え学部段階への本格導入に向けたさらなる 検討を進めええ今後の各反の議論を踏まえ て速やかに結論を得てまいりますえ政府と してはこのような取り組みを通じて高等 教育費の負担軽減着実に進めてまいります デフレえ完全脱却と持続的賃上げに向けた 取り組みについてお尋ねがありましたえ デフレからの完全脱却新たな成長型経済へ の移行に向けて鍵となるのは物価高に負け ない賃上げの実現ですえ医療医療介護え 障害福祉分野のえ報酬改定等による公的 賃上げ賃上げ税制の拡充強化などに 取り組みます正労しの意見交換では昨年を 上回る賃上げを強く呼びかけましたまた 1人4万円の所得税住民税減税を行い処分 所得をえし民が連携 増えとにってまりますえさらには持続的な 賃上げに向けた人への投資を進めえ賃上げ を生み出す企業の稼ぐ力の強化にも 踏み込んでまいりますえ人手不足への対応 と労労働生産性の向上についてお尋ねが ありましたえ人手不足対策については働き 方改革をに取り組むこと等により女性高齢 者外国人材などの活躍を促進し安定的な
労働力の確保に取り組んでいますえ賃上げ 税制の強化三味一体の労働市場改革など 構造的な改革に加ええ中堅中小企業のま 省力化投資の支援措置などにより賃上げの 実現と生産性の向上に取り組んでまりです え物価高対策についてお訪れがありました えガソリンや電気ガス価格の激減間置の 効果もあり足元の消費者物価上昇率は2% 台で緩やかにま上昇しています物価高から 国民生活を守る手立ては緩めませんえ住民 税え非課税世帯への追加給付やより幅広い 低所得世帯への給付え子育て世帯への追加 給付などえ決め細かい支援を進めてまいり ますえなお激減緩和措置については国際 情勢経済やエネルギーを巡るま情勢等も 踏まえながら出口戦略を含め対応検討して まいりますえ科学技術イノベーション政策 についてお尋ねがありました科学技術は 生産あ失礼産業構造転換の鍵でありえ未来 を切り落石ですえ令和時代の科学技術創造 立国の実現に向けてAIフュージョン エネルギえ量子などの先端科学技術分野に おける戦略的な研究開発の推進え地の地の 基盤と人材育成の強化えイノベーション エコシステムの形成などに全力で取り組ん でまいりますセキュリティクリアランスに ついてお尋ねがありましたえセキュリティ クリアランスは経済安全保障分野の情報 保全強化の観点から非常に重要ですえ昨日 開催された経済安全保障推進会議において セキュリティクリアランス制度に関する新 法案を錯に取りまとめ今国会への提出に 向け準備を加速するよう高大臣に指示した ところであり政府として検討を進めて まいりますえ外交の基本姿勢についてお 尋ねがありましたえ国際社会が緊迫の度を 高める中でえまず我が国及び国民の安全と え反映を確保するため同盟国同市国との 連携を一層深めえ自由で開かれたインド 太平洋を推進えしますえその上で えG7広島サミットの成果を土台としえ法 の支配に基づくえ自由でえ開かれたえ国際 秩序の維持強化のためえ人間の尊厳に焦点 を当てながらグローバルサウスとの連携を 深め世界を分断やあ対立から強調に向けて 導いてまいりますえいわゆるグローバル サウスとの連携についてお尋ねがありまし たえ国際社会を分断や対立ではなくえ強調 に導きえ世界が直面する課題に対応して いくためには価値観や利害の総意を 乗り越える法的なアプローチでグローバル サウスとの連携を強化する必要があります え法の試合に基づく自由で開かれた国際 秩序の維持強化のためまた我が国の経済 安全保障面を含めた国益に叶うようこれら
の国々との間で決め細かな外交を展開して まいりますえ北朝鮮関連のの問題について お尋ねがありましたえ我が国の方針は日長 平安宣言に基づきえ所見案を包括的に解決 しえ不幸な過去を生産してえ日長国交正常 化の実現を目指すというものですえ とりわけ時間的制約のある拉致問題は一時 も揺さにできないま人道問題ですえ全ての 拉致被害者の1日も早いご帰国を実現す べく全力で下段に取り組んでまいります 各ミサイル問題については米韓をはめと する国際社会とも協力しながら関連安保 決議のま完全な履行をえ進めえ各弾道 ミサイル計画の完全な廃棄を求めていき ますえこれらの諸問題の解決に向け勤務ジ 委員長との首脳会談を実現すべく私直轄の ハイレベルでの協議を進めていきますえ 政治改革の決意についてお尋ねがありまし たえ議員ご指摘の通り真なば立たず国民の ま信頼なくして政治の安定はありませんし 政治の安定なくして政策の推進もありませ んえわざとはえ解体的な出直しを図り信頼 回復に向けた取り組みを進めなければなり ませんえ先の先の国会の会期末に行った 会見では国民の信頼回復のために火の玉と なって自民党の戦闘に立ってこの問題に 取り組んでいくと申し上げましたこの強い 思いは伊坂も変わりはありませんえまずは 党の政治さ新本部の中間取りまとめについ て私自身が戦闘に立って実行をしてまいり ます [拍手] 議長が交代いたしまし た山田克彦 君 せ 頑張れ 一憲民主党の山田克彦です会派を代表し 岸田総理の姿勢方針演説に対し質問を いたし ますまずはこの度の野半島地震で被災され た全ての皆様に心よりお悔みとお見舞いを 申し上げます再支援に与党も野党もあり ません 1日でも早い日常が取り戻されるよう必要 な予算必要な支援策が進まれるそういう 国会になるよう全力を尽くしてまいり ますいよいよ 裏金国会がスタートいたしました昨日主 野党は自民党に対し所属全議員の裏の与に ついての を2月5日の予算委員会の前までに答する よう求めました野党だけではなく国民の皆 様の深層解明に対する強い要請 ですこの裏金リストの公表からこの問題の
第1歩を歩むのだと自民党の皆様には強く 申し上げておき ます 問題と金ではなく正確には自民党と金権 政治 ですワル買収裏金裏ここ5年で11人もの 自民党の議員が逮捕立見されるという まさに異常事態私たちは決して麻痺しては いけませ ん裏金作りとは所得各であり脱税行為です 地元長崎県でなぜ裏金議員は逮捕されない のか自分たちが脱税したらすぐに捕まる しかし裏金議員は収支報告書を後から訂正 すれば許される国民を馬鹿にしているのか とたくさんの怒りの声を聞いてきまし た自民党の派閥が政策集団に名所変更 しようがどうでもいい話です 総理国民の皆様が知りたいのはその裏金が 一体何に使われてきたのかではない でしょう かまさか高級クラブで合有するためや選挙 のたびに地方議員に買収するために ばらまいていたのではないでしょうかそれ ともただただため込んで私服をやしていた のですか岸田総理には国民の皆様のこの 懸念に答える責任があるのではない でしょう かそこで総理にお尋ねいたしますまずは 自民党裏金議員リストについてです総理は 1月29日の予算委員会で収支報告書を 訂正した議員について安倍派30人以上2 回派7人と答弁されましたが現時点で安倍 派は正確には何人ですか2回派は7人から 増えていません か総理は1月29日時点での約40名は 収支報告書の訂正をした議員だけを対象に お答えされました収支報告書の訂正に 関わらず収支報告書に記載されていないお 金がある自民党議員は一体何人いるの でしょう か続いて2回全幹事長の5年で約50億円 もの政策活動費のについてですこの桁違い のお金を1人の議員が本当に使いきれるの でしょうか2回議員の机の引き出しの中に ずっと入っていたとすればこれは脱税に なる可能性があるのではないです か国民の皆様の疑念と怒りが高まりつつ ありますインボイスや確定申告で苦しむ 納税者は脱税の疑いのある裏金議員に 起こっていますこの国会は裏金国会だけで なく脱税議員を許さない脱税国会でもあり ます 総理まず5年で約50億円ものこのお金は 一体何に使ったのかいつまでに公表するの か2会議員ご本人にご確認の上お答え
ください 税上認められている使い道以外で使ってい たとすればそれは脱税の疑いが指摘され ます総理脱税の疑いはないと断言できる でしょうかこれ以上の政治不信を招かない ためにも国民の皆様に正面からお答え ください続いて岸田総理 ののがあ闇パーティについてです2022 年6月広島で開かれた総理就任を祝う会は 約1100人が出席し飲食なしで1万円の 会費で開催された後この会の主催団体から 総理の政党支部へ約 320もの寄付がされていますしかもこの パーティーの受付 は付や経は石田事務所が行っており資金 集めの目的は明白であるにも関わらず政治 資金パーティーとして報告されていませ ん岸田総理実態は政治資金パーティーでは ありませんか闇パーティー脱法パーティー との指摘があります予算委員会では合法だ と強調されましたが本当に合法だと断言 できるのでしょうか そしてこの岸田方式の脱の疑いがある闇 パーティは今後も続けられるのでしょうか 続けるとすればそれは多くの自民党議員が 真似をされるんじゃないですかそして今後 全ての私たち国会議員がこの岸田方式の 脱法の疑いがある闇パーティーを行っても いいんでしょう かにお 答え総理は確かに今も火の玉となって 取り組むとおっしゃっていますまさかこれ 以上国民に火を国民の怒りに火をつつける おつもりなんでしょう か自民党の裏金調査チームが立ち上がり ました総理何について調査しいつまでに 調査結果を表されるのですか 答私たち立憲民主党は裏金議員や脱税議員 を決して許しませんお金の力で動く金権 政治ではなく国民の声で動く全頭な政治へ 国民の皆様と共に真の政治改革を進め自民 党の 収裏にまみれた政を終わら [拍手] 今国会は農政の憲法と呼ばれる食料農業 農村基本法が25年ぶりに改正される予定 です私たちは食べることができなければ 生きていけません国は将来に渡り国民 1人1人に食料が生き渡るよう後継者不足 で高齢化している農業や漁業の生産現場を 支援しなければなりませんしかし岸田総理 私の地元の農家や漁師の皆さんは朝から畑 で必死に働いたり大変な苦労をしながら両 に出ておられますがまさに濡れ手で合の 自民党の裏金議員に相当呆れています岸田
総理は防衛予算の増を ミサイル整備なには熱ですしかし一で総理 の演説からは食料安全保障への意欲は感じ られず食料受率を上げる具体策もありませ ん世界中で紛争が起き気候変動による自然 災害も多発しており世界的な食料危機の 時代に私たちの職を一体いつまで海外に 依存し続けるのでしょうか日本が海外から で場合先進国中最低の食料受給率38の ままで本当に国民の命を守れるのでしょう かこの国の総理大臣として日本の食料受給 率をいつまでに何パセまで引き上げる目標 があるのかまたそれを達成するための具体 策は何か明確にお答え くださいの のたにはが必要ですしかし日本の農村漁村 は高齢化と人現象の崩壊の危機にあります 島の農村や漁村を回り農家や漁師の皆さん から話を伺えました自分の息子に島から出 ていけと言ったその理由を尋ねると農業や 漁業では食べていけない家族を養いきれ ないこんな苦しい思いをするのは自分だけ でいい自分の子にはないこの島を出て 勤め人をした方がきっと幸せだこんな通な 声をたくさん聞いてきました先祖代々大切 に守ってきた農地や漁業権を自分のお子 さんに継がせたくない親なんていません こんな言葉を言わせるこの国の脳性が おかしい自民党による農の補助金制度は 基盤整備事業やメーカーなどの業者に 流れるものばかりですEUのように生産者 に直接支払いされる制度が少なくその上 書類申請などの手続きも繁雑で小規模な 農家には補助金が全く届いていませんこの 自民党の農政を民主党政権地大きく転換し ました業者や農業団体にばかり流れていた 国の補助金を生産者お1人お1人に直接 届ける農家の個別所得保障制度です生産者 からの申請手続きも圧倒的に感化しました 地元の各農村では民主党の時の所得保障を 復活して欲しかこういう声を今もたくさん 聞いています総理にお尋ねいたします自民 党政権はなぜこの農家の個別所得制度を 廃止したのですか1人1人の農 にるないからですか国会中継をご覧いいて いる全国の農家の皆様にお答え ください私は議員になってこの2年間で何 度も農水所や農水大臣にこの質問をしまし たすると農家にだけ税金を使って所得保障 を行うことは納税者である国民の理解を得 られないという驚くべき答が帰ってきます 欧米では当たり前に行われている所得保障 EUでは農業所得に占める国の補助金の 割合は80%と言われています民主党政権 以前2006年には日本の農家は農業所得
の国の補助金の割合はわずか 282010年所得保障制度が導入され ようやく45%まで上がりました確実に 農家の所がするこの制度を自民党は廃止し たのです先進諸国の中で日本ほど自国の 農家を保護しない国はありません納税者の 理解が描いのは農家の所得保障ではなく 自民党の裏金議員による所得各の方では ないでしょう か ヨーロッパの国々では環境直接支払いに より農村の環境と農家の暮らしを支えてい ます農林水産業は単なる産業ではなく環境 保全防災生物多様性など様々な多面的機能 がありますそして農家の皆さんは青空の元 で国民の命の源である食料を生産いただく 青空公務員です総理農業がつこうな機能に ついて国民の理解が得られないのではなく 総理には国民の理解が得られるように説明 する責任があるのではないでしょうか今回 の法改正で国からの直接支払いによる農家 の所得保障を復活し法律に明確に書き込む べきだと提案しますがいかがでしょう か地方の人口減少の理由は明です農林産業 の継者がいなくなったからです農林水産業 の再生なくして地方の再生なし今や農村や 漁村の担い手は70代80代が中心になっ てきましたもう限界だわかもがおらんく なったわかもに帰ってきてほしか総理生産 現場の声です地方再生のため継者対策に ついて質問します農業は自然を相手にし ます計画通りに栽培できるようになるまで は数年かかりますそんなリスクのある農業 に新たにチャレンジする方向けに年間 150万円の補助金がありますしかしこの 新規収納支援事業が5年から3年へ削減さ れておりますなぜ予算を拡充しなければ ならないのに削減しているのでしょうか 全く理解できません総理すぐに元の5年に 戻すべきではないでしょうか さらにこの制度には大きな矛盾があり補助 金が途中で止まってしまう場合があります 例えば最初の12年で11倍努力をし 600万円以上の所得を上げた新規収納者 はなぜか補助金がもらえなくなるのです そうではなくて農業には機械やハウスなど 様々な設備投資が必要です早めに利益を 出した優秀な方にも補助金を定機継続する ことで事業規模が拡大され生産能力をより 高めてもらい食料受給率に大いに貢献して もらったらどうでしょうか総理新規収納者 の意欲をなくすようなこの所得制限すぐに 撤廃していただけないでしょう か漁業者も国の政策に翻弄されています 特に東京電力福島第1原子力発電事故に
より風評被害を受け炉を失っています漁師 さんたちの本音の声です自分たちは日本一 おいしい魚が取れるこの海で量を続けて 食べてくれる人を笑顔にしてそして漁師と いう仕事に誇りを持っているんだ損害賠償 や補助金を求めているわけではないその上 で今回のこの物価高により地産現場だけで はなく漁業の現場も悲鳴を上げています今 最も深刻なのが油代です民主党政権時代 始まった漁業所得保障により油対策事業が 今も継続されていますしかし10年以上 経過し行き過ぎた円安政策も影響し油が高 し続けていますもはや現状の制度では生産 原価を補填しきれず油代が高すぎて赤字に なるので船を出せないでいる小規模な漁師 さんたちがたくさんおられます政策の推進 により迷惑をかけている漁師の皆さんが せめて安心して両に出てもらえるよう油 対策事業を評価していただけないでしょう か総理お答え ください次に離島進行策について伺います 岸田総理は5年で43万円もの巨額な防衛 予算の増額を決断されましたしかし食料 安全保障の強化には関心がないようです さらに我が国の国防を考えた時当初防衛は 大変重要です島は我が国の領土領解領空 排他的経済水域などの保全といった国家的 役割を担っていますしかしながら島は急速 な人口現象により過疎高齢化が進み各地域 で限界集落が多数存在しています民の皆様 から若い人たちが残れる島にしてほしい通 な声をたくさん聞いてきました島は本土に 比べ物価が10%以上高いと言われてい ます長崎県の後頭はこの度の物価中で ガソリン台がリッター200円を超える 時期がありました東京都の神津島では今が ピークでリッター220円です島のための 物価高対策島のための新しい経済政策が 必要ですしかし政府の離島進行予算は公共 事業の需要の減少を流に20年前の約 1300円から令和5年度約380円と 年間900億円以上もの予算が大幅に削減 されてしまってい ますこれでは島の人口減少が加速して しまうのは当然ではないでしょうか岸田 総理はこのまま島の人減少をし続ける つもりなのでしょうかそれとも島の人口 減少対策は必要だと考えそうであれば離島 進行予算以前の予算規模まで増やしていく べきとお考えでしょうかお答え ください私は立憲民主党島政策 プロジェクトチームの事務局長として岸田 総理に政策提案をいたします全国の民の皆 様の願いは路の定量金です私たち国民に とって道路は生活を支える最も基礎的な
社会資本であり島民の皆様にとっては離島 航路は海の国道であり生活に必要不可欠 ですフランスでは国土連続性交付金によっ て離島航路は鉄道運賃並みに料金設定され ています私たち立憲民主党は日本でもこの 国土連続付金を新たに導入し離島労JR 運賃並への定量金を他の野党の皆さんと 一緒に提案しています既に特定友人国境 離党では島民限定で実現していますが観光 客も対象にすべきです民限定ではなくあ 観光客も対象にして島により人が集まり 東内消費が上がれば公民所得も上がって いきます国境離島の公民限定ではなくて 離島路の定量金科完全実施いたしませんか 総理全国の民の皆様にお答え ください次に賃上げについてです自民党に よるコストカット型経済によりれが30年 この間正雇用が拡大し格差と貧困は拡大し まし たそして税と社会保障 のあすいませ [音楽] んあごめんなさい失礼しました格差と貧困 は拡大しましたそして税と社会保障費負担 を合わせた国民負担率は50%まで上がり 賃金は世界で日本だけが全く上がってい ません高の中年金も実質下がり続け国民 生活は苦しさを増しています今最も求め られる経済政策は物価高を上回る賃上げ ですしかし岸田総理からは賃上げの合だけ で具体策がありません唯一あるのが法人税 のですがその恩恵を受けるのは自民党へ 多額の献金をしている大企業ばかりで すでに大企業には様々な優遇税制があり今 国が政策的に支援しなければならないのは 日本の雇用の7割を支えている中小企業で はないでしょう か私たち立憲民主党は最低賃金を段階的に 1500円まで引き上げますしかしその ためには中小企業への公的支援とセットで 進めなければなりません正社員として雇用 したくてもできない大きな原因が社会保険 料の企業負担ですこの負担を国が支援する 政策非正規で不安定な労働者を正社員に する企業の社会保険料の負担を軽くする 政策こそ最も有効な賃上げ政策ではない でしょうか [拍手] 今国会は外国人技能実習性の制度改革と 重要なテーマがあります私の地元も農業 介護建設などあらゆる分野で深刻な 人手不足現場は事業継続の危機に陥ってい ます少子高齢化と人口減少が加速する地方 の経済社会を維持していく上で外国人の 方々の労働力は必要不可欠ですそして
私たちの国が外国人の方々から選ばれる国 であるためには様々な課題が現場にあり ます地元の農家さんを尋ねそこで働く ベトナム人の技能実習生から話を伺うこと ができました今の日本の制度で何か変えて 欲しい点はありますかと尋ねるとベトナム の私の友達たちは本当はもっとたくさん 日本に来たいと思っているしかし最初に 100万円らのお金が必要でそのお金が なくて日本に来られないまさに当事者の生 の声です大きな借金を抱えて日本に来る 実習正またはその借金もできず日本に来 たくても来られない外国人が多数存在して いますなぜ借金が必要なのか中海業者 いわゆるブローカーです送り出し国と日本 政府による2国間協定によってブローカー を徹底排除するまずは重要な改革です総理 新制度では外国人の方が日本に働きに来る のに大きな借金を背負わずに住むの でしょうかお答えください外国人の 受け入れ企業その複数の経営者からも話を 伺いました本来であれば時給1500円 ぐらい払っているけれども実際に実修生に は最ぐらいの受給になってしまうと理由を 尋ねる と など初期投資だけでなく毎月の管理費 2万円払っているまた別の経営者からは 1人当たりの管理費を3万円毎月払って いる受け入れ企業にとっては管理団体の 仕事が不透明でせめて半額ぐらいになれば 実習性の重環境をより充実できより仕事の モチベーションを上げられるのではないか このように言われていました受け入れ企業 が管理団体に払う毎月の管理費が減額され ていけば間違いなくその分外国人労働者の 賃金アップや福利構成の充実が図られます 総理受け入れ企業の負担軽減のため公的 機関に監督させることとし管理費の負担を なくす改革必要ではないでしょう か多額の借金を抱えて日本に来る最低賃金 レベルの給養から借金済をられ生活区に 陥っていく生きるためにより稼げる環境を 求め逃げ出すオーバーステイになり留資格 がなくなり入間長へ収容されるこれまでの この負のスパイラルを生ま有効な対策が 入り口のブローカーの排除実習性や 受け入れ企業の費用負担の軽減ですこの 制度改革なくして外国人との真の強制社会 は実現しません そして私たちのこの国が選ばれる国である ために外国人労働者が地域で差別を受ける ことなく安全に生活できる多文化強制社会 を実現する法制度が必要です私たち立憲 民主党は一昨年6月多文化強制社会基本法
案を国会に提出しました外国人との真の 強制社会を作るため多文庁をに設置し国に よる差別禁止を法制化すべきと考えますが 総理の見解を伺い ます辺新基地建設工事についてです私たち 立憲民主党は地方自治と沖縄県民の民意を 無視した辺野古新基地建設教に強く抗議 いたします 繰り返し知事が国に対話を求めてきたのに 対して国は対話することなく大執行を強行 し1月10日に米軍府天馬飛行場の辺の 移設に向けた大浦湾側の工事に着手しまし た公共授業の大執行は日本で初めてで憲法 で保障されている地方自治を完全に崩壊さ せる暴挙です沖縄県民の思いを無と言わん ばかりに踏み住民の皆様との対立は ますます深まるばかりです総理の聞く力は 一体どこに行ったのでしょう か防衛大臣や官房長官だけではなく今こそ 総理自らが沖縄県との対話による抜本的 解決を目指すべきではないでしょうか岸田 総理は玉知事に直接あって士に説明し沖縄 の声を聞くおつもりがあるのでしょう か被爆者問題についてです長崎を最後の 被爆地へ広島出身の総理とはこの思いを 共有しているはずだと信じています長崎の 被爆者は被爆体験者として今なお差別を 受け続けています黒い訴訟の後では新たな 被爆者救済制度が始まりましたしかしもう 1つの被爆地である長崎はその救済の対象 外とされました広島も長崎も同じ被爆で あり同じ戦争被害者 です広島1区選出の岸田総理へ伺います 総理はこの国の済制度が被で別れ続けて いいとお考えなんでしょうか戦争被害者の 救済なくして戦後は終わりません広島の 新たの救済制度は当時の菅総理の政治決断 によって始まりました今度は岸田総理の 政治決断によって長崎の被爆体験者を被爆 者と認めてもらえないでしょうか被爆者の 皆さんの平均年齢は85歳になりました いたずらにを使うわけにはいきません心 より総理へお願い申し上げ ます核兵器禁止条約が発行して3年が経ち ました国際NGOアキのメリッサパーク 事務局長は日本政府に対し唯一の戦争被爆 国という立場だからこそ動議的な指導力を 示すことができるはずだとしてまずは オブザーバーとしての締約国会議に参加 するようを求めています私たち立憲民主党 もこれまで国会で何度も訴えていますが各 兵器保有国が一か国も1カ国も参加してい ないことなどを理由に参加しようとしませ んこれは全く答えに理由になっていません 総理日本と同じように各保有国の各の傘に
あるドイツのような複数の国々がすでに オブザーバー参加しています日本もせめて オブザーバー参加すべきではないでしょう かそうだオブザーバーですら参加できない 理由があるのであれば明確にお答え ください昨年10月核兵器禁止条約への 参加を求め外務省へ4万3筆の署名を提出 した元高校生平和大使で大学生のお2人 から話を伺いましたお2人ともウンでの第 1回締約国会議ニューヨークでの第2回 開催も現地へ行き世界中から集まった市民 社会と対話さ なぜ日本政府は参加しないのかそういう声 が日本から来た彼女たちへたくさん寄せ られたそうです総理は核兵器禁止条約出口 戦略として重要だと言われていますしかし 彼女たちはこう言います核兵器禁止条約は 核兵器なき世界を作るための出口ではなく 入口である総理兵器は安全保障ではなく 問題です原爆の非人道性を真に訴えられる 唯一の国が日本であり被爆地広島出身の 岸田総理なのではないでしょうか未来英語 長崎が最後の被爆地であり続けるために核 兵器の廃絶を本気でなしたいと総理は思わ れていますかお決まりの僚答弁ではなく 戦争被害者である被爆者の方その支援者 そして核兵器なき平和な世界を願う全世界 の皆様へ総理のお言葉でお答え ください最後に国民の皆様へ私たち立憲 民主党はお金の力ではなく国民の声で動く 倒な政治へ国の予算が力ある業業界団体に ばかりつくのではなくお1人お1人の生活 者へまっすぐ届く政治へ誰もが安心して 子育てや老後を暮らせる社会へ子供たちの 笑顔と未来を守るために全力を尽くし ます今の近政治を終わらせもっと良い未来 を一緒に作り ましょう でりますありがとうございまし [拍手] た内閣総理大臣岸田文男君 え山田克彦議員のご質問にお答えいたし ますえ西和政策研究会及び指す会における 政治資金え収支報告書の不債の状況につい てお尋ねがありましたえお尋ねについては まさにえ現在え自民党の各政策集団議員の 政治団体において政治資金収支報告書の 訂正作業が順次行われているところであり え今この時点における正確な数字をお答え することは困難ですが党としても事実関係 の把握を進めているところでありえ今後 適切な時期に説明責任を果たしてまいり ますえ2会全幹事長の政策活動費の首途に ついてお尋ねがありましたえ政策活動費は 各とによってその故障は様々であるものの
え政党などの政治活動のために用いられる ものとま承知しておりその首都の公開は 政治活動の自由とも密接に関わる問題です え従ってその首途を明らかにする場合には 各政治団体共通のルールに基づき行うべき ものとえ考えておりえ政策活動費の首に ついてお答えすることは差し控えますえ なお我が党の政策活動費は党に変わって 統制拡大や政策立案調査研究を行うために え当役職者の職責に応じて支出している ものでありこれらの目的に沿って適切に 使用されているものと認識をしております え私の内閣総理大臣就任を祝う会について お尋ねがありました お尋ねの会は地元の会の皆様が人となり また皆様が集まって決した政治団体とは 異なる任意団体にえ開催していただいた 純粋な祝賀会であるとえ認識をしており ますえ地元の生会の皆様のご行為で開催し ていただいた会に関しそれを続けるかいか について私はお答えする立にはありません 自民党における政治資金収支報告書の不 記載の問題に関する調査方針についてお 尋ねがありました現在自民党の各政策集団 議員側の政治団体において政治資金収支 報告書の訂正作業が順次行われている ところであり党としてもこれらの状況を 把握するとともに関係者への聞き取りを 行うこととしておりますえ聞き取りの進捗 状況を踏まえながら党として必要な説明責 に果たしてまいり ますえ食料自給率についてお尋ねがあり ましたえ食料自給率については2030 年度に45%との目標を掲げていますえ それそれに向け過に輸入に依存しているえ 麦大豆え資料作物等の内生産の拡大これを 一層進めるとともにえ需要に対応した農業 構造への転換これを図ってえいますえ今後 原価の所女性の変化を踏まえ食料農業農村 基本法を改正した上でえ国内外の食料時給 の同行などを踏まえつつえ食料の安定供給 の確保にかかる適切な目標の設定とえ政策 体系の見直し進めてまいりますえ農業の 機能と国民理解え農家への所得保障につい てお尋ねがありましたえ農業の多面的な 機能については国民全体が教授するもので あり今後ともその重要性について国民の 理解が深まるよう取り組んでまいりますえ また農家の所得向上に向けた支援のあり方 については農業を取り巻く課題に応じて 必要な策を実施していくことが重要ですえ そして議員ご指摘の個別所得保障制度です が個別保障え個別所得保障制度については 米への支払いを基本とすれば需要のある 作物への転換が進まないこうした恐れが
ありますえ就職用前の需要の減少が続くな 中収入保険制度等によりえ農業経営の安定 を図りつつ食用前から野菜などの重要の ある作物への本格的な転換を一層を進めえ 生産性の向上や輸出促進を支援すること等 によってえ農業の所得控除を図っていくえ これが政府の考え方であり ますそして新規収納施策についてお尋ねが ありましたえ新規収納策については平成2 年度より最長5年間のま資金交付等の支援 を行ってきましたが支援対象者が収納後の 早い段階で所得を確保できる仕組みとなる よう令和4年度からは資金支援を3年間に して継続しつつ新たに機械施設導入等の 初期投資への支援やえ収納後の技術 サポートを含む総合的な支援政策を追加し たところでありますえまた資金支援につい ては生活比確保の観点から支援の必要性の 高い方に活用されるようえ所得要件を設け ていますが所得が基準を超えてもえ支援 対象とすべき切実な実情がある場合には市 町村の判断により支援が可能となっている えこうした制度となっていますそして業用 油のえ高等対策事業についてお尋ねがあり ましたえ本事業においてはえ交付補填財源 に関する漁業者と国の負担割合についてえ 事業創設時は一律1対1でしたがえ燃油 価格の高等に応じて拡充を図り原価の燃油 高等に対しては漁業者1に対して国の負担 割合を3としてえ強化した支援内容で事業 を実施していますえ今後ともえ風評被害 対策を適切に実施つ原油科学高等の影響を 抑ええ漁業経営への継続安定が図られる よう対応してまりますまた離党進行につい てお尋ねがありましたえ離島の公共事業 関係費は使用事業の完了等に伴って減症し ておりますが記念は定住や交流促進など ソフト事業に対するニーズがええ増して おりえこれに対応した離島活性化交付金 これを創設し必要な事業への支援を実施し ているところですまた離島行路については 日常生活に不可欠な足の確保の観点から 住民を対象としてえ運賃割引き補助を行う 一方で観光客に関しては離島なではの観光 コンテンツ作り等を通じて誘客支援を実施 しているところですえ今後とも関係実施体 とも連携し我が国のえ領域や排他的経済 水域の保全等の重要な役割を担う離島の 進行に全力で取り組んでまいりますえ中小 企業の賃上げについてお尋ねがありました え中小企業の賃上げ実現に向け労務費転嫁 の指針の活要を含めえ価格転嫁をえ産業会 に働きかけるとともに賃上げ促進税制の 拡充や省力化投資など生産性向上の支援を 強力に進めてまいりますまた最低賃金に
ついては厚労市え3者の構成の最低賃金 審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり と議論をいただきその積み重ねにより 2030年代半ばまでに全国過重平均が 1500円となることを目指してまいり ますえなお社会保険料の事業主負担につい てはえ医療や年金の給付を保障することで 働く人が安心して終了できる基盤を整備 することが事業主の責任でありまた働く人 の健康の保持や労働生産性の増進を通じて 事業主の利益にもすることから事業主にめ られているものでありその原名については 慎重な検討が必要であると考えています そして技能実習制度のあり方についてお 尋ねがありましたえ技能自習制度について は有識者会議の最終報告書等を踏まええ 発展的に解消して新たな制度を創設すべく 検討を進めているところです悪質な 送り出し機関の取り締まりの強化手数料 負担の軽減策の導入管理団体や受け入れ 機関を監督指導している外国人技能実習 機構を解して機能を強化することなどに ついても今検討を行っているところですえ 外国人在の適正な受け入れ方策について 政府としての方針速やかにお示しすべくえ 検討を進めてまいりますえ外国人との強制 及び差別の禁止についてお尋ねがありあり ましたえご指摘の銀立法については国会に おいてご議論いただくべきものであると 考えますが政府としては令和4年6月に 外国人との強制社会の実現に向けたロード マップをえロードマップ等を決定し 取り組みを着実に進めているところですえ 政府としては外国人を含め全ての人がお 互いに個人の尊厳と人権を尊重し差別や 偏見なく暮らすことができる社会を目指し てえしっかりと取り組みを進めてまいり ますそして不天満飛行場の辺移設について お尋ねがありましたえ世界で最も危険と 言われる不天満飛行場の固定化これは絶対 に避けなければなりませんこれは地元の皆 様との共通認識であると思います政府とし ては辺移設が天馬飛行場の1日も早い全面 変換を実現しその危険性を除去するための 唯一の策と考えていますこれまで私自身玉 知はめ地元の皆様と対話を行ってまいり ましたが今後とも様々な機会を通じて地元 の皆様への丁寧な説明を行いながら移設 工事を進めてまいりますえ被爆体験者の 救済についてお尋ねがありましたえ長崎の 被爆体験者に対し被爆者健康手帳を付する ことについては 長崎の被爆地域でない地域ではえ原爆放射 能の影響を受けたとは言えないなどとした 過去の最高裁判例との整合性などえ難しい
課題があるとえ考えていますえ政府として は被爆体験者の方々に対し昨年4月から 医療費女性の対象を拡充しており引き続き 長崎県長崎市の意見もよく伺いながらどの ような対応が可能なのかえ検討をしてまり ますそして核兵器禁止条約及び核兵器廃絶 に向けた決意についてお尋ねがありました え私も外務大臣時代から数多くの核軍縮 関連の国際会議に出席をしてきましたが核 兵器国を動かさなければ核軍縮を巡る現実 は何も変えられないという厳しい現実に 現実を何度も突きつけられましたええ核兵 禁止条約へのオブザーバー参加についてご 指摘がありましたがえ先ほど述べたような 核軍縮を巡る厳しい現実を核液のない世界 という理想に向けていかに近づけていくの かそのための現実的かつ実践的なロード マップを具体的に示すことがえ唯一の戦争 被爆国としてえの日本の使命であると私は 考えておりますえこうした考えのもとG 広島サミットでは核軍に関する初めてのG 7首脳独立文書として取りまとめた核軍に 関するG7首脳広島ビジョンに基づき一歩 一歩現実的実践的な取り組みこれを継続し そして強化していきたいと考えており ます [拍手] 議長井野郎君国務大臣の演説に対する与の 質疑は延期し妙2月1日午後2時から本 会議を開きこれを継続することとし本日は これにて参回されることを望み ますません かご異議なしと認めますよって同義の通り 決まりました本日はこれにて3回いたし ます DET
2024年1月31日午後１時開始
通常国会衆院本会議 代表質問